2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 502,255

※1 481,312

受取手形

※4 157,293

103,665

電子記録債権

※4 660,521

576,039

売掛金

※2 1,382,255

1,284,016

完成工事未収入金

623,206

577,967

商品及び製品

421,148

399,232

仕掛品

149,847

107,706

未成工事支出金

4,338

18,859

原材料及び貯蔵品

963,562

820,087

前払費用

40,940

25,228

未収入金

1,682

※2 7,034

その他

※2 19,964

※2 36,978

貸倒引当金

678

567

流動資産合計

4,926,337

4,437,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 553,732

※1 506,685

構築物

※1,※3 108,512

※1,※3 100,661

機械及び装置

※1,※3 148,282

※1,※3 133,331

車両運搬具

697

548

工具、器具及び備品

79,991

64,220

土地

※1 224,401

※1 222,427

建設仮勘定

-

5,520

有形固定資産合計

1,115,618

1,033,396

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

122,549

114,563

ソフトウエア仮勘定

32,564

58,741

電話加入権

3,604

3,604

無形固定資産合計

158,718

176,909

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 90,786

※1 80,156

出資金

779

751

従業員長期貸付金

155

365

関係会社長期貸付金

115,494

114,660

破産更生債権等

133

445

長期前払費用

2,548

-

前払年金費用

73,649

89,346

繰延税金資産

383,172

73,448

会員権

30,357

862

その他

37,848

35,617

貸倒引当金

57,893

57,787

投資その他の資産合計

677,032

337,865

固定資産合計

1,951,369

1,548,171

資産合計

6,877,706

5,985,732

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 63,217

28,633

電子記録債務

※4 623,797

214,041

買掛金

※2 165,925

178,426

工事未払金

48,864

86,715

短期借入金

※1 1,250,000

※1 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 306,572

※1 233,244

未払金

21,850

18,627

未払費用

149,747

※2 117,059

未払法人税等

-

13

未払消費税等

47,041

43,270

前受金

1,598

602

預り金

27,460

11,225

前受収益

700

700

資産除去債務

-

7,395

賞与引当金

163,213

124,036

製品保証引当金

-

8,983

事務所移転費用引当金

-

304

その他

12,158

32,510

流動負債合計

2,882,145

2,605,788

固定負債

 

 

長期借入金

※1 432,990

※1 199,746

退職給付引当金

910,687

856,123

役員退職慰労引当金

43,244

36,190

資産除去債務

14,080

10,480

製品保証引当金

-

4,545

その他

11,011

11,011

固定負債合計

1,412,013

1,118,097

負債合計

4,294,159

3,723,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,424

601,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

116,003

116,003

その他資本剰余金

34,597

34,597

資本剰余金合計

150,601

150,601

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,383

12,256

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,807,692

1,488,188

利益剰余金合計

1,817,076

1,500,444

自己株式

9,036

9,061

株主資本合計

2,560,065

2,243,408

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,481

18,437

評価・換算差額等合計

23,481

18,437

純資産合計

2,583,547

2,261,845

負債純資産合計

6,877,706

5,985,732

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

5,698,984

5,447,293

完成工事高

1,947,861

1,735,196

売上高合計

※1 7,646,845

※1 7,182,489

売上原価

 

 

製品売上原価

3,617,261

3,561,512

完成工事原価

1,270,941

1,133,407

売上原価合計

※1 4,888,203

※1 4,694,920

売上総利益

2,758,642

2,487,569

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,734,969

※1,※2 2,464,129

営業利益

23,672

23,439

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,692

※1 4,152

保険返戻金

70,389

-

受取地代家賃

8,400

8,400

補助金収入

20,374

34,300

貸倒引当金戻入額

-

128

その他

9,596

18,160

営業外収益合計

112,453

65,141

営業外費用

 

 

支払利息

20,052

24,717

支払手数料

40,680

-

その他

1,425

1,862

営業外費用合計

62,157

26,579

経常利益

73,968

62,001

特別利益

 

 

受取保険金

11,972

-

投資有価証券売却益

-

10,662

固定資産売却益

449

2,805

特別利益合計

12,422

13,468

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,643

5,463

会員権売却損

-

19,671

会員権評価損

-

4,811

減損損失

-

9,420

支払補償費

-

7,967

社葬関連費用

13,874

-

その他

-

646

特別損失合計

15,517

47,979

税引前当期純利益

70,873

27,491

法人税、住民税及び事業税

29,856

4,733

法人税等調整額

14,880

310,663

法人税等合計

14,976

315,397

当期純利益又は当期純損失(△)

55,897

287,906

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,431,401

58.5

2,438,355

60.9

Ⅱ 労務費

 

550,640

13.3

484,551

12.1

Ⅲ 外注加工費

 

874,419

21.1

718,500

18.0

Ⅳ 経費

 

296,931

7.1

361,133

9.0

当期総製造費用

 

4,153,393

100.0

4,002,540

100.0

期首製品棚卸高

 

453,122

 

421,148

 

合計

 

4,606,515

 

4,423,689

 

期末製品棚卸高

 

421,148

 

399,232

 

他勘定振替高

 

5,738

 

2,723

 

完成工事振替高

 

562,367

 

460,221

 

当期製品製造原価

 

3,617,261

 

3,561,512

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法

特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。

その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。

ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しており、当事業年度も、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

752,929

59.2

598,032

52.8

Ⅱ 外注費

 

514,415

40.5

526,284

46.4

Ⅲ 経費

 

3,596

0.3

9,091

0.8

 

1,270,941

100.0

1,133,407

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

601,424

116,003

34,597

150,601

3,638

1,814,993

1,818,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,745

63,197

57,452

当期純利益

 

 

 

 

 

55,897

55,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,745

7,300

1,555

当期末残高

601,424

116,003

34,597

150,601

9,383

1,807,692

1,817,076

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,980

2,561,676

7,968

7,968

2,569,644

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,452

 

 

57,452

当期純利益

 

55,897

 

 

55,897

自己株式の取得

55

55

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,513

15,513

15,513

当期変動額合計

55

1,610

15,513

15,513

13,902

当期末残高

9,036

2,560,065

23,481

23,481

2,583,547

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

601,424

116,003

34,597

150,601

9,383

1,807,692

1,817,076

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,872

31,597

28,725

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

287,906

287,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,872

319,504

316,631

当期末残高

601,424

116,003

34,597

150,601

12,256

1,488,188

1,500,444

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,036

2,560,065

23,481

23,481

2,583,547

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

28,725

 

 

28,725

当期純損失(△)

 

287,906

 

 

287,906

自己株式の取得

25

25

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,044

5,044

5,044

当期変動額合計

25

316,657

5,044

5,044

321,701

当期末残高

9,061

2,243,408

18,437

18,437

2,261,845

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

 

(2)未成工事支出金

個別法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~39年

機械及び装置  4~13年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 なお、当初における販売有効期間は、3年としております。

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

③ パートタイマーにおける簡便法の採用

 パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

 

(5)製品保証引当金

 販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

 

(6)事務所移転費用引当金

 本社移転に備えるため、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

(1)請負工事契約に係る収益認識

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

 

(2)商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

383,172

73,448

合計

383,172

73,448

 当事業年度において、下記(2)に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額310,663千円を計上しております。

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は金額的重要性が増し

たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度

の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」17,996千円は、「受

取地代家賃」8,400千円、「その他」9,596千円として組み替えております。

 

 前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は金額的重要性が増し

たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度

の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」449千円は、「固定資産

売却益」449千円として組み替えております。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、本社の移転(東京都渋谷区から神奈川県厚木市に変更)を決定したことにより、移転後

利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴

う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用

見込期間に関して見積りを変更しております。

 この見積もりの変更による増加額7,395千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ5,190千円減少しております。

 

 

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内

の一定の年数(8年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度から

費用処理年数を7年に変更しております。

 なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

2,000千円

(    -千円)

2,000千円

(    -千円)

建物

248,438 〃

( 248,438 〃 )

233,341 〃

( 233,341 〃 )

構築物

1,233 〃

(  1,233 〃 )

1,224 〃

(  1,224 〃 )

機械及び装置

1,330 〃

(  1,330 〃 )

1,330 〃

(  1,330 〃 )

土地

169,066 〃

( 169,066 〃 )

169,066 〃

( 169,066 〃 )

投資有価証券

41,054 〃

(    - 〃 )

46,610 〃

(    - 〃 )

463,123 〃

( 420,068 〃 )

453,572 〃

( 404,962 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,250,000千円

(1,250,000千円)

1,450,000千円

(1,450,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

296,576 〃

( 296,576 〃 )

223,248 〃

( 223,248 〃 )

長期借入金

397,984 〃

( 397,984 〃 )

174,736 〃

( 174,736 〃 )

外国為替関係保証

1,079 〃

(  1,079 〃 )

1,146 〃

(  1,146 〃 )

1,945,639 〃

(1,945,639 〃 )

1,849,130 〃

(1,849,130 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

8,560千円

2,554千円

短期金銭債務

2,135 〃

1,936 〃

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

111,756千円

111,756千円

(うち、構築物)

28,311 〃

28,311 〃

(うち、機械及び装置)

83,444 〃

83,444 〃

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

87,863千円

-千円

電子記録債権

16,295 〃

- 〃

支払手形

電子記録債務

16,739 〃

195,587 〃

- 〃

- 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

23,837千円

85千円

仕入高

56,534 〃

9,831 〃

販売費及び一般管理費

20,937 〃

26,100 〃

営業取引以外の取引高

1,301 〃

1,473 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度55%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

226,963千円

215,253千円

従業員給料手当

851,602

786,032

賞与引当金繰入額

61,771

68,157

退職給付費用

32,327

20,809

役員退職慰労引当金繰入額

4,696

5,071

旅費交通費

157,170

158,265

減価償却費

19,122

24,545

研究開発費

631,251

500,895

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

256,301千円

 

241,128千円

棚卸資産評価損

44,325〃

 

44,577〃

賞与引当金

49,975〃

 

37,979〃

税務上の繰越欠損金

-〃

 

36,791〃

貸倒引当金

17,932〃

 

18,384〃

減価償却費限度超過額

13,574〃

 

16,239〃

減損損失

8,928〃

 

11,655〃

役員退職慰労引当金

13,241〃

 

11,380〃

投資有価証券評価損

7,714〃

 

5,344〃

資産除去債務

4,311〃

 

4,531〃

製品保証引当金

-〃

 

4,142〃

未払事業税

3,183〃

 

2,072〃

ソフトウエア

8,686〃

 

-〃

会員権評価損

1,508〃

 

-〃

その他

10,577〃

 

1,039〃

繰延税金資産 小計

440,261〃

 

435,269〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-〃

 

△24,543〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,427〃

 

△334,555〃

評価性引当額 小計

△53,427〃

 

△359,099〃

繰延税金資産 合計

386,834〃

 

76,170〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,661〃

 

△2,721〃

繰延税金負債 合計

△3,661〃

 

△2,721〃

繰延税金資産の純額

383,172〃

 

73,448〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%〃

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.94〃

 

10.47〃

住民税均等割

8.55〃

 

22.05〃

評価性引当額

△1.10〃

 

1,111.89〃

税額控除

△22.73〃

 

-〃

税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正

-〃

 

△0.28〃

税率変更に伴う繰延税金資産の評価性引当額の見直し

-〃

 

△29.33〃

その他

△0.15〃

 

1.85〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.13〃

 

1,147.27〃

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「6 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

553,732

28,822

19,641

56,228

506,685

1,460,775

 

 

 

(6,781)

 

 

 

構築物

108,512

4,035

321

11,565

100,661

471,749

 

 

 

(321)

 

 

 

機械及び装置

148,282

16,774

2,160

29,564

133,331

808,723

車両運搬具

697

148

548

6,728

工具、器具及び備品

79,991

9,945

3,095

22,620

64,220

778,700

 

 

 

(2,317)

 

 

 

土地

224,401

1,973

222,427

リース資産

172,550

建設仮勘定

65,099

59,578

5,520

有形固定資産計

 

1,115,618

 

124,677

 

86,770

(9,420)

120,128

 

1,033,396

 

3,699,227

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

122,549

37,598

45,583

114,563

ソフトウェア仮勘定

32,564

63,774

37,598

58,741

電話加入権

3,604

3,604

無形固定資産計

158,718

101,372

37,598

45,583

176,909

(注) 1 「当期減少額」欄の()内は、内書で減損損失の計上額であります。

   2 有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。

     当期増加額

     建物        厚木工場   SUS組立ライン移設工事              12,469千円

     建物        仙台営業所  仙台営業所移転工事                  7,526千円

     建物        渋谷本社   本社移転に伴う原状回復工事              7,395千円

     機械及び装置    厚木工場   自動溶接設備                     5,875千円

     工具、器具及び備品 厚木工場   SUS組立ラインに新規空調機導入           2,568千円

 

     当期減少額

     建物               各種遊休資産等の売却                12,801千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

58,571

3,748

3,964

58,355

役員退職慰労引当金

43,244

5,071

12,125

36,190

賞与引当金

163,213

124,036

163,213

124,036

製品保証引当金

13,528

13,528

事務所移転費用引当金

304

304

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。