(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度の消費税率引き上げに伴うＧＤＰの落込みから回復し、企業収益の改善により、個人所得の増加も見られたものの、個人消費の増勢には至りませんでした。
一方海外では、原油価格の下落によって資源国経済は低調だったものの、鈍化したとは言え成長を持続させる中国、雇用改善などを背景に好調を続ける米国や、ウクライナ問題やギリシャ危機の影響があるものの、景況は緩やかに回復している欧州等、個人消費は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、海外では引き続き好調な北米を始め、アジア・中国での伸長に加え、欧州でのＭ＆Ａ効果による顧客ベースの拡大に伴う伸びも見られ、全体として好調に推移しました。国内においては主要顧客であります日系自動車メーカーの2015年度の国内生産台数が前期比95.8％と前年度を下回りするなか、新型車への搭載金額を高めることで、やや前年を超えるペースで推移しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は2,656億８千３百万円（前期比17.9％増）となりました。
一方、利益面では生産能力拡大に向け費用増もありましたが、売上増加による限界利益増や原価低減活動の貢献により営業利益は275億７千４百万円（前期比31.5％増）となりましたが、年初から期末に掛けての円高による外貨建て資産の換算差損により営業外収支は前期比でやや悪化、経常利益は263億７千４百万円（前期比27.9％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として国内の遊休資産の減損損失等４億６千９百万円があったものの、営業利益増の影響で、最終的には177億４千２百万円（前期比37.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 合成樹脂成形品事業
〔国内自動車業界向け〕
国内における自動車の生産台数は、一部完成車メーカーの生産一時休止や軽自動車の販売不調等の影響により、前期に比べて大きく減少しました。それに伴い、当社の国内自動車向けビジネスは苦戦しましたが、新型車については当社製品の１台あたり搭載金額を高めたこと、また輸出用自動車向けの売上げが伸びたことから全体としては増収となりました。
〔海外自動車業界向け〕
海外においては、当社の海外連結子会社による日系及び韓国系の自動車メーカー向け売上げが好調に推移しました。北米・中国が引き続き好調であったことに加え、欧州では、前年度より効果の出始めたドイツの自動車部品会社であるＫＴＳ社及びＫＴＷ社を当社グループが買収したことによる相乗効果が本格化し、顧客ベースや製品レンジの拡大を通じて、グローバルな製品供給、当社グループの販売網を通じた欧州域外への新製品の拡販が進みました。
その結果、大幅増収となり、利益面では今年になってからの円高の逆風を、主要拠点の業務改善効果でカバー、大幅増益となりました。なお、取引先の海外生産拡大に対応するため、米国内では３社目となる子会社を新設する等、グローバルに生産体制の拡充を図ってまいりました。
〔その他業界向け〕
その他業界向けとしては、特に今後本格化する高齢化社会を見据えて、高齢者が直面する住生活上の困難を軽減し快適な住空間を創造することに貢献できる製品を開発、施工者及び使用者に向けて提案し拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業としましては、当連結会計年度の売上高は2,391億８千５百万円（前期比18.5％増）となり、営業利益は、売上増加に伴う限界利益増や生産効率を高める原価低減活動等により295億９千１百万円（前期比29.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
② ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。高級ベッドとしてのブランド戦略が奏功し、日本・アジアの両方で伸張させることができたことで売上高は239億９千７百万円（前期比12.9％増）となり、営業利益も、34億７千８百万円（前期比9.3％増）となりました。
③ その他の事業
本事業は主に子会社の株式会社ジャパンタイムズが行っている新聞及び出版事業です。メディアの多様化の影響もあり厳しい状況が続いておりますが、売上高は25億１百万円（前期比4.8％増）、営業損失は１千８百万円（前期営業損失１億６千６百万円）と改善が見られました。引き続き全社を挙げて経費節減等に努めてまいります。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期比110億４千７百万円増加し、338億４千５百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益260億１千７百万円や減価償却費149億４千９百万円の資金増がありましたが、一方で、売上の増加に伴い売上債権の増加による資金減59億１千９百万円及び法人税等の支払額75億１千５百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期比95億２千４百万円減少し、324億９千９百万円となりました。これは主に国内では生産や技術の集約等に伴う投資や北米や香港・中国での生産設備増強等による固定資産の取得による支出218億５千８百万円や定期預金の預入・払戻で147億５百万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期比77億１千３百万円減少し、21億６百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入309億７百万円があったものの、短期借入金返済による支出319億８千１百万円、配当金支払による支出46億７千６百万円があったことなどによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期比16億５百万円増加し、535億１千万円となりました。
〔連結キャッシュ・フロー計算書の要約〕
|
区分 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
（百万円） |
40,022 |
51,904 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
22,798 |
33,845 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△22,974 |
△32,499 |
|
（固定資産投資） |
（百万円） |
(△21,026) |
(△21,858) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
9,820 |
2,106 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
（百万円） |
2,238 |
△1,846 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
（百万円） |
11,881 |
1,605 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
51,904 |
53,510 |
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
161,054 |
115.3 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
8,914 |
113.1 |
|
|
その他の事業（百万円） |
1,603 |
98.7 |
|
|
合計（百万円） |
171,573 |
115.0 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
17,673 |
146.8 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
2,807 |
114.3 |
|
|
その他の事業（百万円） |
41 |
61.0 |
|
|
合計（百万円） |
20,522 |
140.9 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
239,185 |
118.5 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
23,997 |
112.9 |
|
|
その他の事業（百万円） |
2,501 |
104.8 |
|
|
合計（百万円） |
265,683 |
117.9 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
当社グループがさらに飛躍・成長するためには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、技術開発部門と知的財産部門との一体化による産業財産権の強化、これまでの社内常識を疑い顧客が満足できるよう原価改善を図ること、グローバル標準作業を確立すること、グローバルな人財開発体制を強化すること、国内再編に伴う基幹システム（ＳＡＰ）の改修に続きグローバル化に対応できるよう情報システムの再構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制を向上させることを課題としております。
なお、欧州自動車メーカーとの取引拡大を図るためドイツの地場企業を買収するなど海外拠点が急激に拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴う各拠点のリスク管理を平時から強化するとともに、今般の熊本県を中心とする群発大地震のような自然災害など緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を継続的な課題としております。
当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項は次のとおりと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(2) 価格競争リスク
当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。
このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料の価格変動及び調達にかかるリスク
当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスク
海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グループの海外売上比率は年々高まっております。
そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。
(5) 製品の品質不良に伴うリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) カントリーリスク
当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。
そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めておりますが、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 地震などの自然災害リスク
当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形及び熊本に生産子会社２社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。
一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。
日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発している中、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。
しかしながら当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
これら(1)から(7)のリスクのうち、「(7)地震などの自然災害リスク」につきましては、近年、日本国内では東日本大震災、また海外におきましてはタイの大洪水などが発生しましたが、当社グループにおきましては、人的被害はなく、また生産設備につきましても特に大きな損傷などはありませんでした。ただし、平成28年4月14日以降に発生した平成28年熊本地震では子会社の株式会社ニフコ熊本において、人的被害はなかったものの、設備の一部が転倒するなどの被害が発生しました。生産は４月21日より再開しています。
将来新たな自然災害が再発した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達にかかるリスク」が顕在化したり、サプライチェーンの寸断あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化するものと懸念されます。
これらのリスクの他にも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。
(1）技術上の重要な契約
① 技術提携
提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
昭和41年12月21日 |
イリノイ・ツール・ワークス社 |
米国 |
プラスチックバックル |
平成35年８月27日まで |
② 技術供与
提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
昭和57年11月24日 |
台湾扣具工業 股份有限公司 |
台湾 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
平成32年12月31日まで |
|
昭和60年２月７日 |
Nifco Korea Inc. |
韓国 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
昭和63年11月23日 |
Union Nifco Co., Ltd. |
タイ |
プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 |
平成29年６月30日まで |
|
平成２年11月19日 |
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成５年11月15日 |
Nifco (HK) Ltd. |
香港 |
プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成12年12月18日 |
Nifco U.K. Ltd. |
英国 |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成12年12月18日 |
Nifco America Corporation |
米国 |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成15年３月３日 |
Nifco Products Espana, S.L.U. |
スペイン |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成15年３月31日 |
上海利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成15年７月１日 |
株式会社釜成工業 |
韓国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成29年12月31日まで |
|
平成15年８月25日 |
東莞利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成16年３月１日 |
Nifco (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
平成16年８月26日 |
台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成28年12月31日まで |
|
平成17年11月18日 |
北京利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成32年12月31日まで |
|
平成18年９月１日 |
Nifco Poland. Sp.z o.o. |
ポーランド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成20年11月１日 |
Nifco Vietnam Ltd. |
ベトナム |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成30年12月31日まで |
|
平成22年１月20日 |
利富高（天津）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成22年８月１日 |
Nifco India Private Ltd. |
インド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成22年10月１日 |
利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成23年１月１日 |
Nifco Korea USA Inc. |
米国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成32年12月31日まで |
|
平成23年３月１日 |
利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成24年10月１日 |
Nifco South India Manufacturing Private Ltd. |
インド |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成29年12月31日まで |
|
平成24年10月１日 |
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成28年12月31日まで |
|
平成25年１月１日 |
PT.Nifco Indonesia |
インドネシア |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
|
平成25年１月１日 |
Nifco Korea Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
平成29年12月31日まで |
|
平成26年１月１日 |
Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V. |
メキシコ |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
平成31年12月31日まで |
(2）経営上の重要な契約
① 提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
平成13年８月23日 |
台湾扣具工業 股份有限公司 |
台湾 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナー（自動車、家電向）の中国での製造販売事業に関する合弁契約 |
合弁会社（台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司）の存続期間中 |
|
平成20年12月９日 |
ダイムラー社 |
ドイツ |
コンソールボックス特許の実施許諾契約 |
平成36年10月５日まで |
② 連結子会社
シモンズ株式会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
昭和62年６月30日 |
ドリームウェル・リミテッド（旧シモンズ・ユーエスエー・コーポレーション） |
米国 |
技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地域内での製造・販売等に関する権利及び許諾製品の許諾地域内でのマーケティング・輸入等に関する販売情報の使用に関する専用実施権 |
会社の存続期間中 |
株式会社ジャパンタイムズ
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
平成25年３月19日 |
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン・ホンコン・リミテッド |
香港 |
日本国内における新聞の作成・発行に関する業務提携 |
平成28年10月15日まで |
当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,111百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,091百万円であります。
当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進並びに関連市場への積極的参入を図っております。また、将来市場に向けての技術開発を「ニフコ技術開発センター（Nifco Technology Development Centre）」を中心に積極的に推進しております。そして、前事業年度、本社を横須賀リサーチパーク内の隣接するビルに移転した事を機に、技術部門を東西2拠点（横須賀/名古屋）に集約いたしました。また、当事業年度に着工いたしました実験棟及び防爆実験棟が翌事業年度に本社と技術開発センターの間に完成いたします。これにより高度な機能、品質が求められるパワートレイン関連部品や燃料系システム部品の検証能力を強化いたします。更なる技術開発の強化により顧客からの信頼を高め、グローバルなベスト・サプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。
(1）合成樹脂成形品事業
① 自動車分野 ： 省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力し、特に燃費の向上に直接関わるパワートレイン関連部品や、金属品を樹脂化することで軽量化に貢献する部品を数多く開発しております。また、環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制に適合する新たな燃料系システム部品の開発を完了し、量産することに成功しております。安全安心対応技術では、衝突軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品の開発に成功しております。これらの開発には、論理的な裏付け確認や量産品製作前に充分なシミュレーションを実施するため、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）システムを多用し、技術開発力の強化に寄与しております。ＣＡＥシステムは、用途により複数のシステムを使い分け、活用技術を蓄積しております。
今後も新しいあるいは改訂される法規、環境、省エネルギー、安心/安全といった世の中の普遍的なニーズに即した対応技術の開発に取り組んでまいります。
② その他 ： 少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しています。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になってきました。こうした問題に対応する簡単、確実な施工部品を中心に開発し、供給を開始しました。
また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、ニフコが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。
(2）ベッド及び家具事業
市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度の消費税率引き上げに伴うＧＤＰの落込みから回復し、企業収益の改善により、個人所得の増加も見られたものの、個人消費の増勢には至りませんでした。
一方海外では、原油価格の下落によって資源国経済は低調だったものの、鈍化したとは言え成長を持続させる中国、雇用改善などを背景に好調を続ける米国や、ウクライナ問題やギリシャ危機の影響があるものの、景況は緩やかに回復している欧州等等、個人消費は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、海外では引き続き好調な北米を始め、アジア・中国での伸長に加え、欧州でのＭ＆Ａ効果による顧客ベースの拡大に伴う伸びも見られ、全体として好調に推移しました。国内においては主要顧客であります日系自動車メーカーの2015年度の国内生産台数が前期比95.8％と前年度を下回りするなか、新型車への搭載金額を高めることで、やや前年を超えるペースで推移しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は2,656億８千３百万円（前期比17.9％増）となりました。一方、利益面では生産能力拡大に向け費用増もありましたが、売上増加による限界利益増や原価低減活動の貢献により営業利益は275億７千４百万円（前期比31.5％増）となりましたが、年初から期末に掛けての円高による外貨建て資産の換算差損により営業外収支は前期比でやや悪化、経常利益は263億７千４百万円（前期比27.9％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として国内の遊休資産の減損損失等４億６千９百万円があったものの、営業利益増の影響で、最終的には177億４千２百万円（前期比37.5％増）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
① 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
② 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
③ 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性について
① 資産・負債及び純資産の状況
総資産については前期比131億１千８百万円増加し、2,788億７千万円となりました。この主な増加要因は、利益増に加えて、自己株式購入額104億８千７百万円や設備投資資金を、社債発行による調達額200億７千５百万円以内に収めることができたことにより現預金残高が161億６千３百万円増加し、投資有価証券が、主に為替換算等の時価評価により25億８千３百万円減少したことなどによるものであります。
負債については前期比170億６千万円増加し、1,545億５百万円となりました。この主な増加要因は、自己株式取得や投資資金として新規に発行した転換社債が200億８千１百万円の増加したものの、長短借入金が27億２千７百万円減少、主に投資有価証券時価評価に伴って繰延税金負債が13億７千４百万円減少したことなどによるものであります。
自己資本については、前期比39億８千２百万円減少し、1,212億４千４百万円となりました。この主な減少要因は、利益剰余金が130億６千１百万円増加したものの、自己株式購入により104億４百万円減少し、為替が円高になったことなどにより為替換算調整勘定が50億４千６百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比3.6ポイント減少し、43.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー概況については、「1.業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(5）経営方針と問題認識
① 会社の経営の基本方針
当社は、創立以来、事業活動を通じた「株主への利益還元」「社会への貢献」「社員の成長と幸福」を基本理念に、「利益拡大」「顧客志向」及び「無限の創造性」をキーワードに自動車部品を主力製品とするプラスチック精密機能部品の分野における世界Ｎo.１企業としてグローバルな成長を目指すことを基本方針としております。
世界Ｎo.１企業であるためには、マーケットシェア・利益率、知名度・ブランド力、技術・商品開発力、品質レベル、顧客対応力のいずれにおいてもトップレベルになければなりません。
当社は、これらの基本方針を実現・遂行していくうえで、上記の企業理念とともに創立以来、脈々と築き上げてきた企業文化が当社グループのすべての社員に共有されることが重要と考え、企業理念を「ニフコ全員の信条」として、また企業文化を「Nifco Spirit」として明文化し、国内外の全社員に啓蒙・浸透させております。
一方、当社は「ニフコグループ企業行動憲章」を制定し、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を充実させ、国の内外を問わずグループ全体がＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識して行動することを表明し実践しております。
更に、環境問題については人類共通の課題であると認識しており、第52期（平成15年度）以来、毎年「環境報告書」を作成し当社の取り組み状況をホームページにおいて公開しております。
また、事業活動が急激にグローバル化している現在、こうした経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し事業構造改革を進めるとともにグローバルな事業の発展に貢献できる人財を発掘・育成し有効に活用させるため、業務組織についても随時見直しを行なってまいります。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
主な経営指標は次のとおりです。
平成33年３月期における目標数値
売上高：3,300億円
営業利益：380億円
売上高営業利益率：11.5％
そのために注力すべき中長期の経営戦略は次のとおりです。
１．バランスの取れた製品構成・事業構成の追及による業績の拡大
２．グローバルな改善活動の推進による収益性の向上
３．グローバル品質保証体制の確立
４．資本効率の改善