第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,277	69,625
受取手形及び売掛金	43,081	44,752
電子記録債権	6,009	5,896
有価証券	6,896	3,596
商品及び製品	18,947	19,985
仕掛品	4,607	4,108
原材料及び貯蔵品	6,378	6,604
繰延税金資産	1,473	1,688
その他	6,949	6,469
貸倒引当金	△211	△201
流動資産合計	147,408	162,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,878	36,928
機械装置及び運搬具（純額）	19,162	19,686
工具、器具及び備品（純額）	4,386	4,249
金型（純額）	5,134	5,026
土地	20,432	19,930
リース資産（純額）	2,336	1,858
建設仮勘定	7,143	6,482
有形固定資産合計	92,473	94,163
無形固定資産
のれん	4,869	3,943
その他	7,829	5,780
無形固定資産合計	12,699	9,723
投資その他の資産
投資有価証券	8,998	7,315
退職給付に係る資産	150	69
繰延税金資産	1,119	1,141
その他	2,911	3,445
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	13,169	11,962
固定資産合計	118,343	115,849
資産合計	265,752	278,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,692	20,914
1年内償還予定の社債	226	901
短期借入金	12,340	11,808
1年内返済予定の長期借入金	1,905	1,962
未払金	6,372	4,687
未払法人税等	2,372	2,365
繰延税金負債	4	-
賞与引当金	1,474	691
その他	10,673	10,578
流動負債合計	57,062	53,910
固定負債
社債	26,996	26,289
転換社債型新株予約権付社債	-	20,086
長期借入金	41,374	41,722
繰延税金負債	6,278	6,227
退職給付に係る負債	2,668	2,845
その他	3,063	2,542
固定負債合計	80,382	99,715
負債合計	137,444	153,625
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	11,758	11,851
利益剰余金	94,877	104,404
自己株式	△1,810	△9,741
株主資本合計	112,116	113,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,354	1,804
繰延ヘッジ損益	60	89
土地再評価差額金	△91	△91
為替換算調整勘定	11,589	6,616
退職給付に係る調整累計額	△801	△650
その他の包括利益累計額合計	13,111	7,767
非支配株主持分	3,080	3,177
純資産合計	128,307	124,749
負債純資産合計	265,752	278,375

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	162,632	195,516
売上原価	116,447	140,127
売上総利益	46,185	55,389
販売費及び一般管理費	30,355	34,163
営業利益	15,829	21,225
営業外収益
受取利息	182	193
為替差益	752	-
デリバティブ評価益	1	617
その他	486	574
営業外収益合計	1,423	1,385
営業外費用
支払利息	671	659
為替差損	-	333
その他	595	512
営業外費用合計	1,267	1,505
経常利益	15,985	21,105
特別利益
固定資産売却益	44	24
その他	0	0
特別利益合計	44	25
特別損失
固定資産処分損	7	23
災害による損失	※１ 844	－
その他	1	3
特別損失合計	853	26
税金等調整前四半期純利益	15,176	21,103
法人税等	5,910	6,258
過年度法人税等	※２ △757	-
四半期純利益	10,024	14,845
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,547	14,207
非支配株主に帰属する四半期純利益	476	638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,013	△550
繰延ヘッジ損益	-	28
為替換算調整勘定	1,060	△5,145
退職給付に係る調整額	75	152
その他の包括利益合計	2,149	△5,514
四半期包括利益	12,173	9,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,642	8,863
非支配株主に係る四半期包括利益	530	467

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、新規設立したことにより、Nifco KTW America Corporationを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　災害による損失

連結子会社であるNifco Korea Polandにおいて発生した工場火災による損失及び修繕費用を計上しております。

※2　過年度法人税等

主にタックスヘイブン対策税制に係る課税処分の取り消しに伴う還付によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	8,435百万円	10,942百万円
のれんの償却額	401	543

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,902	36	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,850	35	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

  （注）１．　平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

　　　　２．　平成26年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,300	45	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

  （注）１．　平成27年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

　　　　２．　平成27年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適

　　　　　　　用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間に

　　　　　　　おいて、自己株式を7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期

　　　　　　　間末における自己株式の残高は9,741百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,713	15,104	160,818	1,814	162,632	－	162,632
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	0	2	131	133	△133	－
計	145,715	15,104	160,820	1,945	162,766	△133	162,632
セグメント利益又は損失（△）	17,631	2,113	19,744	△117	19,626	△3,797	15,829

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△3,797百万円は、全社費用△3,891百万円及びセグメント間取引消去

       94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	54,190	61,323	27,469	19,650	162,632	－	162,632
所在地間の内部売上高 又は振替高	6,035	4,766	34	95	10,931	△10,931	－
計	60,226	66,089	27,503	19,745	173,564	△10,931	162,632
営業利益	9,617	7,287	1,945	867	19,719	△3,889	15,829

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	54,207	24,516	22,690	13,511	23,272	5,119	18,916	398	162,632

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	176,269	17,316	193,585	1,930	195,516	－	195,516
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31	0	31	127	159	△159	－
計	176,300	17,316	193,617	2,058	195,675	△159	195,516
セグメント利益又は損失（△）	22,709	2,470	25,179	3	25,182	△3,957	21,225

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△3,957百万円は、全社費用△4,073百万円及びセグメント間取引消去

       115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	欧州	合計	消去又は全社	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	55,501	78,129	35,067	26,818	195,516	－	195,516
所在地間の内部売上高 又は振替高	7,063	5,625	94	171	12,954	△12,954	－
計	62,564	83,755	35,161	26,989	208,470	△12,954	195,516
営業利益	9,712	10,871	4,275	683	25,542	△4,317	21,225

（注）　前連結会計年度まで営業外収益に計上しておりました「工業所有権収入」につきましては、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間の「日本」の「所在地間の内部売上高又は振替高」及び「営業利益」がそれぞれ1,847百万円増加しております。なお、前第３四半期連結累計期間の所在地別の売上高及び営業利益につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	55,826	35,581	27,377	14,029	29,538	6,518	25,904	739	195,516

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	180円62銭	276円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,547	14,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,547	14,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,861	51,313
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	260円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△8
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（－）	（△8）
普通株式増加数（千株）	－	3,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間252,040株、当第３四半期累計期間202,910株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

　　　（１）自己株式の取得を行った理由

　　　　資本効率の向上及び株主還元充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため

　　　（２）取得の内容

　　　　① 取得した株式の種類　　　 当社普通株式

　　　　② 取得した株式の総数  　　 430,000株

　　　　③ 取得金額  　　　　　　　 2,485,400,000円

　　　　④ 取得日  　　　　　　　　 平成28年２月１日

　　　　⑤ 取得方法  　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１）中間配当による配当金の総額……………………2,300百万円

　(２）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

　(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

　　（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。