第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 532,341

※2 528,451

受取手形及び売掛金

2,440,049

※4 2,155,325

電子記録債権

591,070

※4 660,521

商品及び製品

460,102

438,558

仕掛品

186,366

154,186

原材料及び貯蔵品

1,014,675

963,562

その他

57,217

89,041

貸倒引当金

301

679

流動資産合計

5,281,520

4,988,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2,※3 687,416

※1,※2,※3 662,245

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2,※3 170,083

※1,※2,※3 148,979

土地

※2 224,401

※2 224,401

リース資産(純額)

※1 659

※1 -

建設仮勘定

2,729

-

その他(純額)

※1 88,817

※1 79,991

有形固定資産合計

1,174,107

1,115,618

無形固定資産

107,754

158,718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 73,211

※2 90,786

繰延税金資産

359,252

367,854

退職給付に係る資産

79,235

109,860

その他

145,631

72,371

貸倒引当金

313

145

投資その他の資産合計

657,017

640,727

固定資産合計

1,938,878

1,915,064

資産合計

7,220,399

6,904,031

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

541,053

※4 279,083

電子記録債務

649,860

※4 623,797

短期借入金

※2 1,050,000

※2 1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 391,298

※2 306,572

リース債務

675

-

未払法人税等

78,737

-

賞与引当金

96,282

163,213

製品保証引当金

2,172

-

その他

182,212

264,770

流動負債合計

2,992,292

2,887,435

固定負債

 

 

長期借入金

※2 694,560

※2 432,990

役員退職慰労引当金

42,964

43,244

退職給付に係る負債

849,777

888,138

資産除去債務

14,080

14,080

製品保証引当金

6,521

-

その他

11,011

11,011

固定負債合計

1,618,913

1,389,463

負債合計

4,611,206

4,276,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,424

601,424

資本剰余金

150,601

150,601

利益剰余金

1,825,919

1,833,450

自己株式

8,980

9,036

株主資本合計

2,568,964

2,576,438

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,968

23,481

為替換算調整勘定

8,842

14,729

退職給付に係る調整累計額

41,103

41,940

その他の包括利益累計額合計

40,229

50,692

純資産合計

2,609,193

2,627,131

負債純資産合計

7,220,399

6,904,031

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,992,764

7,774,331

売上原価

※1,※3 5,003,066

※1,※3 4,985,884

売上総利益

2,989,697

2,788,446

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,601,468

※2,※3 2,753,537

営業利益

388,229

34,909

営業外収益

 

 

受取利息

43

85

受取配当金

2,328

2,381

保険返戻金

2,553

70,389

補助金収入

6,426

20,374

その他

21,008

16,153

営業外収益合計

32,360

109,384

営業外費用

 

 

支払利息

18,811

20,052

支払手数料

-

40,680

その他

5,252

1,425

営業外費用合計

24,064

62,157

経常利益

396,526

82,136

特別利益

 

 

受取保険金

4,388

11,972

その他

81,961

449

特別利益合計

86,349

12,422

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,572

1,643

社葬関連費用

-

13,874

その他

82,136

-

特別損失合計

84,708

15,517

税金等調整前当期純利益

398,166

79,041

法人税、住民税及び事業税

97,609

29,856

法人税等調整額

15,391

15,797

法人税等合計

113,000

14,058

当期純利益

285,166

64,982

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

285,166

64,982

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

285,166

64,982

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,104

15,513

為替換算調整勘定

2,964

5,886

退職給付に係る調整額

4,020

836

その他の包括利益合計

4,048

10,463

包括利益

289,215

75,445

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

289,215

75,445

非支配株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

601,424

150,601

1,577,140

8,980

2,320,184

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

36,386

 

36,386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

285,166

 

285,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

248,779

-

248,779

当期末残高

601,424

150,601

1,825,919

8,980

2,568,964

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,863

11,807

45,124

36,180

2,356,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

36,386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

285,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,104

2,964

4,020

4,048

 

4,048

当期変動額合計

5,104

2,964

4,020

4,048

252,828

当期末残高

7,968

8,842

41,103

40,229

2,609,193

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

601,424

150,601

1,825,919

8,980

2,568,964

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

57,452

 

57,452

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

64,982

 

64,982

自己株式の取得

 

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

7,530

55

7,474

当期末残高

601,424

150,601

1,833,450

9,036

2,576,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,968

8,842

41,103

40,229

2,609,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

57,452

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

64,982

自己株式の取得

 

 

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,513

5,886

836

10,463

 

10,463

当期変動額合計

15,513

5,886

836

10,463

-

17,937

当期末残高

23,481

14,729

41,940

50,692

-

2,627,131

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

398,166

79,041

減価償却費

174,346

182,393

保険返戻金

2,553

70,389

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40,698

22,191

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

6,756

13,694

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

386

280

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,900

66,930

貸倒引当金の増減額(△は減少)

254

210

製品保証引当金の増減額(△は減少)

3,148

8,693

受取利息及び受取配当金

2,371

2,466

支払利息

18,811

20,052

有形固定資産除却損

2,572

1,643

受取保険金

4,388

11,972

社葬関連費用

-

13,874

売上債権の増減額(△は増加)

154,428

218,625

棚卸資産の増減額(△は増加)

403,029

106,476

仕入債務の増減額(△は減少)

24,784

291,986

その他

98,439

37,019

小計

97,712

349,533

利息及び配当金の受取額

2,371

2,466

社葬関連費用の支払額

-

13,874

利息の支払額

18,820

20,054

法人税等の支払額

91,201

112,131

保険金収入

4,388

11,972

損害賠償金の支払額

4,592

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,141

217,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

243,143

85,945

有形固定資産の売却による収入

-

450

無形固定資産の取得による支出

31,475

74,065

保険積立金の解約による収入

1,434

144,173

保険積立金の保険契約に基づく支出

1,243

4,162

その他

198

1,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

274,229

21,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

750,000

600,000

短期借入金の返済による支出

350,000

400,000

長期借入れによる収入

500,000

50,000

長期借入金の返済による支出

481,405

396,296

自己株式の取得による支出

-

55

配当金の支払額

36,293

57,077

リース債務の返済による支出

1,146

675

財務活動によるキャッシュ・フロー

381,154

204,104

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,235

3,696

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

100,019

3,889

現金及び現金同等物の期首残高

359,322

459,341

現金及び現金同等物の期末残高

459,341

455,451

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

 

連結子会社の名称

NEPON(Thailand)Co.,Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

 

b.未成工事支出金

個別法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物7~50年

機械装置及び運搬具4~13年

 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 なお、当初における販売有効期間は、3年としております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

③ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① 請負工事契約に係る収益認識

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

 

② 商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

359,252

367,854

合計

359,252

367,854

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)算出方法

 当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、課税所得見込額を算出しております。

 その課税所得見込額を限度とし、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 

  (2)主要な仮定

 回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。

 これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

 

  (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は金額的重要性が増したため、

当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりまし

た「受取地代家賃」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「そ

の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組

替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」8,400

千円、「受取補償金」8,654千円、「その他」6,508千円は、「保険返戻金」2,553千円、「その他」21,008千円と

して組み替えております。

 前連結会計年度において「営業外費用」にて、独立掲記しておりました「為替差損」は、金額的重要性が乏し

くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」4,150千

円、「その他」1,102千円は、「その他」5,252千円として組み替えております。

 前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当

連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました

「補助金受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示し

ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま

す。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金受贈益」77,544

千円、「その他」8,805千円は、「受取保険金」4,388千円、「その他」81,961千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したた

め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計

年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」

77,544千円、「その他」7,164千円は、「固定資産除却損」2,572千円、「その他」82,136千円として組み替えて

おります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険返戻金」

及び「有形固定資産除却損」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記

することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシ

ュ・フロー」の「受取地代家賃」及び「補助金受贈益」及び「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなっ

たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた

め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」に表示していた、「受取地代家賃」△8,400千円、「補助金受贈益」△77,544千円、「固定資産圧縮損」

77,544千円、「その他」102,470千円は、「保険返戻金」△2,553千円、「有形固定資産除却損」2,572千円、受取

保険金△4,388千円、「その他」98,439千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(賞与支給対象期間の変更)

 当社は、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの賞与支給対象期間を2024年6月支給の賞与より4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までにそれぞれ変更しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54,404千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

3,583,532千円

3,681,258千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

2,000千円

(    -千円)

2,000千円

(    -千円)

建物及び構築物

265,098〃

(  265,098 〃 )

249,672〃

(  249,672 〃 )

機械装置及び運搬具

1,330〃

(    1,330 〃 )

1,330〃

(    1,330 〃 )

土地

169,066〃

(  169,066 〃 )

169,066〃

(  169,066 〃 )

投資有価証券

31,240〃

(       - 〃 )

41,054〃

(       - 〃 )

468,735〃

( 435,494 〃 )

463,123〃

( 420,068 〃 )

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,050,000千円

(1,050,000千円)

1,250,000千円

(1,250,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

384,986 〃

( 384,986 〃 )

296,576 〃

( 296,576 〃 )

長期借入金

694,560 〃

( 694,560 〃 )

397,984 〃

( 397,984 〃 )

外国為替関係保証

1,019 〃

(  1,019 〃 )

1,079 〃

(  1,079 〃 )

2,130,565 〃

(2,130,565 〃 )

1,945,639 〃

(1,945,639 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

111,756千円

111,756千円

(うち、建物及び構築物)

28,311 〃

28,311 〃

(うち、機械装置及び運搬具)

83,444 〃

83,444 〃

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

87,863千円

電子記録債権

- 〃

16,295 〃

支払手形

電子記録債務

- 〃

- 〃

16,739 〃

195,587 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

7,031千円

20,875千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

257,122千円

231,787千円

貸倒引当金繰入額

285

2,678

従業員給料手当

798,698

869,957

賞与引当金繰入額

53,690

61,771

退職給付費用

36,009

32,653

役員退職慰労引当金繰入額

4,030

4,696

旅費交通費

161,958

158,907

研究開発費

635,318

631,251

 

※3 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

739,644千円

751,633千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

5,477

17,574

組換調整額

税効果調整前

5,477

17,574

税効果額

△372

△2,061

その他有価証券評価差額金

5,104

15,513

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,964

△5,886

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

13,953

21,355

組替調整額

△19,748

△20,150

税効果調整前

△5,794

1,205

税効果額

1,774

△369

退職給付に係る調整額

△4,020

836

その他の包括利益合計

4,048

10,463

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

962,948

962,948

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

5,407

5,407

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

36,386千円

38円

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57,452千円

60円

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

962,948

962,948

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

5,407

30

5,437

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

57,452千円

60円

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,725千円

30円

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

532,341千円

528,451千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△73,000 〃

△73,000 〃

現金及び現金同等物

459,341 〃

455,451 〃

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 社用車(車両運搬具)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,328

4,371

1年超

10,629

9,252

合計

16,958

13,623

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金、電子記録債権

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 

② 投資有価証券

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 

③ 支払手形及び買掛金、電子記録債務

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。

 

④ 借入金

 借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後4年6ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、財務部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

58,269

58,269

合計

58,269

58,269

 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

75,844

75,844

合計

75,844

75,844

 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

 

(注1)市場価格のない株式等の、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

14,942

14,942

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

現金及び預金

532,341

受取手形及び売掛金

2,440,049

電子記録債権

591,070

合計

3,563,461

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

現金及び預金

528,451

受取手形及び売掛金

2,155,325

電子記録債権

660,521

合計

3,344,298

 

(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

58,269

58,269

合計

58,269

58,269

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

75,844

75,844

合計

75,844

75,844

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

27,028

14,413

12,615

債券

小計

27,028

14,413

12,615

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

31,240

34,287

△3,046

債券

その他

小計

31,240

34,287

△3,046

合計

58,269

48,700

9,569

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,942千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

75,844

48,700

27,143

債券

小計

75,844

48,700

27,143

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

75,844

48,700

27,143

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,942千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、当社は退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度及び確定拠出制度を併用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

 また、パートタイマーについては、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,054,507

1,006,509

勤務費用

65,445

59,938

利息費用

7,040

6,723

数理計算上の差異の発生額

△14,634

8,399

退職給付の支払額

△106,017

△34,396

その他

168

119

退職給付債務の期末残高

1,006,509

1,047,293

(注) 簡便法による退職給付債務を含んでおります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

241,855

235,967

期待運用収益

1,620

1,580

数理計算上の差異の発生額

△681

29,755

事業主からの拠出額

7,107

6,573

退職給付の支払額

△13,934

△4,860

年金資産の期末残高

235,967

269,016

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,003,456

1,043,600

年金資産

△235,967

△269,016

 

767,488

774,584

非積立型制度の退職給付債務

3,052

3,692

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

770,541

778,277

 

 

 

退職給付に係る負債

849,777

888,138

退職給付に係る資産

△79,235

△109,860

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

770,541

778,277

(注) 簡便法による退職給付債務を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

65,445

59,938

利息費用

7,040

6,723

期待運用収益

△1,620

△1,580

数理計算上の差異の費用処理額

△19,748

△20,150

確定給付制度に係る退職給付費用

51,117

44,930

(注) 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△5,794

1,205

合計

△5,794

1,205

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

59,244

60,450

合計

59,244

60,450

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

45.7%

40.2%

債券

20.7%

22.0%

株式

31.7%

35.9%

その他

1.9%

1.9%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.67%

0.67%

長期期待運用収益率

0.67%

0.67%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,739千円、当連結会計年度9,776千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

7,039千円

 

3,025千円

退職給付に係る負債

235,558 〃

 

237,791 〃

棚卸資産評価損

42,644 〃

 

44,325 〃

賞与引当金

29,481 〃

 

49,975 〃

ソフトウェア

15,636 〃

 

8,686 〃

減価償却費限度超過額

14,647 〃

 

13,574 〃

役員退職慰労引当金

13,155 〃

 

13,241 〃

減損損失

8,928 〃

 

8,928 〃

投資有価証券評価損

7,714 〃

 

7,714 〃

未払事業税

6,733 〃

 

3,183 〃

資産除去債務

4,311 〃

 

4,311 〃

製品保証引当金

2,661 〃

 

- 〃

会員権評価損

1,658 〃

 

1,508 〃

貸倒引当金

182 〃

 

250 〃

その他

6,203 〃

 

10,743 〃

繰延税金資産 小計

396,559 〃

 

407,261 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

- 〃

 

- 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,706 〃

 

△35,745 〃

評価性引当額 小計

△35,706 〃

 

△35,745 〃

繰延税金資産 合計

360,852 〃

 

371,516 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,600 〃

 

△3,661 〃

繰延税金負債 合計

△1,600 〃

 

△3,661 〃

繰延税金資産の純額

359,252 〃

 

367,854 〃

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,262

2,777

7,039千円

評価性引当額

- 〃

繰延税金資産

4,262

2,777

(b)7,039 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,025

3,025千円

評価性引当額

- 〃

繰延税金資産

3,025

(b)3,025 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.09〃

 

5.33〃

住民税均等割等

1.52〃

 

7.67〃

評価性引当額の増減

0.06〃

 

0.05〃

海外子会社との法定実効税率の差異

0.94〃

 

△2.03〃

税額控除

△4.98〃

 

△20.38〃

その他

△0.87〃

 

△3.47〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.38〃

 

17.79〃

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56~1.93%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

14,080千円

14,080千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

- 〃

- 〃

見積りの変更による増加額

- 〃

- 〃

時の経過による調整額

- 〃

- 〃

資産除去債務の履行による減少額

- 〃

- 〃

期末残高

14,080 〃

14,080 〃

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,911千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,495千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

162,126

160,000

(注) 当連結会計年度の時価の算定は、社外の不動産鑑定書による不動産鑑定書に基づく金額であります。また前連結会計年度の時価の算定は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

熱機器

衛生機器

商品及び製品売上高

3,289,937

413,551

3,703,489

77,101

3,780,590

工事売上高

1,782,834

7,075

1,789,909

1,789,909

サービス売上高

2,338,469

78,414

2,416,884

5,380

2,422,264

顧客との契約から

生じる収益

7,411,241

499,041

7,910,283

82,481

7,992,764

外部顧客への売上高

7,411,241

499,041

7,910,283

82,481

7,992,764

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

熱機器

衛生機器

商品及び製品売上高

2,999,584

391,739

3,391,323

27,795

3,419,119

工事売上高

1,947,861

1,947,861

1,947,861

サービス売上高

2,338,655

67,375

2,406,031

1,318

2,407,350

顧客との契約から

生じる収益

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

外部顧客への売上高

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.契約資産の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,874,964

3,031,119

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,031,119

2,815,846

(注)連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に計上しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,411,241

499,041

7,910,283

82,481

7,992,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

7,411,241

499,041

7,910,283

82,481

7,992,764

セグメント利益又は損失

(△)

1,529,704

148,924

1,678,629

46,354

1,632,275

セグメント資産

4,556,472

333,170

4,889,643

6,796

4,896,440

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

119,283

9,316

128,599

911

129,511

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

150,760

-

150,760

-

150,760

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

セグメント利益又は損失

(△)

1,316,736

135,061

1,451,798

38,282

1,413,515

セグメント資産

4,041,539

521,904

4,563,444

4,313

4,567,758

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128,261

7,980

136,241

774

137,016

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,153

510

44,663

-

44,663

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,910,283

7,745,216

「その他」の区分の売上高

82,481

29,114

セグメント間取引消去

-

-

連結財務諸表の売上高

7,992,764

7,774,331

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,678,629

1,451,798

「その他」の区分の損失(△)

△46,354

△38,282

セグメント間取引消去

-

-

全社費用(注)

△1,244,045

△1,378,605

連結財務諸表の営業利益

388,229

34,909

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,889,643

4,563,444

「その他」の区分の資産

6,796

4,313

セグメント間取引消去

-

-

全社資産(注)

2,323,959

2,336,272

連結財務諸表の資産

7,220,399

6,904,031

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

128,599

136,241

911

774

44,834

45,376

174,346

182,393

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

150,760

44,663

-

-

78,220

131,848

228,980

176,511

(注) 調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

佐藤商事㈱

1,595,183

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

佐藤商事㈱

1,586,017

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

佐藤商事㈱

東京都
千代田区

1,321,368

金属材料、

電子材料等の国内販売及び輸出入

(被所有)

直接12.59

当社製品の販売、材料の仕入

当社製品の販売

1,595,183

売掛金

780,312

材料の購入

293,392

買掛金

14,700

(注) 取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

佐藤商事㈱

東京都
千代田区

1,321,368

金属材料、

電子材料等の国内販売及び輸出入

(被所有)

直接12.59

当社製品の販売、材料の仕入

当社製品の販売

1,586,017

売掛金

767,831

材料の購入

165,238

買掛金

2,722

(注) 取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,724円89銭

2,743円71銭

1株当たり当期純利益

297円81銭

67円86銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

285,166

64,982

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

285,166

64,982

普通株式の期中平均株式数(株)

957,541

957,534

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050,000

1,250,000

1.03

1年以内に返済予定の長期借入金

391,298

306,572

0.95

1年以内に返済予定のリース債務

675

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

694,560

432,990

0.94

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

合計

2,136,533

1,989,562

(注)1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

233,244

159,884

34,844

5,018

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,424,932

3,615,132

5,915,868

7,774,331

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△212,201

△83,238

94,385

79,041

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△146,651

△58,468

62,914

64,982

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△153.15

△61.06

65.70

67.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△153.15

92.09

126.76

2.16