2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 464,561

※1 502,255

受取手形

259,231

※4 157,293

電子記録債権

591,070

※4 660,521

売掛金

1,523,461

1,382,255

完成工事未収入金

626,073

623,206

商品及び製品

453,122

421,148

仕掛品

149,374

149,847

未成工事支出金

36,991

4,338

原材料及び貯蔵品

1,014,675

963,562

前払費用

33,828

40,940

未収入金

2,847

1,682

その他

※2 1,918

※2 19,964

貸倒引当金

301

678

流動資産合計

5,156,854

4,926,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 573,206

※1 553,732

構築物

※1,※3 114,210

※1,※3 108,512

機械及び装置

※1,※3 169,177

※1,※3 148,282

車両運搬具

905

697

工具、器具及び備品

88,817

79,991

土地

※1 224,401

※1 224,401

リース資産

659

-

建設仮勘定

2,729

-

有形固定資産合計

1,174,107

1,115,618

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

104,149

122,549

ソフトウエア仮勘定

-

32,564

電話加入権

3,604

3,604

無形固定資産合計

107,754

158,718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 73,211

※1 90,786

出資金

839

779

従業員長期貸付金

165

155

関係会社長期貸付金

120,853

115,494

破産更生債権等

288

133

長期前払費用

14,788

2,548

前払年金費用

59,954

73,649

繰延税金資産

370,353

383,172

保険積立金

62,466

-

会員権

28,886

30,357

その他

37,694

37,848

貸倒引当金

60,740

57,893

投資その他の資産合計

708,761

677,032

固定資産合計

1,990,623

1,951,369

資産合計

7,147,478

6,877,706

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

87,005

※4 63,217

電子記録債務

649,860

※4 623,797

買掛金

※2 310,541

※2 165,925

工事未払金

77,675

48,864

短期借入金

※1 1,050,000

※1 1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 391,298

※1 306,572

リース債務

675

-

未払金

12,418

21,850

未払費用

129,843

149,747

未払法人税等

78,737

-

未払消費税等

15,686

47,041

前受金

2,926

1,598

預り金

10,432

27,460

前受収益

700

700

賞与引当金

96,282

163,213

製品保証引当金

2,172

-

その他

3,940

12,158

流動負債合計

2,920,200

2,882,145

固定負債

 

 

長期借入金

※1 694,560

※1 432,990

退職給付引当金

888,496

910,687

役員退職慰労引当金

42,964

43,244

資産除去債務

14,080

14,080

製品保証引当金

6,521

-

その他

11,011

11,011

固定負債合計

1,657,633

1,412,013

負債合計

4,577,833

4,294,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,424

601,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

116,003

116,003

その他資本剰余金

34,597

34,597

資本剰余金合計

150,601

150,601

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,638

9,383

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,814,993

1,807,692

利益剰余金合計

1,818,631

1,817,076

自己株式

8,980

9,036

株主資本合計

2,561,676

2,560,065

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,968

23,481

評価・換算差額等合計

7,968

23,481

純資産合計

2,569,644

2,583,547

負債純資産合計

7,147,478

6,877,706

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

6,086,293

5,698,984

完成工事高

1,789,909

1,947,861

売上高合計

※1 7,876,202

※1 7,646,845

売上原価

 

 

製品売上原価

3,757,883

3,617,261

完成工事原価

1,136,597

1,270,941

売上原価合計

※1 4,894,480

※1 4,888,203

売上総利益

2,981,721

2,758,642

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,592,835

※1,※2 2,734,969

営業利益

388,885

23,672

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,599

※1 3,692

保険返戻金

2,553

70,389

補助金収入

6,426

20,374

その他

20,907

17,996

営業外収益合計

33,486

112,453

営業外費用

 

 

支払利息

18,811

20,052

支払手数料

-

40,680

その他

5,252

1,425

営業外費用合計

24,064

62,157

経常利益

398,307

73,968

特別利益

 

 

受取保険金

4,388

11,972

その他

81,961

449

特別利益合計

86,349

12,422

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,572

1,643

社葬関連費用

-

13,874

その他

82,136

-

特別損失合計

84,708

15,517

税引前当期純利益

399,948

70,873

法人税、住民税及び事業税

97,609

29,856

法人税等調整額

13,641

14,880

法人税等合計

111,250

14,976

当期純利益

288,698

55,897

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,757,409

62.3

2,431,401

58.5

Ⅱ 労務費

 

515,962

11.7

550,640

13.3

Ⅲ 外注加工費

 

854,685

19.3

874,419

21.1

Ⅳ 経費

 

299,152

6.7

296,931

7.1

当期総製造費用

 

4,427,210

100.0

4,153,393

100.0

期首製品棚卸高

 

264,805

 

453,122

 

合計

 

4,692,015

 

4,606,515

 

期末製品棚卸高

 

453,122

 

421,148

 

他勘定振替高

 

7,401

 

5,738

 

完成工事振替高

 

473,608

 

562,367

 

当期製品製造原価

 

3,757,883

 

3,617,261

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法

特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。

その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。

ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しており、当事業年度も、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

595,639

52.4

752,929

59.2

Ⅱ 外注費

 

537,788

47.3

514,415

40.5

Ⅲ 経費

 

3,168

0.3

3,596

0.3

 

1,136,597

100.0

1,270,941

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

601,424

116,003

34,597

150,601

1,566,320

1,566,320

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,638

40,025

36,386

当期純利益

 

 

 

 

 

288,698

288,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,638

248,672

252,311

当期末残高

601,424

116,003

34,597

150,601

3,638

1,814,993

1,818,631

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,980

2,309,364

2,863

2,863

2,312,228

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

36,386

 

 

36,386

当期純利益

 

288,698

 

 

288,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,104

5,104

5,104

当期変動額合計

252,311

5,104

5,104

257,416

当期末残高

8,980

2,561,676

7,968

7,968

2,569,644

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

601,424

116,003

34,597

150,601

3,638

1,814,993

1,818,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,745

63,197

57,452

当期純利益

 

 

 

 

 

55,897

55,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,745

7,300

1,555

当期末残高

601,424

116,003

34,597

150,601

9,383

1,807,692

1,817,076

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,980

2,561,676

7,968

7,968

2,569,644

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,452

 

 

57,452

当期純利益

 

55,897

 

 

55,897

自己株式の取得

55

55

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,513

15,513

15,513

当期変動額合計

55

1,610

15,513

15,513

13,902

当期末残高

9,036

2,560,065

23,481

23,481

2,583,547

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

 

(2)未成工事支出金

個別法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~50年

機械及び装置  4~13年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 なお、当初における販売有効期間は、3年としております。

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

③ パートタイマーにおける簡便法の採用

 パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

(1)請負工事契約に係る収益認識

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

 

(2)商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

370,353

383,172

合計

370,353

383,172

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は金額的重要性が増したため、当事

業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「受取地代

家賃」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表

示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」8,400千円、

「受取補償金」8,654千円、「その他」6,406千円は、「保険返戻金」2,553千円、「その他」20,907千円として組

み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました、「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくな

ったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた

め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」4,150千円、「その

他」1,102千円は、「その他」5,252千円として組み替えております。

 

 前事業年度まで「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業

年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「補助金受贈

益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この

表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金受贈益」77,544千円、

「その他」8,805千円は、「受取保険金」4,388千円、「その他」81,961千円として組み替えております。

 

 前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当

事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資

産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しておりま

す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」77,544千円、

「その他」7,164千円は、「固定資産除却損」2,572千円、「その他」82,136千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(賞与支給対象期間の変更)

 当社は、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの賞与支給対象期間を2024年6月支給の賞与より4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までにそれぞれ変更いたします。

 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54,404千円減少しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

2,000千円

(    -千円)

2,000千円

(    -千円)

建物

263,847 〃

( 263,847 〃 )

248,438 〃

( 248,438 〃 )

構築物

1,250 〃

(  1,250 〃 )

1,233 〃

(  1,233 〃 )

機械及び装置

1,330 〃

(  1,330 〃 )

1,330 〃

(  1,330 〃 )

土地

169,066 〃

( 169,066 〃 )

169,066 〃

( 169,066 〃 )

投資有価証券

31,240 〃

(    - 〃 )

41,054 〃

(    - 〃 )

468,735 〃

( 435,494 〃 )

463,123 〃

( 420,068 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,050,000千円

(1,050,000千円)

1,250,000千円

(1,250,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

384,986 〃

( 384,986 〃 )

296,576 〃

( 296,576 〃 )

長期借入金

694,560 〃

( 694,560 〃 )

397,984 〃

( 397,984 〃 )

外国為替関係保証

1,019 〃

(  1,019 〃 )

1,079 〃

(  1,079 〃 )

2,130,565 〃

(2,130,565 〃 )

1,945,639 〃

(1,945,639 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

970千円

8,560千円

短期金銭債務

18,963 〃

2,135 〃

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

111,756千円

111,756千円

(うち、構築物)

28,311 〃

28,311 〃

(うち、機械装置及び運搬具)

83,444 〃

83,444 〃

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

87,863千円

電子記録債権

- 〃

16,295 〃

支払手形

電子記録債務

- 〃

- 〃

16,739 〃

195,587 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

6,995千円

23,837千円

仕入高

202,656 〃

56,534 〃

販売費及び一般管理費

32,167 〃

20,937 〃

営業取引以外の取引高

1,261 〃

1,301 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度58%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

244,710千円

226,963千円

貸倒引当金繰入額

1,986

- 〃

従業員給料手当

787,083

851,602

賞与引当金繰入額

53,690

61,771

退職給付費用

35,862

32,327

役員退職慰労引当金繰入額

4,030

4,696

旅費交通費

159,793

157,170

減価償却費

20,669

19,122

研究開発費

635,318

631,251

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

253,699千円

 

256,301千円

棚卸資産評価損

42,644〃

 

44,325〃

賞与引当金

29,481〃

 

49,975〃

ソフトウエア

18,685〃

 

8,686〃

貸倒引当金

15,636〃

 

17,932〃

減価償却費限度超過額

14,647〃

 

13,574〃

役員退職慰労引当金

13,155〃

 

13,241〃

減損損失

8,928〃

 

8,928〃

投資有価証券評価損

7,714〃

 

7,714〃

資産除去債務

4,311〃

 

4,311〃

製品保証引当金

2,661〃

 

-〃

会員権評価損

1,658〃

 

1,508〃

未払事業税

6,733〃

 

3,183〃

その他

6,203〃

 

10,577〃

繰延税金資産 小計

426,163〃

 

440,261〃

評価性引当額

△54,209〃

 

△53,427〃

繰延税金資産 合計

371,953〃

 

386,834〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,600〃

 

△3,661〃

繰延税金負債 合計

△1,600〃

 

△3,661〃

繰延税金資産の純額

370,353〃

 

383,172〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.08〃

 

5.94〃

住民税均等割

1.52〃

 

8.55〃

評価性引当額

0.20〃

 

△1.10〃

税額控除

△4.96〃

 

△22.73〃

その他

△0.64〃

 

△0.15〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.82〃

 

21.13〃

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「6 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

573,206

30,059

332

49,199

553,732

1,429,043

構築物

114,210

6,381

12,078

108,512

460,184

機械及び装置

169,177

13,928

15

34,808

148,282

828,286

車両運搬具

905

208

697

6,579

工具、器具及び備品

88,817

38,871

1,295

46,402

79,991

776,004

土地

224,401

224,401

リース資産

659

659

178,204

建設仮勘定

2,729

86,511

89,241

有形固定資産計

1,174,107

175,753

90,884

143,357

1,115,618

3,678,302

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

104,149

57,435

39,035

122,549

ソフトウェア仮勘定

89,999

57,435

32,564

電話加入権

3,604

3,604

無形固定資産計

107,754

147,434

57,435

39,035

158,718

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

61,041

13,998

16,468

58,571

役員退職慰労引当金

42,964

4,696

4,416

43,244

賞与引当金

96,282

163,213

96,282

163,213

製品保証引当金

8,693

8,693

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。