第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 528,451

※2 521,373

受取手形及び売掛金

※4 2,155,325

1,987,474

電子記録債権

※4 660,521

576,039

商品及び製品

438,558

407,906

仕掛品

154,186

126,566

原材料及び貯蔵品

963,562

821,307

その他

89,041

93,684

貸倒引当金

679

570

流動資産合計

4,988,966

4,533,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2,※3 662,245

※1,※2,※3 607,347

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2,※3 148,979

※1,※2,※3 133,880

土地

※2 224,401

※2 222,427

建設仮勘定

-

5,520

その他(純額)

※1 79,991

※1 64,220

有形固定資産合計

1,115,618

1,033,396

無形固定資産

158,718

176,909

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 90,786

※2 80,156

繰延税金資産

367,854

37,720

退職給付に係る資産

109,860

123,933

その他

72,371

38,657

貸倒引当金

145

457

投資その他の資産合計

640,727

280,011

固定資産合計

1,915,064

1,490,317

資産合計

6,904,031

6,024,099

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 279,083

312,867

電子記録債務

※4 623,797

214,041

短期借入金

※2 1,250,000

※2 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 306,572

※2 233,244

未払法人税等

-

13

賞与引当金

163,213

124,036

製品保証引当金

-

8,983

事務所移転費用引当金

-

304

その他

264,770

244,792

流動負債合計

2,887,435

2,638,282

固定負債

 

 

長期借入金

※2 432,990

※2 199,746

役員退職慰労引当金

43,244

36,190

退職給付に係る負債

888,138

790,877

資産除去債務

14,080

10,480

製品保証引当金

-

4,545

その他

11,011

11,011

固定負債合計

1,389,463

1,052,851

負債合計

4,276,899

3,691,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,424

601,424

資本剰余金

150,601

150,601

利益剰余金

1,833,450

1,524,544

自己株式

9,036

9,061

株主資本合計

2,576,438

2,267,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,481

18,437

為替換算調整勘定

14,729

23,059

退職給付に係る調整累計額

41,940

70,080

その他の包括利益累計額合計

50,692

65,458

純資産合計

2,627,131

2,332,965

負債純資産合計

6,904,031

6,024,099

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,774,331

7,277,473

売上原価

※1,※3 4,985,884

※1,※3 4,755,586

売上総利益

2,788,446

2,521,887

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,753,537

※2,※3 2,483,080

営業利益

34,909

38,806

営業外収益

 

 

受取利息

85

89

受取配当金

2,381

2,624

保険返戻金

70,389

-

受取地代家賃

8,400

8,400

補助金収入

20,374

34,300

その他

7,753

19,123

営業外収益合計

109,384

64,538

営業外費用

 

 

支払利息

20,052

24,717

支払手数料

40,680

-

その他

1,425

1,862

営業外費用合計

62,157

26,579

経常利益

82,136

76,765

特別利益

 

 

受取保険金

11,972

-

投資有価証券売却益

-

10,662

固定資産売却益

449

2,805

特別利益合計

12,422

13,468

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,643

5,463

会員権売却損

-

19,671

会員権評価損

-

4,811

減損損失

-

※4 9,420

支払補償費

-

7,967

社葬関連費用

13,874

-

その他

-

646

特別損失合計

15,517

47,979

税金等調整前当期純利益

79,041

42,255

法人税、住民税及び事業税

29,856

4,733

法人税等調整額

15,797

317,702

法人税等合計

14,058

322,435

当期純利益又は当期純損失(△)

64,982

280,180

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

64,982

280,180

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

64,982

280,180

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,513

5,044

為替換算調整勘定

5,886

8,329

退職給付に係る調整額

836

28,140

その他の包括利益合計

10,463

14,765

包括利益

75,445

265,414

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

75,445

265,414

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

601,424

150,601

1,825,919

8,980

2,568,964

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

57,452

 

57,452

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

64,982

 

64,982

自己株式の取得

 

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

7,530

55

7,474

当期末残高

601,424

150,601

1,833,450

9,036

2,576,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,968

8,842

41,103

40,229

2,609,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

57,452

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

64,982

自己株式の取得

 

 

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,513

5,886

836

10,463

 

10,463

当期変動額合計

15,513

5,886

836

10,463

-

17,937

当期末残高

23,481

14,729

41,940

50,692

-

2,627,131

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

601,424

150,601

1,833,450

9,036

2,576,438

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,725

 

28,725

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

280,180

 

280,180

自己株式の取得

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

308,905

25

308,931

当期末残高

601,424

150,601

1,524,544

9,061

2,267,507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

23,481

14,729

41,940

50,692

-

2,627,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

28,725

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

280,180

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,044

8,329

28,140

14,765

 

14,765

当期変動額合計

5,044

8,329

28,140

14,765

-

294,165

当期末残高

18,437

23,059

70,080

65,458

-

2,332,965

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

79,041

42,255

減価償却費

182,393

165,711

保険返戻金

70,389

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,191

54,125

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

13,694

15,696

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

280

7,053

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,930

39,177

貸倒引当金の増減額(△は減少)

210

202

製品保証引当金の増減額(△は減少)

8,693

13,528

事務所移転費用引当金の増減額(△は減少)

-

304

受取利息及び受取配当金

2,466

2,714

受取地代家賃

8,400

8,400

支払利息

20,052

24,717

有形固定資産売却損益(△は益)

449

2,463

投資有価証券売却損益(△は益)

-

10,662

会員権売却損益(△は益)

-

19,671

有形固定資産除却損

1,643

5,463

会員権評価損

-

4,811

減損損失

-

9,420

受取保険金

11,972

-

支払補償費

-

7,967

社葬関連費用

13,874

-

売上債権の増減額(△は増加)

218,625

250,943

棚卸資産の増減額(△は増加)

106,476

200,624

仕入債務の増減額(△は減少)

291,986

374,169

その他

45,871

32,028

小計

349,533

199,130

利息及び配当金の受取額

2,466

2,704

社葬関連費用の支払額

13,874

-

利息の支払額

20,054

24,715

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

112,131

1,729

損害賠償金の支払額

-

7,967

保険金収入

11,972

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

217,912

170,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

35,000

有形固定資産の取得による支出

85,945

51,177

有形固定資産の売却による収入

450

18,548

無形固定資産の取得による支出

74,065

81,908

投資有価証券の売却による収入

-

15,307

保険積立金の解約による収入

144,173

-

保険積立金の保険契約に基づく支出

4,162

-

その他

1,842

5,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,392

58,316

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

600,000

短期借入金の返済による支出

400,000

350,000

長期借入れによる収入

50,000

-

長期借入金の返済による支出

396,296

306,572

自己株式の取得による支出

55

25

配当金の支払額

57,077

30,729

リース債務の返済による支出

675

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

204,104

87,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,696

2,682

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,889

27,921

現金及び現金同等物の期首残高

459,341

455,451

現金及び現金同等物の期末残高

455,451

483,373

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

 

連結子会社の名称

NEPON(Thailand)Co.,Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

 

b.未成工事支出金

個別法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物7~50年

機械装置及び運搬具4~13年

 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 なお、当初における販売有効期間は、3年としております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

③ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

④ 製品保証引当金

 販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

 

⑤ 事務所移転費用引当金

 本社移転に備えるため、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① 請負工事契約に係る収益認識

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

 

② 商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

367,854

37,720

合計

367,854

37,720

当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額317,702千円を計上しております。

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)算出方法

 当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討しました上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出しています。

 当社は、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討し、翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得を算出しました結果、当連結会計年度においては、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が無いものと判断し、繰延税金資産の一部取り崩しを行いました。

 

  (2)主要な仮定

 回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。

 これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

 

  (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針という」。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

   国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

   2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

   「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は金額的重要性が増

したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結

会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」16,153千円

は、「受取地代家賃」8,400千円、「その他」7,753千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は金額的重要性が増

したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結

会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」449千円は、

「固定資産売却益」449千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受取

地代家賃」及び「有形固定資産売却損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記

することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ

ております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」に表示していた「その他」37,019千円は、「受取地代家賃」△8,400千円、「有形固定資産売却損益(△は

益)」△449千円、「その他」45,871千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

 当連結会計年度において、本社の移転(東京都渋谷区から神奈川県厚木市に変更)を決定したことにより、移

転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約

に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び

使用見込期間に関して見積りを変更しております。

 この見積もりの変更による増加額7,395千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ5,190千円減少しておりま

す。

 

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内

の一定の年数(8年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度

から費用処理年数を7年に変更しております。

 なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

3,681,258千円

3,702,548千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

2,000千円

(    -千円)

2,000千円

(    -千円)

建物及び構築物

249,672〃

(  249,672 〃 )

234,565〃

(  234,565 〃 )

機械装置及び運搬具

1,330〃

(    1,330 〃 )

1,330〃

(    1,330 〃 )

土地

169,066〃

(  169,066 〃 )

169,066〃

(  169,066 〃 )

投資有価証券

41,054〃

(       - 〃 )

46,610〃

(       - 〃 )

463,123〃

( 420,068 〃 )

453,572〃

( 404,962 〃 )

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,250,000千円

(1,250,000千円)

1,450,000千円

(1,450,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

296,576 〃

( 296,576 〃 )

223,248 〃

( 223,248 〃 )

長期借入金

397,984 〃

( 397,984 〃 )

174,736 〃

( 174,736 〃 )

外国為替関係保証

1,079 〃

(  1,079 〃 )

1,146 〃

(  1,146 〃 )

1,945,639 〃

(1,945,639 〃 )

1,849,130 〃

(1,849,130 〃 )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

111,756千円

111,756千円

(うち、建物及び構築物)

28,311 〃

28,311 〃

(うち、機械装置及び運搬具)

83,444 〃

83,444 〃

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

87,863千円

-千円

電子記録債権

16,295 〃

- 〃

支払手形

電子記録債務

16,739 〃

195,587 〃

- 〃

- 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

20,875千円

12,278千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

231,787千円

216,345千円

貸倒引当金繰入額

2,678

417

従業員給料手当

869,957

804,760

賞与引当金繰入額

61,771

68,157

退職給付費用

32,653

21,134

役員退職慰労引当金繰入額

4,696

5,071

旅費交通費

158,907

161,597

研究開発費

631,251

500,895

 

 

※3 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

751,633千円

623,357千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失(千円)

北海道札幌市他

北日本グループ管内営業所

建物付属設備、構築物、器具備品

8,220

香川県高松市他

四国グループ管内営業所

器具備品

429

福岡県太宰府市他

九州グループ管内営業所

器具備品

770

合計

9,420

(2)減損損失の認識に至った経緯

 各営業所グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、当初想定した収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社は、事業単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 遊休資産については、個別資産単位でグルーピングを行っております。

 本社、厚木工場、社宅については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として算定しております。正味売却価額については外部から入手した価格査定書等をもとに算出した価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

17,574

4,232

組換調整額

△10,217

法人税等及び税効果調整前

17,574

△5,984

法人税等及び税効果額

△2,061

940

その他有価証券評価差額金

15,513

△5,044

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△5,886

△8,329

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

21,355

81,163

組替調整額

△20,150

△39,651

法人税等及び税効果調整前

1,205

41,511

法人税等及び税効果額

△369

△13,371

退職給付に係る調整額

836

28,140

その他の包括利益合計

10,463

14,765

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

962,948

962,948

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

5,407

30

5,437

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

57,452千円

60円

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,725千円

30円

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

962,948

962,948

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

5,437

15

5,452

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

28,725千円

30円

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

528,451千円

521,373千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△73,000 〃

△38,000 〃

現金及び現金同等物

455,451 〃

483,373 〃

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 該当事項はありません。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

4,371

5,181

1年超

9,252

12,968

合計

13,623

18,149

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金、電子記録債権

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 

② 投資有価証券

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 

③ 支払手形及び買掛金、電子記録債務

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。

 

④ 借入金

 借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後3年6ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、財務部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

75,844

75,844

合計

75,844

75,844

 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

67,785

67,785

合計

67,785

67,785

 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金は時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

 

(注1)市場価格のない株式等の、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

14,942

12,371

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

528,451

受取手形及び売掛金

2,155,325

電子記録債権

660,521

合計

3,344,298

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

521,373

受取手形及び売掛金

1,987,474

電子記録債権

576,039

合計

3,084,887

 

(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

306,572

233,244

159,884

34,844

5,018

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

    連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

75,844

75,844

合計

75,844

75,844

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

67,785

67,785

合計

67,785

67,785

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

75,844

48,700

27,143

債券

小計

75,844

48,700

27,143

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

75,844

48,700

27,143

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,942千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

67,785

46,626

21,159

債券

小計

67,785

46,626

21,159

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

67,785

46,626

21,159

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,371千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計金額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

15,307

10,662

合計

15,307

10,662

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、当社は退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度及び確定拠出制度を併用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

 また、パートタイマーについては、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,006,509

1,047,293

勤務費用

59,938

58,575

利息費用

6,723

6,992

数理計算上の差異の発生額

8,399

△82,867

退職給付の支払額

△34,396

△100,549

その他

119

225

退職給付債務の期末残高

1,047,293

929,668

(注) 簡便法による退職給付債務を含んでおります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

235,967

269,016

期待運用収益

1,580

1,802

数理計算上の差異の発生額

29,755

△1,704

事業主からの拠出額

6,573

6,744

退職給付の支払額

△4,860

△13,133

年金資産の期末残高

269,016

262,724

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

159,155

138,791

年金資産

△269,016

△262,724

 

△109,860

△123,933

非積立型制度の退職給付債務

888,138

790,877

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

778,277

666,943

 

 

 

退職給付に係る負債

888,138

790,877

退職給付に係る資産

△109,860

△123,933

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

778,277

666,943

(注) 簡便法による退職給付債務を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

59,938

58,575

利息費用

6,723

6,992

期待運用収益

△1,580

△1,802

数理計算上の差異の費用処理額

△20,150

△39,651

確定給付制度に係る退職給付費用

44,930

24,112

(注) 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,205

41,511

合計

1,205

41,511

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

60,450

101,961

合計

60,450

101,961

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

40.2%

40.0%

債券

22.0%

22.2%

株式

35.9%

36.7%

その他

1.9%

1.1%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.67%

1.16%

長期期待運用収益率

0.67%

1.16%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.67%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.16%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,776千円、当連結会計年度8,621千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

237,791千円

 

208,990千円

棚卸資産評価損

44,325 〃

 

44,577 〃

賞与引当金

49,975 〃

 

37,979 〃

税務上の繰越欠損金(注2)

3,025 〃

 

36,791 〃

減価償却費限度超過額

13,574 〃

 

16,239 〃

減損損失

8,928 〃

 

11,655 〃

役員退職慰労引当金

13,241 〃

 

11,380 〃

投資有価証券評価損

7,714 〃

 

5,344 〃

資産除去債務

4,311 〃

 

4,531 〃

製品保証引当金

- 〃

 

4,142 〃

未払事業税

3,183 〃

 

2,072 〃

貸倒引当金

250 〃

 

314 〃

ソフトウェア

8,686 〃

 

- 〃

会員権評価損

1,508 〃

 

- 〃

その他

10,743 〃

 

1,039 〃

繰延税金資産 小計

407,261 〃

 

385,060 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

- 〃

 

△24,543 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,745 〃

 

△320,073 〃

評価性引当額 小計(注1)

△35,745 〃

 

△344,617 〃

繰延税金資産 合計

371,516 〃

 

40,442 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,661 〃

 

△2,721 〃

繰延税金負債 合計

△3,661 〃

 

△2,721 〃

繰延税金資産の純額

367,854 〃

 

37,720 〃

 

(注1) 評価性引当額変動の主な内容

当連結会計年度(2025年3月31日)

 評価性引当額が308,872千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて退職給付引

当金に係る評価性引当額が226,511千円増加したことに伴うものであります。

 

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,025

3,025千円

評価性引当額

- 〃

繰延税金資産

3,025

(b)3,025 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,791

36,791千円

評価性引当額

24,543

24,543 〃

繰延税金資産

12,248

(b)12,248 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.33〃

 

6.81〃

住民税均等割等

7.67〃

 

14.34〃

評価性引当額の増減

0.05〃

 

730.97〃

税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正

-〃

 

△2.36〃

税率変更に伴う繰延税金資産の評価性引当額の増額修正

-〃

 

△17.86〃

海外子会社との法定実効税率の差異

△2.03〃

 

-〃

税額控除

△20.38〃

 

-〃

その他

△3.47〃

 

0.55〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.79〃

 

763.07〃

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は1.56~1.93%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

14,080千円

14,080千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

- 〃

- 〃

見積りの変更による増加額

- 〃

7,395 〃

時の経過による調整額

- 〃

- 〃

資産除去債務の履行による減少額

- 〃

△3,600 〃

期末残高

14,080 〃

17,875 〃

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 営業所等に係る原状回復費用

 当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約にもとづく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,495千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,264千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

160,000

181,296

(注) 当連結会計年度の時価の算定は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)金額であります。また前連結会計年度の時価の算定は、社外の不動産鑑定書による不動産鑑定書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

熱機器

衛生機器

商品及び製品売上高

2,999,584

391,739

3,391,323

27,795

3,419,119

工事売上高

1,947,861

1,947,861

1,947,861

サービス売上高

2,338,655

67,375

2,406,031

1,318

2,407,350

顧客との契約から

生じる収益

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

外部顧客への売上高

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

熱機器

衛生機器

商品及び製品売上高

2,873,602

421,366

3,294,969

166

3,295,135

工事売上高

1,735,196

1,735,196

1,735,196

サービス売上高

2,161,636

84,341

2,245,977

1,164

2,247,142

顧客との契約から

生じる収益

6,770,434

505,707

7,276,142

1,331

7,277,473

外部顧客への売上高

6,770,434

505,707

7,276,142

1,331

7,277,473

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。尚、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.契約資産の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,031,119

2,815,846

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,815,846

2,563,514

(注)連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に計上しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

セグメント利益又は損失

(△)

1,316,736

135,061

1,451,798

38,282

1,413,515

セグメント資産

4,041,539

521,904

4,563,444

4,313

4,567,758

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

128,261

7,980

136,241

774

137,016

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,153

510

44,663

-

44,663

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,770,434

505,707

7,276,142

1,331

7,277,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,770,434

505,707

7,276,142

1,331

7,277,473

セグメント利益

1,023,722

138,333

1,162,055

464

1,162,520

セグメント資産

3,778,640

278,617

4,057,258

1,449

4,058,707

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

135,652

11,170

146,823

30

146,853

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,725

5,183

11,908

-

11,908

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。尚、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。

2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,745,216

7,276,142

「その他」の区分の売上高

29,114

1,331

セグメント間取引消去

-

-

連結財務諸表の売上高

7,774,331

7,277,473

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,451,798

1,162,055

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△38,282

464

セグメント間取引消去

-

-

全社費用(注)

△1,378,605

△1,123,714

連結財務諸表の営業利益

34,909

38,806

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,563,444

4,057,258

「その他」の区分の資産

4,313

1,449

セグメント間取引消去

-

-

全社資産(注)

2,336,272

1,965,391

連結財務諸表の資産

6,904,031

6,024,099

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

136,241

146,823

774

30

45,376

18,857

182,393

165,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,663

11,908

-

-

131,848

117,546

176,511

129,454

(注) 調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

佐藤商事㈱

1,586,017

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

佐藤商事㈱

1,324,325

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は9,420千円です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

佐藤商事㈱

東京都
千代田区

1,321,368

金属材料、

電子材料等の国内販売及び輸出入

(被所有)

直接12.59

当社製品の販売、材料の仕入

当社製品の販売

1,586,017

売掛金

767,831

材料の購入

165,238

買掛金

2,722

(注) 取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

佐藤商事㈱

東京都
千代田区

1,321,368

金属材料、

電子材料等の国内販売及び輸出入

(被所有)

直接12.58

当社製品の販売、材料の仕入

当社製品の販売

1,324,325

売掛金

615,457

材料の購入

128,564

買掛金

5,581

(注) 取引条件及び決定方針

製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,743円71銭

2,436円53銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

67円86銭

△292円62銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

64,982

△280,180

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

64,982

△280,180

普通株式の期中平均株式数(株)

957,534

957,501

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,250,000

1,500,000

1.49

1年以内に返済予定の長期借入金

306,572

233,244

1.31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

432,990

199,746

1.30

2026年~2028年

合計

1,989,562

1,932,990

(注)1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

159,884

34,844

5,018

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,154,274

7,277,473

税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益

(千円)

△216,062

42,255

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△147,690

△280,180

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△154.25

△292.62