２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,718	40,845
受取手形	1,198	1,065
売掛金	※１ 12,796	※１ 12,107
電子記録債権	1,437	2,220
有価証券	5,080	1,996
商品及び製品	1,804	1,956
仕掛品	120	203
原材料及び貯蔵品	284	245
繰延税金資産	891	586
関係会社短期貸付金	3,914	3,549
未収入金	※１ 2,514	※１ 2,168
未収還付法人税等	49	325
その他	※１ 193	※１ 140
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	59,002	67,408
固定資産
有形固定資産
建物	9,422	10,422
構築物	210	228
機械及び装置	1,189	987
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	1,187	1,084
金型	1,426	957
土地	11,125	11,753
建設仮勘定	2,786	3,613
その他	23	19
有形固定資産合計	27,378	29,071
無形固定資産
ソフトウエア	2,424	1,716
その他	40	42
無形固定資産合計	2,464	1,759
投資その他の資産
投資有価証券	8,144	5,469
関係会社株式	45,359	48,880
関係会社長期貸付金	9,746	8,893
その他	410	318
貸倒引当金	△1,597	△1,687
投資その他の資産合計	62,063	61,872
固定資産合計	91,905	92,703
資産合計	150,908	160,111

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	91	43
買掛金	※１ 12,396	※１ 12,617
1年内返済予定の長期借入金	1,000	220
未払金	※１ 3,010	※１ 2,851
未払費用	410	621
未払法人税等	514	81
預り金	58	57
賞与引当金	935	913
設備関係未払金	※１ 1,248	※１ 1,817
その他	※１ 138	※１ 115
流動負債合計	19,804	19,339
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	－	20,081
長期借入金	33,086	32,674
繰延税金負債	1,291	593
退職給付引当金	428	550
未払役員退職慰労金	41	41
資産除去債務	165	167
その他	61	53
固定負債合計	55,076	74,162
負債合計	74,881	93,502
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金
資本準備金	11,651	11,651
その他資本剰余金	107	216
資本剰余金合計	11,758	11,867
利益剰余金
利益準備金	1,793	1,793
その他利益剰余金
特別償却積立金	0	－
固定資産圧縮特別勘定積立金	716	707
別途積立金	44,700	44,700
繰越利益剰余金	9,238	11,683
利益剰余金合計	56,449	58,883
自己株式	△1,809	△12,213
株主資本合計	73,688	65,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,339	782
評価・換算差額等合計	2,339	782
純資産合計	76,027	66,609
負債純資産合計	150,908	160,111

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 64,927	※１ 66,567
売上原価	※１ 44,005	※１ 45,757
売上総利益	20,921	20,809
販売費及び一般管理費	※２ 15,137	※２ 15,635
営業利益	5,783	5,174
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,996	4,868
為替差益	518	－
その他	325	379
営業外収益合計	※１ 3,841	※１ 5,248
営業外費用
支払利息	200	179
社債発行費	－	24
不動産賃貸原価	169	465
為替差損	－	721
その他	99	64
営業外費用合計	469	1,454
経常利益	9,155	8,967
特別利益
固定資産売却益	388	0
投資有価証券売却益	－	115
その他	－	7
特別利益合計	388	123
特別損失
固定資産処分損	※３ 43	※３ 42
減損損失	87	※４ 469
関係会社株式評価損	427	－
事業構造改善費用	1,027	－
貸倒引当金繰入額	160	90
その他	56	1
特別損失合計	1,803	604
税引前当期純利益	7,740	8,487
法人税、住民税及び事業税	1,884	996
過年度法人税等	△757	－
法人税等調整額	△155	375
法人税等合計	971	1,372
当期純利益	6,769	7,115

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,290	11,651	23	11,675	1,793	0	539	44,700	5,459	52,493
会計方針の変更による累積的影響額									939	939
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,290	11,651	23	11,675	1,793	0	539	44,700	6,398	53,432
当期変動額
剰余金の配当									△3,752	△3,752
当期純利益									6,769	6,769
特別償却積立金の取崩						△0			0	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							199		△199	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△58		58	－
税率変更による積立金の変動額						0	35		△35	－
自己株式の取得
自己株式の処分			83	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	83	83	－	△0	176	－	2,840	3,016
当期末残高	7,290	11,651	107	11,758	1,793	0	716	44,700	9,238	56,449

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,935	69,522	773	773	70,296
会計方針の変更による累積的影響額		939			939
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,935	70,462	773	773	71,235
当期変動額
剰余金の配当		△3,752			△3,752
当期純利益		6,769			6,769
特別償却積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
税率変更による積立金の変動額		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	128	211			211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,565	1,565	1,565
当期変動額合計	126	3,226	1,565	1,565	4,791
当期末残高	△1,809	73,688	2,339	2,339	76,027

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,290	11,651	107	11,758	1,793	0	716	44,700	9,238	56,449
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,290	11,651	107	11,758	1,793	0	716	44,700	9,238	56,449
当期変動額
剰余金の配当									△4,680	△4,680
当期純利益									7,115	7,115
特別償却積立金の取崩						△0			0	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△23		23	－
税率変更による積立金の変動額							14		△14	－
自己株式の取得
自己株式の処分			109	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	109	109	－	△0	△9	－	2,444	2,434
当期末残高	7,290	11,651	216	11,867	1,793	－	707	44,700	11,683	58,883

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,809	73,688	2,339	2,339	76,027
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,809	73,688	2,339	2,339	76,027
当期変動額
剰余金の配当		△4,680			△4,680
当期純利益		7,115			7,115
特別償却積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
税率変更による積立金の変動額		－			－
自己株式の取得	△10,487	△10,487			△10,487
自己株式の処分	82	191			191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,556	△1,556	△1,556
当期変動額合計	△10,404	△7,861	△1,556	△1,556	△9,418
当期末残高	△12,213	65,827	782	782	66,609

【注記事項】

（重要な会計方針）

      　１．資産の評価基準及び評価方法

         (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　 　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　 　　　　移動平均法による原価法によっております。

          (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

        (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

       　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

　　　 おります。

② 金型に係るたな卸資産

      　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお

　　　 ります。

        ２．固定資産の減価償却の方法

         (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

         定率法によっております。

　         ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によってお

　　　　 ります。

　         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

         建物　　　　　　　　　38年～50年

         機械及び装置　　　　　８年～10年

         工具、器具及び備品　　２年～15年

         金型　　　　　　　　　２年

         (2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

          (3) リース資産

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

        ３．引当金の計上基準

          (1) 貸倒引当金

　         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

          (2) 賞与引当金

　            従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

          (3) 退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　         退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　         数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

        ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         (1) 消費税等の会計処理

           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

       (2) ヘッジ会計の方法

          ① ヘッジ会計の方法

             繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

          ② ヘッジ手段とヘッジ対象

             当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

               ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

               ヘッジ対象・・・借入金

          ③ ヘッジ方針

             当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

           をヘッジしております。

          ④ ヘッジ有効性評価の方法

             「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

           ります。

             ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

           いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

       (3) 退職給付に係る会計処理の方法

           財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

       (4) 繰延資産の処理方法

           社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法によっております。

       (5) 連結納税制度の適用

              連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度まで連結子会社から受け取る工業所有権収入（前事業年度2,521百万円）については「営業

　外収益」として表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」として表示する方法に変更いたしまし

　た。

　　この変更は、最近の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い，当該収入の増加が見込まれるこ

　とから，当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

（追加情報）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,365百万円	2,343百万円
短期金銭債務	10,044	10,528

　２　保証債務

　主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

　　前事業年度（平成27年３月31日現在）　　　　　　　　6,645百万円

　　当事業年度（平成28年３月31日現在）　　　　　　　　4,487百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	11,017百万円	16,399百万円
営業取引以外の取引高	6,385	4,913

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	3,047百万円	3,156百万円
報酬及び給料手当	3,004	2,758
賞与引当金繰入額	500	492
減価償却費	1,338	1,455
支払手数料	1,497	1,569

※３　固定資産処分損

　　　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

　　　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

※４　減損損失

　　　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
宇都宮工場	遊休資産	建物、構築物及び土地

　　　当社は、自社利用の事業用資産については、事業所単位で、賃貸不動産及び処分予定資産（遊休資産）について

　　は個別物件ごとにグルーピングしております。

　　　当事業年度において、宇都宮工場の操業停止後の資産について、当初の使用計画に変更が生じたため、帳簿価額

　　を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（469百万円）として特別損失に計上しております。

　　　その内訳は、建物90百万円、構築物０百万円、土地378百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として

　　特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式45,359百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式48,860百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(短期繰延税金資産)
未払事業税	84百万円		21百万円
金型評価損	32		41
事業構造改善費用	339		－
賞与引当金	308		281
その他	127		242
短期繰延税金資産合計	891		586
(長期繰延税金資産） 　貸倒引当金	514		516
金型評価損	19		13
投資有価証券評価損	104		－
関係会社株式評価損	2,301		2,182
退職給付引当金	138		168
未払役員退職慰労金 　その他	13 224		12 188
長期繰延税金資産小計	3,316		3,081
評価性引当額	△2,869		△2,750
長期繰延税金資産合計	446		331
（長期繰延税金負債）
退職給付信託有価証券	△245		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△341		△312
その他有価証券評価差額金 　その他	△1,112 △39		△346 △33
長期繰延税金負債合計	△1,738		△924
長期繰延税金資産（負債）の純額	△1,291		△593

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△16.9
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.4 △6.6 1.7		0.3 △3.2 2.3
評価性引当金の増減	2.7		0.4
税率変更による影響額 過年度法人税等 その他	0.7 △9.8 △0.7		0.2 － △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		16.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5百万円減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	9,422	1,890	6	883 (90)	10,422	10,185
	構築物	210	44	0	26 (0)	228	592
	機械及び装置	1,189	241	134	309	987	5,264
	車両運搬具	5	-	0	1	3	43
	工具、器具及び備品	1,187	432	6	529	1,084	6,388
	金型	1,426	2,605	234	2,840	957	53,940
	土地	11,125	1,006	378 (378)	－	11,753	－
	建設仮勘定	2,786	6,578	5,751	－	3,613	－
	その他	23	4	-	7	19	12
	計	27,378	12,803	6,511 (378)	4,598 (91)	29,071	76,426
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	2,424	32	－	739	1,716	－
	その他	40	19	16	1	42	－
	計	2,464	51	16	740	1,759	－

 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	山形工場建物附属設備等	1,607	百万円
金型	新規受注製品用等	2,605	百万円
土地	横須賀新本社土地の購入	1,006	百万円

 （注）２．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 （注）３．「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,599	90	0	1,689
賞与引当金	935	913	935	913

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。