第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,234,370

7,257,550

7,485,168

7,992,764

7,774,331

経常利益

(千円)

240,666

258,998

268,724

396,526

82,136

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

189,339

168,016

219,005

285,166

64,982

包括利益

(千円)

230,380

173,058

195,752

289,215

75,445

純資産額

(千円)

2,389,352

2,526,413

2,356,365

2,609,193

2,627,131

総資産額

(千円)

6,910,413

6,544,185

6,584,773

7,220,399

6,904,031

1株当たり純資産額

(円)

1,995.28

2,109.82

2,460.85

2,724.89

2,743.71

1株当たり当期純利益

(円)

158.11

140.31

198.16

297.81

67.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

34.6

38.6

35.8

36.1

38.1

自己資本利益率

(%)

8.3

6.8

9.0

11.5

2.5

株価収益率

(倍)

7.4

10.5

6.6

5.7

27.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

697,758

82,372

446,459

10,141

217,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

143,301

114,601

205,524

274,229

21,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

404,452

13,002

397,602

381,154

204,104

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

535,979

516,055

359,322

459,341

455,451

従業員数

(名)

278

270

252

251

247

(ほか、平均臨時雇用者数)

(45)

(49)

(51)

(43)

(39)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,217,138

7,199,171

7,439,671

7,876,202

7,646,845

経常利益

(千円)

241,691

253,717

265,007

398,307

73,968

当期純利益

(千円)

190,341

162,837

206,498

288,698

55,897

資本金

(千円)

601,424

601,424

601,424

601,424

601,424

発行済株式総数

(株)

1,202,848

1,202,848

962,948

962,948

962,948

純資産額

(千円)

2,354,734

2,491,532

2,312,228

2,569,644

2,583,547

総資産額

(千円)

6,897,232

6,532,588

6,540,619

7,147,478

6,877,706

1株当たり純資産額

(円)

1,966.37

2,080.69

2,414.76

2,683.59

2,698.19

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

38.00

60.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

158.94

135.98

186.85

301.50

58.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.1

38.1

35.4

36.0

37.6

自己資本利益率

(%)

8.4

6.7

8.6

11.8

2.2

株価収益率

(倍)

7.4

10.9

7.0

5.6

31.4

配当性向

(%)

18.9

22.1

20.3

19.9

51.4

従業員数

(名)

267

262

246

244

239

(ほか、平均臨時雇用者数)

(45)

(48)

(50)

(42)

(39)

株主総利回り

(%)

82.6

105.4

96.4

127.5

138.6

(比較指標: 配当込みTOPIX 株価指数)

(%)

(88.6)

(127.5)

(126.1)

(136.7)

(192.2)

最高株価

(円)

1,890

1,555

1,594

2,899

2,314

最低株価

(円)

999

1,100

1,199

1,256

1,340

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3 株主総利回りの比較指標は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第二部から配当込みTOPIXに変更しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

1948年6月

熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。

熱ポンプ設備を完成。

1951年6月

熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。

1953年9月

熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。

1960年4月

横浜工場開設。

1964年9月

大阪営業所開設。

1964年12月

農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。

1965年7月

全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。

1966年6月

東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。

1966年12月

現在地に本社を移転。

1968年4月

厚木工場開設。

1969年4月

現社名に改称。

1969年8月

パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。

1974年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1976年12月

資本金5億142万4千円となる。

1979年8月

神奈川ネポン販売株式会社を設立。

1980年12月

札幌ネポン販売株式会社を設立。

1981年6月

横浜工場を厚木工場に統合。

シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。

西九州ネポン販売株式会社を設立。

1982年3月

東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。

1985年3月

ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。

1995年4月

ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。

2000年6月

ネポンパーテック株式会社を設立。

2003年4月

札幌ネポン販売株式会社を解散。

東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。

2004年4月

静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。

2007年4月

施設園芸用ヒートポンプ(ネポングリーンパッケージ)及びハイブリッド環境システムを開発、発売。

2007年5月

ネポンパーテック株式会社を解散。

2007年8月

設備工事事業から撤退。

2008年4月

第三者割当増資を実施し、資本金6億142万4千円(現資本金)となる。

2009年9月

佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。

2012年7月

農業ICTクラウドサービス事業展開を本格化。

2013年10月

施設園芸用ヒートポンプ(誰でもヒーポン)を開発、発売。

2015年1月

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。

2021年11月

佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

 当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業

主要な製品等

熱機器事業

農用機器

施設園芸用温風暖房機(ハウスカオンキ)

施設園芸用ヒートポンプ(ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン)

地熱水利用温風発生装置(グリーンソーラ)

施設園芸用温水ボイラ(ハウスボイラ)

光合成促進機(グロウエア)

施設園芸用ファン

施設園芸用複合環境制御装置

施設園芸用温室天窓開閉装置

乾燥用熱風発生機(カワイター)

施設園芸冷暖房工事

農業機器の関連サービス

農業ICTクラウドサービス(Chabu-Dai)

汎用機器

ビル・工場用温風暖房機(熱風炉)

業務用温水ボイラ(オートカン)

工場用温風暖房機(ヒートップ)

無圧式温水発生機(シンクロヒータ)

融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ(ヒートクイック)

コインシャワー装置

給湯・暖房工事

汎用機器の関連サービス

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器(パールトイレ)

水洗式簡易水洗便器(プリティーナ)

温水洗浄便座(プリティシャワー)

パールトイレ用界面活性剤(ネポノール)

業務用トイレシステム

便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽

衛生工事

衛生機器の関連サービス

その他事業

農産物販売

搬送機器サービス等

 

4【関係会社の状況】

 当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

NEPON(Thailand) Co.,Ltd.

Thailand Bangkok

2,000千タイ

バーツ

熱機器製品の仕入、販売

(所有)

49.0

熱機器製品の売上、

仕入

 

0101010_001.png

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(名)

247

(39)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

239

(39)

43.7

15.1

5,505

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社の状況

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

    (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.0

 

(注)1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

(4)労働組合の状況

 当社の労働組合は次のとおりであります。

名称       ネポン労働組合

所属上部団体   日本化学エネルギー産業労働組合連合会

組合員      190名

労使関係     特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。