当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の設備投資や公的支出は引き続き堅調なものの、平均消費性向の低下による個人消費の減少と中国及び新興国の景気悪化による輸出の減少による経済成長の鈍化が見られました。海外においては、引き続き好調な米国経済に支えられて堅調に推移したものの、米国の利上げ時期の先延ばしや中国経済の減速、新興国経済の低迷により、先行きはやや不透明となってきています。
当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、北米を中心に生産、販売が伸び、また海外自動車メーカーにおきましても、中国の一部で減速の影響はあったものの、欧州・アジアでの伸びがみられ、総じて堅調に推移しました。ただし、欧州メーカーの環境対応問題がどのように影響してくるのか、今後の動向を注視してゆく必要があります。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比21.8％増の1,297億１千２百万円となりました。
一方、利益面では、業容の拡大によるコスト増加もありましたが、売上増加による利益増や原価低減活動等もあり、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は前年同期比32.9％増の141億９千２百万円となりました。連結経常利益は前年同期比33.3％増の138億５千３百万円となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比27.2％増の89億７千２百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては個人消費の低迷は見られたものの、堅調に推移、海外においては北米・アジアで大きな伸びがみられ、欧州でもM&A効果による伸長など総じて好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比22.8％増の1,173億５千２百万円となりました。営業利益も欧州でのM&A償却負担増もあったものの、販売増加による利益増や原価低減活動により、前年同期比27.6％増の153億６千７百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては、消費低迷で競争が激化するなか「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略の推進により堅調に推移、海外においては中国での消費低迷の影響もありましたが、販促効果による大きな伸長があり、総じて好調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比14.7％増の110億９千３百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比18.1％増の14億２千２百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業は主に新聞及び出版事業であります。出版売上の増加が寄与して、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は前年同期比4.8％増の12億６千５百万円となりました。営業損失につきましては１百万円（前年同期の営業損失は８千２百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、144億２千９百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益138億５千万円、減価償却費72億２千３百万円などの資金増があり、一方で、法人税等の支払額39億８千２百万円などの資金減があったことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、85億７千７百万円となりました。これは主に固定資産の取得108億５千４百万円の資金減があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、74億１百万円となりました。これは主に、自己株式取得および設備投資等資金として発行した社債による収入200億７千５百万円と、自己株式取得による支出80億円や配当金の支払23億７千７百万円などの資金減があったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて137億３千２百万円増加し、656億３千６百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長が期待できますが、技術の進歩は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しているため、そうしたニーズに応える必要があります。
そのためには、単品サプライヤーからユニット・システムサプライヤーへ成長するとともに、グローバル市場で常に魅力ある製品を安定して提供し自動車部品メーカーとしてグローバルでの存在感を高めたいと考えております。
また、グローバル市場における対応力を向上させるため、日本人社員のみならず外国人社員を活用したグローバル化を進め、グローバル開発体制並びにグローバル財務管理体制を確立し充実させると同時に、グローバルでのもの作り能力を高めてまいります。
その前提として、社員が活躍するための土壌作りを進める必要があり、共通の目的意識を共有できる人事報酬制度を確立したうえで、国籍、性別等にとらわれないダイバーシティを推進しなければなりません。
さらに、当社グループの企業価値を最大化するため、成長ポテンシャルのある事業ポートフォリオを構築したうえで、売上高の伸びと収益性の向上を共にバランスをとりつつ追求していくことが究極の課題であると考えております。
なお、最近ではドイツの地場企業を買収するなど海外拠点が拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴うリスク管理を平時から強化するとともに、緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を喫緊の課題としております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、合成樹脂成形品事業においては自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますので、世界の自動車需要及び自動車生産の動向次第で、経営成績が重要な影響を受ける場合があります。
一方、ベッド及び家具事業では、当該事業活動を展開している日本及びアジアの経済状況によって業績が影響される場合があります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億７千４万円増加して、2,809億２千６百万円となりました。この主な増加要因は、自己株式取得や設備等投資のために転換社債を発行したことにより、現金及び預金が155億８千２百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ172億３千４百万円増加し、1,546億７千９百万円となりました。この主な増加要因は、転換社債の発行200億９千１百万円によるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少し、1,262億４千７百万円となりました。この主な減少要因は、利益剰余金が65億９千２百万円増加したものの、取得等により自己株式が79億５千８百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出された内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資判断に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での生産拠点の拡大などの積極的な設備投資については、その一部を社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態での自己資金及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を賄っておりましたが、成長資金としての積極的な設備投資や資本効率性の向上・株主還元としての自己株式の取得等に対応するため、長期でゼロコストの調達として平成27年４月に転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。