第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。

　当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,277	69,441
受取手形及び売掛金	43,081	46,198
電子記録債権	6,009	6,600
有価証券	6,896	3,102
商品及び製品	18,947	19,034
仕掛品	4,607	3,945
原材料及び貯蔵品	6,378	6,622
繰延税金資産	1,473	821
その他	6,949	6,100
貸倒引当金	△211	△273
流動資産合計	147,408	161,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,548	55,273
減価償却累計額	※１ △16,670	※１ △18,535
建物及び構築物（純額）	33,878	36,737
機械装置及び運搬具	47,017	49,188
減価償却累計額	※１ △27,855	※１ △29,009
機械装置及び運搬具（純額）	19,162	20,179
工具、器具及び備品	17,290	18,154
減価償却累計額	※１ △12,903	※１ △13,689
工具、器具及び備品（純額）	4,386	4,465
金型	63,786	66,744
減価償却累計額	△58,651	△61,776
金型（純額）	5,134	4,967
土地	※２ 20,432	※２ 20,671
リース資産	2,842	2,557
減価償却累計額	△505	△796
リース資産（純額）	2,336	1,760
建設仮勘定	7,143	7,943
有形固定資産合計	92,473	96,724
無形固定資産
のれん	4,869	3,673
その他	7,829	5,263
無形固定資産合計	12,699	8,936
投資その他の資産
投資有価証券	8,998	6,414
退職給付に係る資産	150	510
繰延税金資産	1,119	1,579
その他	2,911	3,203

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸倒引当金	△9	△92
投資その他の資産合計	13,169	11,616
固定資産合計	118,343	117,277
資産合計	265,752	278,870
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,692	22,628
1年内償還予定の社債	226	1,106
短期借入金	12,340	10,344
1年内返済予定の長期借入金	1,905	1,783
未払金	6,372	5,954
未払法人税等	2,372	2,901
繰延税金負債	4	48
賞与引当金	1,474	1,445
その他	10,673	10,609
流動負債合計	57,062	56,821
固定負債
社債	26,996	25,948
転換社債型新株予約権付社債	－	20,081
長期借入金	41,374	40,762
繰延税金負債	6,278	4,859
退職給付に係る負債	2,668	3,667
その他	3,063	2,364
固定負債合計	80,382	97,683
負債合計	137,444	154,505
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	11,758	11,867
利益剰余金	94,877	107,939
自己株式	△1,810	△12,215
株主資本合計	112,116	114,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,354	797
繰延ヘッジ損益	60	100
土地再評価差額金	※２ △91	※２ △93
為替換算調整勘定	11,589	6,542
退職給付に係る調整累計額	△801	△984
その他の包括利益累計額合計	13,111	6,362
非支配株主持分	3,080	3,120
純資産合計	128,307	124,365
負債純資産合計	265,752	278,870

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	225,415	265,683
売上原価	※１ 162,444	※１ 191,367
売上総利益	62,971	74,315
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	6,939	7,100
広告宣伝費	1,304	1,476
報酬及び給料手当	10,968	12,250
従業員賞与	2,020	2,710
賞与引当金繰入額	895	863
退職給付費用	844	924
その他の人件費	2,496	2,703
賃借料	1,763	2,081
旅費及び交通費	1,047	1,172
減価償却費	3,547	4,076
研究開発費	※１ 978	※１ 1,161
のれん償却額	592	722
貸倒損失	16	29
その他	8,580	9,469
販売費及び一般管理費合計	41,996	46,741
営業利益	20,975	27,574
営業外収益
受取利息	239	260
受取配当金	88	131
デリバティブ評価益	－	473
為替差益	356	－
その他	638	663
営業外収益合計	1,322	1,529
営業外費用
支払利息	898	879
デリバティブ評価損	185	－
為替差損	－	1,281
その他	588	568
営業外費用合計	1,672	2,729
経常利益	20,626	26,374

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 437	※２ 32
投資有価証券売却益	－	※３ 115
子会社清算益	－	※４ 50
その他	6	1
特別利益合計	444	199
特別損失
固定資産処分損	※５ 58	※５ 79
減損損失	※６ 87	※６ 469
災害による損失	※７ 735	－
事業構造改善費用	※８ 1,027	－
その他	9	6
特別損失合計	1,919	555
税金等調整前当期純利益	19,151	26,017
法人税、住民税及び事業税	6,062	7,904
過年度法人税等	※９ △757	－
法人税等調整額	198	△459
法人税等合計	5,502	7,445
当期純利益	13,648	18,571
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	12,901	17,742
非支配株主に帰属する当期純利益	746	829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,572	△1,556
繰延ヘッジ損益	60	39
土地再評価差額金	△4	△2
為替換算調整勘定	8,239	△5,241
退職給付に係る調整額	△176	△169
その他の包括利益合計	※10 9,691	※10 △6,930
包括利益	23,340	11,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,422	10,994
非支配株主に係る包括利益	917	647

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,290	11,675	84,725	△1,936	101,754
会計方針の変更による累積的影響額			1,002		1,002
会計方針の変更を反映した 当期首残高	7,290	11,675	85,728	△1,936	102,756
当期変動額
剰余金の配当			△3,752		△3,752
親会社株主に帰属する当期純利益			12,901		12,901
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		83		128	211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	83	9,149	126	9,359
当期末残高	7,290	11,758	94,877	△1,810	112,116

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	782	－	△86	3,540	△645	3,590	2,438	107,783
会計方針の変更による累積的影響額								1,002
会計方針の変更を反映した 当期首残高	782	－	△86	3,540	△645	3,590	2,438	108,785
当期変動額
剰余金の配当								△3,752
親会社株主に帰属する当期純利益								12,901
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,572	60	△4	8,048	△156	9,520	642	10,162
当期変動額合計	1,572	60	△4	8,048	△156	9,520	642	19,521
当期末残高	2,354	60	△91	11,589	△801	13,111	3,080	128,307

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,290	11,758	94,877	△1,810	112,116
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	7,290	11,758	94,877	△1,810	112,116
当期変動額
剰余金の配当			△4,680		△4,680
親会社株主に帰属する当期純利益			17,742		17,742
自己株式の取得				△10,487	△10,487
自己株式の処分		109		82	191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	109	13,061	△10,404	2,766
当期末残高	7,290	11,867	107,939	△12,215	114,882

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,354	60	△91	11,589	△801	13,111	3,080	128,307
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,354	60	△91	11,589	△801	13,111	3,080	128,307
当期変動額
剰余金の配当								△4,680
親会社株主に帰属する当期純利益								17,742
自己株式の取得								△10,487
自己株式の処分								191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,556	39	△2	△5,046	△182	△6,748	39	△6,708
当期変動額合計	△1,556	39	△2	△5,046	△182	△6,748	39	△3,942
当期末残高	797	100	△93	6,542	△984	6,362	3,120	124,365

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,151	26,017
減価償却費	12,175	14,949
のれん償却額	592	722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	161
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	574	432
受取利息及び受取配当金	△328	△392
支払利息	898	879
為替差損益（△は益）	51	1,588
減損損失	87	469
固定資産売却損益（△は益）	△437	△32
固定資産処分損益（△は益）	58	79
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△115
売上債権の増減額（△は増加）	△4,032	△5,919
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,039	△750
その他の資産の増減額（△は増加）	93	△93
仕入債務の増減額（△は減少）	958	1,780
その他の負債の増減額（△は減少）	1,536	1,075
未払又は未収消費税等の増減額	238	435
その他	831	602
小計	29,438	41,870
利息及び配当金の受取額	308	401
利息の支払額	△783	△911
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,165	△7,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,798	33,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,170	△60,556
定期預金の払戻による収入	20,152	45,850
有価証券の取得による支出	△5,700	△0
有価証券の売却及び償還による収入	6,096	5,869
固定資産の取得による支出	△21,026	△21,858
固定資産の売却による収入	852	188
投資有価証券の取得による支出	△163	△2,137
投資有価証券の売却及び償還による収入	39	505
子会社株式の取得による支出	※２ △7,607	－
その他	△448	△361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,974	△32,499

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	39,876	30,907
短期借入金の返済による支出	△40,606	△31,981
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△439	△409
長期借入れによる収入	19,986	1,927
長期借入金の返済による支出	△4,928	△2,603
社債の発行による収入	－	20,075
社債の償還による支出	－	△227
自己株式の売却による収入	211	191
自己株式の取得による支出	△1	△10,487
配当金の支払額	△3,750	△4,676
非支配株主への配当金の支払額	△527	△608
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,820	2,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,238	△1,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,881	1,605
現金及び現金同等物の期首残高	40,022	51,904
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 51,904	※１ 53,510

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　58社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

・当連結会計年度において、新規設立により、連結の範囲に含まれる会社

Nifco KTW America Corporation

利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（株式会社ジョイアップ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表

　を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

12月31日が決算日の会社

Nifco America Corporation

Nifco Korea USA Inc.

Nifco U.K. Ltd.

Nifco Products Espana, S.L.U.

Nifco Poland. Sp.z o.o.

Nifco KTS GmbH

Nifco KTW GmbH

上海利富高塑料制品有限公司

東莞利富高塑料制品有限公司

台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司

北京利富高塑料制品有限公司

Nifco (HK) Ltd.

台湾扣具工業股份有限公司

Nifco Korea Inc.

Nifco (Thailand) Co.,Ltd.

Union Nifco Co., Ltd.

Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nifco (Singapore) Pte. Ltd.

Nifco Vietnam Ltd.

Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.

その他31社
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）によっております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．金型に係るたな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　 ２～50年

　機械装置及び運搬具　　 ２～16年

　金型　　　　　　　　　 ２～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　経済的耐用年数に基づいて償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行っております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から５年から10年の定額法で費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金、借入金

③　ヘッジ方針

　当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

　ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産処分損」「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた155百万円は、「固定資産処分損」58百万円、「減損損失」87百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」「固定資産処分損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた976百万円は、「減損損失」87百万円、「固定資産処分損益」58百万円、「その他」831百万円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランは、「ニフコ従業員持株会」（以下「持株会」）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。

　本プランでは、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを目的として設定された「ニフコ従業員持株会専用信託」（以下「信託口」）が、今後複数年間にわたり持株会が取得する規模の株式をあらかじめ取得し、一定の計画に従い継続的に持株会への売却を行います。

　信託終了時において、信託口から持株会への当社株式売却を通じて株式売却益相当額が累積し、借入金その他信託口が負担する債務を全て弁済した後に信託口に金銭が残存した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配されます。

　また当社は、信託口が当社株式を取得するために行う借入に対し保証を付すため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　　前連結会計年度473百万円、当連結会計年度391百万円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　　期末株式数　前連結会計年度217,000株、当連結会計年度179,300株

　　期中平均株式数　前連結会計年度244,500株、当連結会計年度197,869株

④　③の株式数を１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に子会社であります株式会社ジャパンタイムズの事業用の土地の再評価を行っております。

　　　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期製造費用	1,754百万円	1,949百万円
一般管理費	978	1,161
合計	2,733	3,111

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　主なものは、土地の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　主なものは、土地の売却によるものであります。

※３　投資有価証券売却益

　　　政策保有目的であった持合株式の解消によるものであります。

　※４　子会社清算益

連結子会社である利富高企業管理（上海）の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。

※５　固定資産処分損

　　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

　※６　減損損失

　　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
株式会社ニフコ 　宇都宮工場	合成樹脂成形品事業	建物及び構築物

　当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産及び処分予定資産（遊休資産）については、個別物件ごとにグルーピングしております。

　前連結会計年度において、宇都宮工場の収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物87百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失

として特別損失に計上しております。正味売却価額は、第三者による鑑定評価額又はそれに準じる方法により算

定しております。

　　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
株式会社ニフコ 　宇都宮工場	遊休資産	建物及び構築物、土地

　当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産及び処分予定資産（遊休資産）については、個別物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、宇都宮工場の操業停止後の資産について、当初の使用計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（469百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物91百万円、土地378百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

　※７　災害による損失

連結子会社であるNifco Korea Poland. Sp. z o.o.において発生した工場火災による損失及び修繕費用を

計上しております。

　※８　事業構造改善費用

国内事業の構造改革に伴い、従業員を対象とした特別転進援助制度の実施による費用を計上しております。

※９　過年度法人税等

　主にタックスヘイブン対策税制に係る課税処分の取り消しに伴う還付によるものであります。

※10　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,258百万円	△2,210百万円
組替調整額	－	△115
税効果調整前	2,258	△2,325
税効果額	△686	769
その他有価証券評価差額金	1,572	△1,556
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	78百万円	51百万円
税効果調整前	78	51
税効果額	△17	△12
繰延ヘッジ損益	60	39
土地再評価差額金：
税効果額	△4	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	8,260百万円 －	△5,119百万円 △50
税効果調整前	8,260	△5,169
税効果額	△20	△72
為替換算調整勘定	8,239	△5,241
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△361百万円	△578百万円
組替調整額	190	278
税効果調整前	△170	△299
税効果額	△5	130
退職給付に係る調整額	△176	△169
その他の包括利益合計	9,691	△6,930

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,754,477	－	－	53,754,477
合計	53,754,477	－	－	53,754,477
自己株式
普通株式（注）１，２，３，４	916,212	420	58,704	857,928
合計	916,212	420	58,704	857,928

（注）１．当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式275,700株を自己株式に含めて記載しております。

２．当連結会計年度末株式数には、従業員持株会信託口が所有する当社株式217,000株を自己株式に含めて記載しております。

３. 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加420株であります。

４．自己株式数の減少は、従業員持株会信託口における株式売却による減少58,700株及び単元未満株式の処分による減少4株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,902	36	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,850	35	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）１．平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

　　　２．平成26年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	利益剰余金	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,754,477	－	－	53,754,477
合計	53,754,477	－	－	53,754,477
自己株式
普通株式（注）１，２，３，４	857,928	2,230,902	37,700	3,051,130
合計	857,928	2,230,902	37,700	3,051,130

（注）１．当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式217,000株を自己株式に含めて記載しております。

２．当連結会計年度末株式数には、従業員持株会信託口が所有する当社株式179,300株を自己株式に含めて記載しております。

３. 自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,230,500株及び単元未満株式の買取による増加402株であります。

４．自己株式数の減少は、従業員持株会信託口における株式売却による減少37,700株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,300	45	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）１．平成27年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

　　　２．平成27年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	利益剰余金	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	53,277	百万円	69,441	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,358		△17,007
３か月以内の短期投資である有価証券	985		1,076
現金及び現金同等物	51,904		53,510

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

     前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 株式の取得により新たにNifco KTW GmbH(旧 KTW GmbH & Co.KG)及びそのグループ企業であるJK GmbH & Co.KG他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,154	百万円
固定資産	6,450
流動負債	△1,573
固定負債	△2,376

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	668	1,082
１年超	1,841	2,077
合計	2,509	3,160

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債、並びに転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引等を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	53,277	53,277	－
(2）受取手形及び売掛金	43,081	43,081	－
(3）電子記録債権	6,009	6,009	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	5,333	5,333	－
②その他有価証券	9,780	9,780	－
資産計	117,482	117,482	－
(1）支払手形及び買掛金	21,692	21,692	－
(2）1年内償還予定の社債	226	226	－
(3）短期借入金	12,340	12,340	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	1,905	1,905	－
(5）未払金	6,372	6,372	－
(6) 未払法人税等	2,372	2,372	－
(7）社債	26,996	27,151	154
(8) 長期借入金	41,374	41,356	△18
負債計	113,281	113,417	135
デリバティブ取引(*)	(400)	(400)	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	69,441	69,441	－
(2）受取手形及び売掛金	46,198	46,198	－
(3）電子記録債権	6,600	6,600	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	567	567	－
②その他有価証券	8,065	8,065	－
資産計	130,873	130,873	－
(1）支払手形及び買掛金	22,628	22,628	－
(2）1年内償還予定の社債	1,106	1,106	－
(3）短期借入金	10,344	10,344	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	1,783	1,783	－
(5）未払金	5,954	5,954	－
(6) 未払法人税等	2,901	2,901	－
(7）社債	25,948	26,119	170
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,081	23,075	2,993
(9) 長期借入金	40,762	40,961	199
負債計	131,510	134,874	3,363
デリバティブ取引(*)	70	70	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）1年内償還予定の社債 (3)短期借入金、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）未払金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格を時価としております。

(9）長期借入金

これらのうち、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いた算定方法によっております。

 また、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
　一方、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金及び固定金利による長期借入金以外の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	71	91
投資事業組合等出資金	709	792
合計	780	884

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	53,277	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,081	－	－	－
電子記録債権	6,009	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	148	105	－	－
(2) その他	5,080	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	985	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	－	－
(3) その他	－	1,981	－	－
合計	108,582	2,087	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	69,441	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,198	－	－	－
電子記録債権	6,600	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	471	96	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	609	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	1,000	－
(3) その他	2,000	1,000	－	－
合計	125,320	1,096	1,000	－

４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度　(平成27年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	12,340	－	－	－	－	－
社債	233	1,157	11,829	1,829	11,596	671
長期借入金	1,905	1,958	9,316	27,116	997	1,985
合計	14,479	3,115	21,146	28,946	12,594	2,657

　　当連結会計年度　(平成28年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,344	－	－	－	－	－
社債	1,089	11,721	1,721	11,501	632	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金	1,783	10,097	28,054	950	315	1,343
合計	13,217	21,819	29,776	12,452	20,947	1,343

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	253	253	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	5,080	5,080	－
	小計	5,333	5,333	－
合計		5,333	5,333	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	567	567	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	567	567	－
合計		567	567	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,129	2,642	3,487
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	6,129	2,642	3,487
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	9	14	△5
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	985	985	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	1,981	2,000	△18
	(3) その他	672	673	△0
	小計	3,650	3,674	△23
合計		9,780	6,316	3,463

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　71百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　709百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,330	2,188	1,142
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,004	1,000	4
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,335	3,188	1,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	106	114	△8
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	609	609	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	2,996	3,000	△3
	(3) その他	18	18	－
	小計	3,730	3,742	△11
合計		8,065	6,931	1,134

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　792百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	481	115	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	481	115	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建コール 　米ドル 　ユーロ 買建プット 　米ドル 　ユーロ	1,805 3,924 1,805 3,924	－ － － －	△36 △102 20 64	△36 △102 20 64
合計		11,460	－	△54	△54

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 　ポーランドズロチ	727	－	△13	△13
	通貨オプション取引 売建コール 　米ドル 　ユーロ 　メキシコペソ 買建プット 　米ドル 　ユーロ 　メキシコペソ	338 3,709 886 338 3,709 443	－ － － － － －	△7 △98 △36 5 65 13	△7 △98 △36 5 65 13
合計		10,151	－	△70	△70

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	7,319	7,319	△279	△279

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	6,885	6,885	192	192

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	中国元受取・韓国ウォン支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	貸付金 貸付金	1,985 111	1,985 111	△ 8 △58
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	9,197	9,197	（注２）
合計			11,295	11,295	△66

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	中国元受取・韓国ウォン支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	貸付金 貸付金	1,867 105	1,867 105	△36 △15
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	9,197	9,197	（注２）
合計			11,171	11,171	△51

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,476	1,476	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,476	1,476	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,105百万円	13,706百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,555	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,550	13,706
勤務費用	1,132	1,224
利息費用	262	255
数理計算上の差異の発生額	717	680
退職給付の支払額	△458	△639
為替換算調整額	471	△324
その他	29	123
退職給付債務の期末残高	13,706	15,027

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	10,068百万円	11,630百万円
期待運用収益	354	351
数理計算上の差異の発生額	378	60
事業主からの拠出額	861	1,188
退職給付の支払額	△416	△601
為替換算調整額	374	△267
その他	8	40
年金資産の期末残高	11,630	12,400

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	309百万円	442百万円
退職給付費用	185	138
退職給付の支払額	△33	△30
制度への拠出額	△19	△20
その他	△0	0
退職給付に係る負債の期末残高	442	529

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,622百万円	14,906百万円
年金資産	△11,700	△12,483
	1,922	2,422
非積立型制度の退職給付債務	596	733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,518	3,156
退職給付に係る負債	2,668	3,667
退職給付に係る資産	△150	△510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,518	3,156

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,132百万円	1,224百万円
利息費用	262	255
期待運用収益	△354	△351
数理計算上の差異の費用処理額	217	279
過去勤務費用の費用処理額	△2	△1
簡便法で計算した退職給付費用	185	138
その他	△4	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	1,436	1,535

（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別一時金1,027百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	2百万円	1百万円
数理計算上の差異	168	297
合　計	170	299

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,126	1,424
合　計	1,124	1,424

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	31％	32％
株式	22	23
一般勘定	34	33
その他	13	11
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.8％	1.5％
長期期待運用収益率	3.5％	3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度390百万円、当連結会計年度424百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	117百万円		68百万円
金型評価損	51		55
賞与引当金	425		396
たな卸資産評価損	65		65
退職給付に係る負債	752		956
減損損失	123		251
子会社の繰越欠損金	1,877		1,515
投資有価証券評価損	144		35
減価償却費	457		727
たな卸資産に係る未実現利益	318		383
事業構造改善費用	339		-
その他	1,209		819
小計	5,883		5,270
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△1,870		△2,075
繰延税金資産小計	4,013		3,195
評価性引当額	△1,420		△793
繰延税金資産合計	2,592		2,401
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△1,160		△387
圧縮特別積立金	△672		△627
退職給付信託有価証券	△245		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△3,580		△3,618
減価償却費	△1,635		△1,553
その他	△859		△563
小計	△8,153		△6,983
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	1,870		2,075
繰延税金負債合計	△6,282		△4,907
繰延税金資産(負債)の純額	△3,690		△2,506

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.4 △0.4		2.3 △0.5
海外子会社の税率差によるもの	△7.4		△5.5
海外子会社の未分配利益に係る税効果	6.9		3.2
試験研究費等の税額控除	△3.6		△3.0
その他	△4.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の２つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等

(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）（注4）	連結財務諸表 計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	201,768	21,260	223,029	2,386	225,415	-	225,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	2	183	185	△185	-
計	201,771	21,260	223,032	2,569	225,601	△185	225,415
セグメント利益又は損失（△）	22,864	3,183	26,048	△166	25,881	△4,906	20,975
セグメント資産	194,545	21,646	216,191	10,073	226,264	39,487	265,752
その他の項目
減価償却費	10,989	373	11,363	15	11,378	797	12,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,380	2,366	20,747	26	20,774	22	20,796

（注）１.その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額△4,906百万円は、全社費用△5,060百万円及びセグメント間取引消去154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ４.セグメント資産の調整額39,487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産53,318百万円及びセグメント間取引消去△13,831百万円が含まれております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	73,285	86,099	38,071	27,958	225,415	-	225,415
所在地間の内部売上高 又は振替高	8,064	6,273	49	144	14,531	△14,531	-
計	81,350	92,373	38,120	28,103	239,947	△14,531	225,415
営業利益	12,497	10,289	2,266	926	25,980	△5,004	20,975

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）（注4）	連結財務諸表 計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,185	23,997	263,182	2,501	265,683	-	265,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	0	44	192	237	△237	-
計	239,229	23,997	263,227	2,693	265,921	△237	265,683
セグメント利益又は損失（△）	29,591	3,478	33,069	△18	33,050	△5,476	27,574
セグメント資産	200,442	22,585	223,027	10,280	233,307	45,562	278,870
その他の項目
減価償却費	13,699	572	14,271	19	14,291	657	14,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,489	1,931	21,421	22	21,443	45	21,488

（注）１.その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額△5,476百万円は、全社費用△5,630百万円及びセグメント間取引消去153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ４.セグメント資産の調整額45,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,475百万円及びセグメント間取引消去△13,912百万円が含まれております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	74,652	107,740	46,836	36,453	265,683	-	265,683
所在地間の内部売上高 又は振替高	9,287	7,617	121	277	17,304	△17,304	-
計	83,939	115,358	46,958	36,731	282,988	△17,304	265,683
営業利益	12,519	14,637	5,844	419	33,421	△5,847	27,574

（注）　前連結会計年度まで営業外収益に計上しておりました「工業所有権収入」につきましては、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の「日本」の「所在地間の内部売上高又は振替高」及び「営業利益」がそれぞれ2,521百万円増加しております。なお、前連結会計年度の所在地別の売上高及び営業利益につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注2）	アメリカ	北米 （注3）	欧州	その他	合計
74,210	34,500	32,036	18,535	32,117	7,182	26,030	801	225,415

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注）	北米	欧州	合計
32,849	11,865	10,546	10,799	11,363	15,049	92,473

(注）アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注2）	アメリカ	北米 （注3）	欧州	その他	合計
75,104	48,017	37,721	20,501	39,632	8,501	35,233	972	265,683

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注）	北米	欧州	合計
35,827	14,041	9,437	9,592	12,187	15,639	96,724

(注）アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他	消去又は 全社	合計
減損損失	87	－	－	－	87

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他	消去又は 全社	合計
減損損失	469	-	-	-	469

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　のれん

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	592	－	－	－	592
当期末残高	4,869	－	－	－	4,869

　（注）その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　負ののれん　　　　　　　　　　　     

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	－	0	－	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－

　（注）その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　のれん

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	722	-	-	-	722
当期末残高	3,673	-	-	-	3,673

　（注）その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　負ののれん　　　　　　　　　　　     

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	-

　（注）その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,367.40円	2,391.26円
１株当たり当期純利益金額	244.04円	346.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	325.08円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	12,901	17,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,901	17,742
期中平均株式数（千株）	52,869	51,205
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	△12
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注２）	(－)	(△12)
普通株式増加数（千株）	－	3,335
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	－	(3,335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要	－	－

（注）２．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
　　前連結会計年度244,500株、当連結会計年度197,869株
　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
　　前連結会計年度217,000株、当連結会計年度179,300株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ニフコ	第２回無担保社債	平成24年 10月23日	10,000	10,000	0.42	なし	平成29年 10月23日
株式会社ニフコ	第３回無担保社債	平成24年 10月23日	10,000	10,000	0.70	なし	平成31年 10月23日
株式会社ニフコ	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)５	平成27年 4月30日	－	20,081	－	なし	平成32年 4月30日
Nifco Korea Inc.	第１回米ドル建社債 (注)１,２	平成24年 ９月５日	3,607 (29,921千米ドル) [226]	3,406 (28,245千米ドル) [895]	1.72	なし	平成28年３月～ 平成31年９月
Nifco Korea Inc.	第２回米ドル建社債 (注)１,２	平成25年 ９月27日	3,616 (29,996千米ドル)	3,648 (30,252千米ドル) [211]	2.70	なし	平成28年12月～ 平成32年９月
合計	－	－	27,223 [226]	47,137 [1,106]	－	－	－

（注）１． 償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。

　　　２． 通貨スワップ契約により固定金利となっており、利率は固定金利で記載しています。

　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[  ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額で内数となっております。

　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )書きは、外貨建てによる金額であります。

　　　５． 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	5,520
発行価額の総額（百万円）	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年５月７日 至　平成32年４月23日

　　　　（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　　６． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,089	11,721	1,721	11,501	20,632

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,340	10,344	0.76%	－
１年内返済予定の長期借入金	1,905	1,783	2.30%	－
１年内返済予定のリース債務	517	349	0.96%	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	41,374	40,762	0.64%	平成29年～47年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	1,608	1,174	1.13%	平成29年～36年
合計	57,745	54,415	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

　　　　３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,097	28,054	950	315
リース債務	207	155	150	150

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

　　　　計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

　　　　より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	64,193	129,712	195,516	265,683
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,352	13,850	21,103	26,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,621	8,972	14,207	17,742
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	89.55	174.58	276.87	346.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	89.55	85.13	102.40	69.44