第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,277	68,859
受取手形及び売掛金	43,081	44,585
電子記録債権	6,009	6,513
有価証券	6,896	3,677
商品及び製品	18,947	19,161
仕掛品	4,607	4,902
原材料及び貯蔵品	6,378	6,719
繰延税金資産	1,473	1,675
その他	6,949	7,042
貸倒引当金	△211	△220
流動資産合計	147,408	162,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,878	37,067
機械装置及び運搬具（純額）	19,162	19,986
工具、器具及び備品（純額）	4,386	4,298
金型（純額）	5,134	5,200
土地	20,432	20,449
リース資産（純額）	2,336	1,983
建設仮勘定	7,143	7,452
有形固定資産合計	92,473	96,439
無形固定資産
のれん	4,869	4,193
その他	7,829	6,407
無形固定資産合計	12,699	10,601
投資その他の資産
投資有価証券	8,998	6,787
退職給付に係る資産	150	100
繰延税金資産	1,119	1,193
その他	2,911	2,899
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	13,169	10,971
固定資産合計	118,343	118,011
資産合計	265,752	280,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,692	21,460
1年内償還予定の社債	226	691
短期借入金	12,340	10,405
1年内返済予定の長期借入金	1,905	1,940
未払金	6,372	4,683
未払法人税等	2,372	3,031
繰延税金負債	4	-
賞与引当金	1,474	1,526
その他	10,673	11,160
流動負債合計	57,062	54,899
固定負債
社債	26,996	26,682
転換社債型新株予約権付社債	-	20,091
長期借入金	41,374	41,286
繰延税金負債	6,278	6,104
退職給付に係る負債	2,668	2,808
その他	3,063	2,805
固定負債合計	80,382	99,780
負債合計	137,444	154,679
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	11,758	11,812
利益剰余金	94,877	101,469
自己株式	△1,810	△9,768
株主資本合計	112,116	110,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,354	1,484
繰延ヘッジ損益	60	61
土地再評価差額金	△91	△91
為替換算調整勘定	11,589	11,472
退職給付に係る調整累計額	△801	△718
その他の包括利益累計額合計	13,111	12,208
非支配株主持分	3,080	3,234
純資産合計	128,307	126,247
負債純資産合計	265,752	280,926

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	106,475	129,712
売上原価	76,048	92,944
売上総利益	30,427	36,767
販売費及び一般管理費	※１ 19,746	※１ 22,574
営業利益	10,680	14,192
営業外収益
受取利息	123	121
為替差益	309	-
デリバティブ評価益	1	137
その他	290	399
営業外収益合計	724	658
営業外費用
支払利息	448	453
為替差損	-	212
デリバティブ評価損	312	-
その他	251	331
営業外費用合計	1,012	998
経常利益	10,392	13,853
特別利益
固定資産売却益	31	17
その他	0	0
特別利益合計	31	18
特別損失
固定資産処分損	5	19
その他	1	2
特別損失合計	6	21
税金等調整前四半期純利益	10,417	13,850
法人税等	3,811	4,428
過年度法人税等	※２ △757	-
四半期純利益	7,363	9,421
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,053	8,972
非支配株主に帰属する四半期純利益	310	449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	638	△869
繰延ヘッジ損益	-	0
為替換算調整勘定	△2,861	△45
退職給付に係る調整額	55	82
その他の包括利益合計	△2,167	△832
四半期包括利益	5,195	8,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,957	8,070
非支配株主に係る四半期包括利益	238	519

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,417	13,850
減価償却費	5,232	7,223
のれん償却額	215	361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	424	246
受取利息及び受取配当金	△165	△191
支払利息	448	453
為替差損益（△は益）	△328	335
固定資産売却損益（△は益）	△31	△17
固定資産処分損益（△は益）	5	19
売上債権の増減額（△は増加）	△1,911	△1,904
たな卸資産の増減額（△は増加）	△983	△836
その他の資産の増減額（△は増加）	△296	△80
仕入債務の増減額（△は減少）	209	△256
未払又は未収消費税等の増減額	△67	△372
その他の負債の増減額（△は減少）	893	△423
その他	71	152
小計	14,127	18,616
利息及び配当金の受取額	139	286
利息の支払額	△419	△490
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,200	△3,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,646	14,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,085	△23,634
定期預金の払戻による収入	12,506	21,759
有価証券の取得による支出	△5,080	△5
有価証券の売却及び償還による収入	6,064	5,227
固定資産の取得による支出	△11,141	△10,854
固定資産の売却による収入	111	95
投資有価証券の取得による支出	△106	△1,040
投資有価証券の売却による収入	24	-
子会社株式の取得による支出	△7,612	-
その他	△384	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,704	△8,577

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	24,269	15,855
短期借入金の返済による支出	△25,355	△17,625
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△175	△237
長期借入れによる収入	18,084	638
長期借入金の返済による支出	△3,336	△772
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	-	20,075
自己株式の売却による収入	107	96
自己株式の取得による支出	△0	△8,000
配当金の支払額	△1,900	△2,377
非支配株主への配当金の支払額	△297	△251
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,395	7,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	△491	479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,846	13,732
現金及び現金同等物の期首残高	40,022	51,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 42,868	※１ 65,636

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、新規設立したことにより、Nifco KTW America Corporationを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運送費	3,347百万円	3,474百万円
給与及び報酬	5,172	6,043
減価償却費	1,372	2,020
賞与引当金繰入額	806	820

※２.過年度法人税等

　前第２四半期連結累計期間の「過年度法人税等」は主にタックスヘイブン対策税制に係る課税処分の取り消しに伴う還付によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	50,164百万円	68,859百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,868	△4,240
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	572	1,017
現金及び現金同等物	42,868	65,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,902	36	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,850	35	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,300	45	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２.株主資本の金額の著しい変動

       当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式

　　　を7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残

　　　高は9,768百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,597	9,669	105,266	1,208	106,475	-	106,475
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	-	1	84	85	△85	-
計	95,598	9,669	105,268	1,293	106,561	△85	106,475
セグメント利益又は損失（△）	12,039	1,203	13,243	△82	13,161	△2,480	10,680

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,480百万円は、全社費用△2,543百万円及びセグメント間取引消去

       62百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNifco Germany GmbHは、KTW GmbH & Co.KG 及びそのグループ企業である JK GmbH & Co.KG 他２社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、合成樹脂成形品事業において3,278百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	35,561	40,269	17,884	12,760	106,475	-	106,475
所在地間の内部売上高 又は振替高	3,683	3,068	22	60	6,836	△6,836	-
計	39,245	43,337	17,906	12,821	113,311	△6,836	106,475
営業利益	5,793	4,917	1,406	975	13,091	△2,411	10,680

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	35,696	15,398	15,455	8,820	15,455	3,080	12,284	283	106,475

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,352	11,093	128,446	1,265	129,712	-	129,712
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	0	1	86	87	△87	-
計	117,353	11,093	128,447	1,352	129,799	△87	129,712
セグメント利益又は損失（△）	15,367	1,422	16,789	△1	16,788	△2,595	14,192

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,595百万円は、全社費用△2,673百万円及びセグメント間取引消去

       77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	36,551	52,792	23,125	17,243	129,712	-	129,712
所在地間の内部売上高 又は振替高	4,554	3,786	72	113	8,527	△8,527	-
計	41,106	56,578	23,198	17,356	138,240	△8,527	129,712
営業利益	6,443	7,469	2,668	346	16,928	△2,735	14,192

（注）　前連結会計年度まで営業外収益に計上しておりました「工業所有権収入」につきましては、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期間の「日本」の「所在地間の内部売上高又は振替高」及び「営業利益」がそれぞれ1,072百万円増加しております。なお、前第２四半期連結累計期間の所在地別の売上高及び営業利益につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	36,779	23,542	19,143	9,084	19,449	4,294	16,650	767	129,712

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	133円45銭	174円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,053	8,972
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,053	8,972
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,853	51,396
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	164円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△5
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（－）	（△5）
普通株式増加数（千株）	－	3,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間259,914株、当第２四半期累計期間207,900株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１）中間配当による配当金の総額……………………2,300百万円

　(２）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

　(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

　　（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。