当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う政府による移動制限に緩和がなされたものの、ロシアのウクライナ侵攻継続によるエネルギー供給体制の変化に加え、半導体や鋼材等の供給制約を主因とする需給影響による資材価格の高騰等、経済活動へのマイナス影響が続いております。また、今後の見通しとしましては、急激な円安進行を主因とする為替影響による輸入資材価格の高騰等、先行きについては依然、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍で制限されていた製品展示会の再開、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は57億５千２百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は２億１千７百万円(前年同期比40.7%増)、経常利益は２億２千２百万円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千８百万円(前年同期比7.6%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍で制限されていた製品展示会の再開、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は53億２千２百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、レンタル用仮設トイレ向けの販売活動等に より、売上高は３億７千３百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は５千６百万円(前年同期比91.2%増)となりました。
② 財政状態
［資産］
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権が４億６千９百万円、棚卸資産が４億４千万円増加したこと等により、９億１千９百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が１千５百万円減少しましたが、生産性の改善のためにレーザー加工機を導入したこと等により有形固定資産が６千７百万円増加したこと等により、４千７百万円の増加となりました。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が６億１千４百万円増加したこと等により、７億６千万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が２千５百万円減少しましたが、長期借入金が１億２千１百万円増加したこと等により、１億４百万円の増加となりました。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億３千８百万円計上したこと等により、１億２百万円の増加となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、５億５千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。