1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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事務所移転費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険返戻金 |
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|
受取地代家賃 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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受取保険金 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
社葬関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
保険返戻金 |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
事務所移転費用引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取地代家賃 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
会員権売却損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
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|
|
会員権評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
支払補償費 |
|
|
|
社葬関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
社葬関連費用の支払額 |
△ |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
|
損害賠償金の支払額 |
|
△ |
|
保険金収入 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の保険契約に基づく支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
NEPON(Thailand)Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
b.未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物7~50年
機械装置及び運搬具4~13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、3年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
⑤ 事務所移転費用引当金
本社移転に備えるため、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① 請負工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
② 商品又は製品の国内の販売に係る収益認識
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
367,854 |
37,720 |
|
合計 |
367,854 |
37,720 |
当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額317,702千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討しました上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出しています。
当社は、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討し、翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得を算出しました結果、当連結会計年度においては、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が無いものと判断し、繰延税金資産の一部取り崩しを行いました。
(2)主要な仮定
回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。
これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針という」。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」16,153千円
は、「受取地代家賃」8,400千円、「その他」7,753千円として組み替えております。
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」449千円は、
「固定資産売却益」449千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受取
地代家賃」及び「有形固定資産売却損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「その他」37,019千円は、「受取地代家賃」△8,400千円、「有形固定資産売却損益(△は
益)」△449千円、「その他」45,871千円として組み替えております。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社の移転(東京都渋谷区から神奈川県厚木市に変更)を決定したことにより、移
転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約
に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び
使用見込期間に関して見積りを変更しております。
この見積もりの変更による増加額7,395千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ5,190千円減少しておりま
す。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(8年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度
から費用処理年数を7年に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金(定期預金) |
2,000千円 |
( -千円) |
2,000千円 |
( -千円) |
|
建物及び構築物 |
249,672〃 |
( 249,672 〃 ) |
234,565〃 |
( 234,565 〃 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,330〃 |
( 1,330 〃 ) |
1,330〃 |
( 1,330 〃 ) |
|
土地 |
169,066〃 |
( 169,066 〃 ) |
169,066〃 |
( 169,066 〃 ) |
|
投資有価証券 |
41,054〃 |
( - 〃 ) |
46,610〃 |
( - 〃 ) |
|
計 |
463,123〃 |
( 420,068 〃 ) |
453,572〃 |
( 404,962 〃 ) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,250,000千円 |
(1,250,000千円) |
1,450,000千円 |
(1,450,000千円) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
296,576 〃 |
( 296,576 〃 ) |
223,248 〃 |
( 223,248 〃 ) |
|
長期借入金 |
397,984 〃 |
( 397,984 〃 ) |
174,736 〃 |
( 174,736 〃 ) |
|
外国為替関係保証 |
1,079 〃 |
( 1,079 〃 ) |
1,146 〃 |
( 1,146 〃 ) |
|
計 |
1,945,639 〃 |
(1,945,639 〃 ) |
1,849,130 〃 |
(1,849,130 〃 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
圧縮記帳額 |
111,756千円 |
111,756千円 |
|
(うち、建物及び構築物) |
28,311 〃 |
28,311 〃 |
|
(うち、機械装置及び運搬具) |
83,444 〃 |
83,444 〃 |
※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
87,863千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
16,295 〃 |
- 〃 |
|
支払手形 電子記録債務 |
16,739 〃 195,587 〃 |
- 〃 - 〃 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
北海道札幌市他 |
北日本グループ管内営業所 |
建物付属設備、構築物、器具備品 |
8,220 |
|
香川県高松市他 |
四国グループ管内営業所 |
器具備品 |
429 |
|
福岡県太宰府市他 |
九州グループ管内営業所 |
器具備品 |
770 |
|
合計 |
9,420 |
||
(2)減損損失の認識に至った経緯
各営業所グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、当初想定した収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、事業単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、個別資産単位でグルーピングを行っております。
本社、厚木工場、社宅については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として算定しております。正味売却価額については外部から入手した価格査定書等をもとに算出した価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
17,574 |
4,232 |
|
組換調整額 |
- |
△10,217 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
17,574 |
△5,984 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,061 |
940 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,513 |
△5,044 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,886 |
△8,329 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
21,355 |
81,163 |
|
組替調整額 |
△20,150 |
△39,651 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,205 |
41,511 |
|
法人税等及び税効果額 |
△369 |
△13,371 |
|
退職給付に係る調整額 |
836 |
28,140 |
|
その他の包括利益合計 |
10,463 |
14,765 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
962,948 |
- |
- |
962,948 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
5,407 |
30 |
- |
5,437 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,452千円 |
60円 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,725千円 |
30円 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
962,948 |
- |
- |
962,948 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
5,437 |
15 |
- |
5,452 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,725千円 |
30円 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
528,451千円 |
521,373千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△73,000 〃 |
△38,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
455,451 〃 |
483,373 〃 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
4,371 |
5,181 |
|
1年超 |
9,252 |
12,968 |
|
合計 |
13,623 |
18,149 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金、電子記録債権
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金、電子記録債務
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。
④ 借入金
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後3年6ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、財務部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
75,844 |
75,844 |
- |
|
合計 |
75,844 |
75,844 |
- |
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
67,785 |
67,785 |
- |
|
合計 |
67,785 |
67,785 |
- |
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等の、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
14,942 |
12,371 |
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
528,451 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,155,325 |
- |
|
電子記録債権 |
660,521 |
- |
|
合計 |
3,344,298 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
521,373 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,987,474 |
- |
|
電子記録債権 |
576,039 |
- |
|
合計 |
3,084,887 |
- |
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
306,572 |
233,244 |
159,884 |
34,844 |
5,018 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
75,844 |
- |
- |
75,844 |
|
合計 |
75,844 |
- |
- |
75,844 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
67,785 |
- |
- |
67,785 |
|
合計 |
67,785 |
- |
- |
67,785 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
75,844 |
48,700 |
27,143 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
小計 |
75,844 |
48,700 |
27,143 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
75,844 |
48,700 |
27,143 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,942千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
67,785 |
46,626 |
21,159 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
小計 |
67,785 |
46,626 |
21,159 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
- |
- |
- |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
67,785 |
46,626 |
21,159 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,371千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計金額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
15,307 |
10,662 |
- |
|
合計 |
15,307 |
10,662 |
- |
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度及び確定拠出制度を併用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
また、パートタイマーについては、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,006,509 |
1,047,293 |
|
勤務費用 |
59,938 |
58,575 |
|
利息費用 |
6,723 |
6,992 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,399 |
△82,867 |
|
退職給付の支払額 |
△34,396 |
△100,549 |
|
その他 |
119 |
225 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,047,293 |
929,668 |
(注) 簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
235,967 |
269,016 |
|
期待運用収益 |
1,580 |
1,802 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
29,755 |
△1,704 |
|
事業主からの拠出額 |
6,573 |
6,744 |
|
退職給付の支払額 |
△4,860 |
△13,133 |
|
年金資産の期末残高 |
269,016 |
262,724 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
159,155 |
138,791 |
|
年金資産 |
△269,016 |
△262,724 |
|
|
△109,860 |
△123,933 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
888,138 |
790,877 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
778,277 |
666,943 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
888,138 |
790,877 |
|
退職給付に係る資産 |
△109,860 |
△123,933 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
778,277 |
666,943 |
(注) 簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
59,938 |
58,575 |
|
利息費用 |
6,723 |
6,992 |
|
期待運用収益 |
△1,580 |
△1,802 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△20,150 |
△39,651 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
44,930 |
24,112 |
(注) 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
1,205 |
41,511 |
|
合計 |
1,205 |
41,511 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
60,450 |
101,961 |
|
合計 |
60,450 |
101,961 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
一般勘定 |
40.2% |
40.0% |
|
債券 |
22.0% |
22.2% |
|
株式 |
35.9% |
36.7% |
|
その他 |
1.9% |
1.1% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.67% |
1.16% |
|
長期期待運用収益率 |
0.67% |
1.16% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.67%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.16%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,776千円、当連結会計年度8,621千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
237,791千円 |
|
208,990千円 |
|
棚卸資産評価損 |
44,325 〃 |
|
44,577 〃 |
|
賞与引当金 |
49,975 〃 |
|
37,979 〃 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
3,025 〃 |
|
36,791 〃 |
|
減価償却費限度超過額 |
13,574 〃 |
|
16,239 〃 |
|
減損損失 |
8,928 〃 |
|
11,655 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,241 〃 |
|
11,380 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
7,714 〃 |
|
5,344 〃 |
|
資産除去債務 |
4,311 〃 |
|
4,531 〃 |
|
製品保証引当金 |
- 〃 |
|
4,142 〃 |
|
未払事業税 |
3,183 〃 |
|
2,072 〃 |
|
貸倒引当金 |
250 〃 |
|
314 〃 |
|
ソフトウェア |
8,686 〃 |
|
- 〃 |
|
会員権評価損 |
1,508 〃 |
|
- 〃 |
|
その他 |
10,743 〃 |
|
1,039 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
407,261 〃 |
|
385,060 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
- 〃 |
|
△24,543 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,745 〃 |
|
△320,073 〃 |
|
評価性引当額 小計(注1) |
△35,745 〃 |
|
△344,617 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
371,516 〃 |
|
40,442 〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,661 〃 |
|
△2,721 〃 |
|
繰延税金負債 合計 |
△3,661 〃 |
|
△2,721 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
367,854 〃 |
|
37,720 〃 |
(注1) 評価性引当額変動の主な内容
当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が308,872千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて退職給付引
当金に係る評価性引当額が226,511千円増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
3,025 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,025千円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- 〃 |
|
繰延税金資産 |
3,025 |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)3,025 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
36,791 |
36,791千円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
24,543 |
24,543 〃 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,248 |
(b)12,248 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.33〃 |
|
6.81〃 |
|
住民税均等割等 |
7.67〃 |
|
14.34〃 |
|
評価性引当額の増減 |
0.05〃 |
|
730.97〃 |
|
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正 |
-〃 |
|
△2.36〃 |
|
税率変更に伴う繰延税金資産の評価性引当額の増額修正 |
-〃 |
|
△17.86〃 |
|
海外子会社との法定実効税率の差異 |
△2.03〃 |
|
-〃 |
|
税額控除 |
△20.38〃 |
|
-〃 |
|
その他 |
△3.47〃 |
|
0.55〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.79〃 |
|
763.07〃 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56~1.93%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
14,080千円 |
14,080千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- 〃 |
- 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
- 〃 |
7,395 〃 |
|
時の経過による調整額 |
- 〃 |
- 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- 〃 |
△3,600 〃 |
|
期末残高 |
14,080 〃 |
17,875 〃 |
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
営業所等に係る原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約にもとづく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,495千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,264千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
- |
- |
|
期中増減額 |
- |
- |
|
|
期末残高 |
- |
- |
|
|
期末時価 |
160,000 |
181,296 |
|
(注) 当連結会計年度の時価の算定は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)金額であります。また前連結会計年度の時価の算定は、社外の不動産鑑定書による不動産鑑定書に基づく金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
|
熱機器 |
衛生機器 |
計 |
|||
|
商品及び製品売上高 |
2,999,584 |
391,739 |
3,391,323 |
27,795 |
3,419,119 |
|
工事売上高 |
1,947,861 |
― |
1,947,861 |
― |
1,947,861 |
|
サービス売上高 |
2,338,655 |
67,375 |
2,406,031 |
1,318 |
2,407,350 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,286,102 |
459,114 |
7,745,216 |
29,114 |
7,774,331 |
|
外部顧客への売上高 |
7,286,102 |
459,114 |
7,745,216 |
29,114 |
7,774,331 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||
|
熱機器 |
衛生機器 |
計 |
|||
|
商品及び製品売上高 |
2,873,602 |
421,366 |
3,294,969 |
166 |
3,295,135 |
|
工事売上高 |
1,735,196 |
― |
1,735,196 |
― |
1,735,196 |
|
サービス売上高 |
2,161,636 |
84,341 |
2,245,977 |
1,164 |
2,247,142 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,770,434 |
505,707 |
7,276,142 |
1,331 |
7,277,473 |
|
外部顧客への売上高 |
6,770,434 |
505,707 |
7,276,142 |
1,331 |
7,277,473 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。尚、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.契約資産の残高等
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,031,119 |
2,815,846 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,815,846 |
2,563,514 |
(注)連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
熱機器 |
衛生機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失 (△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
熱機器 |
衛生機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。尚、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。
2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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売上 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
7,745,216 |
7,276,142 |
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「その他」の区分の売上高 |
29,114 |
1,331 |
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セグメント間取引消去 |
- |
- |
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連結財務諸表の売上高 |
7,774,331 |
7,277,473 |
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(単位:千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,451,798 |
1,162,055 |
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「その他」の区分の利益又は損失(△) |
△38,282 |
464 |
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セグメント間取引消去 |
- |
- |
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全社費用(注) |
△1,378,605 |
△1,123,714 |
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連結財務諸表の営業利益 |
34,909 |
38,806 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(単位:千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
4,563,444 |
4,057,258 |
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「その他」の区分の資産 |
4,313 |
1,449 |
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セグメント間取引消去 |
- |
- |
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全社資産(注) |
2,336,272 |
1,965,391 |
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連結財務諸表の資産 |
6,904,031 |
6,024,099 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。
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(単位:千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
136,241 |
146,823 |
774 |
30 |
45,376 |
18,857 |
182,393 |
165,711 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
44,663 |
11,908 |
- |
- |
131,848 |
117,546 |
176,511 |
129,454 |
(注) 調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
佐藤商事㈱ |
1,586,017 |
熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
佐藤商事㈱ |
1,324,325 |
熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
佐藤商事㈱ |
東京都 |
1,321,368 |
金属材料、 電子材料等の国内販売及び輸出入 |
(被所有) 直接12.59 |
当社製品の販売、材料の仕入 |
当社製品の販売 |
1,586,017 |
売掛金 |
767,831 |
|
材料の購入 |
165,238 |
買掛金 |
2,722 |
(注) 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
佐藤商事㈱ |
東京都 |
1,321,368 |
金属材料、 電子材料等の国内販売及び輸出入 |
(被所有) 直接12.58 |
当社製品の販売、材料の仕入 |
当社製品の販売 |
1,324,325 |
売掛金 |
615,457 |
|
材料の購入 |
128,564 |
買掛金 |
5,581 |
(注) 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,743円71銭 |
2,436円53銭 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
67円86銭 |
△292円62銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
64,982 |
△280,180 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
64,982 |
△280,180 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
957,534 |
957,501 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,250,000 |
1,500,000 |
1.49 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
306,572 |
233,244 |
1.31 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
432,990 |
199,746 |
1.30 |
2026年~2028年 |
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合計 |
1,989,562 |
1,932,990 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
159,884 |
34,844 |
5,018 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
3,154,274 |
7,277,473 |
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税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 |
(千円) |
△216,062 |
42,255 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) |
(千円) |
△147,690 |
△280,180 |
|
1株当たり中間(当期)純損失(△) |
(円) |
△154.25 |
△292.62 |