当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費や設備投資が低迷する中で、日銀のマイナス金利政策に端を発する円高による輸出の伸び悩み等による景気の減速が見られました。海外においては、中国など新興国経済の勢いの鈍化や、英国のＥＵ離脱ショックに加えて、好調を持続していた米国においても、雇用者統計の悪化などを受けて利上げが見送られるなど、全体的に先行きの不透明感を増す展開となりました。
当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では熊本地震による生産一時停止の影響で生産台数は伸び悩み、新車販売台数も前年割れする等、国内市場は振るわず、海外においても、北米市場は堅調であったものの、アジア・中国市場では伸び悩みました。他方、海外自動車メーカーにおきましても、ＳＵＶは伸びたものの、乗用車においては北米、アジア・中国市場ともに低迷が見られました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主として円高による為替換算の影響により、前年同期比1.9％減の629億７千３百万円となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加が見られたものの、それを上回る売上総利益率の改善により、営業利益は前年同期比4.6％増の75億５千４百万円となりました。経常利益は円高による為替差損の影響により前年同期比16.3％減の61億４千６百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.6％減の32億５千１百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては円高や熊本地震による自動車メーカーでの生産調整が響いて売上は前年割れとなりました。一方、海外においても、北米、欧州では現地通貨ベースで大きく伸びたものの、アジア・中国での伸び悩みに加えて、為替換算の影響により前年割れとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比2.2％減の567億５千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価率低減により、前年同期比3.9％増の80億８千６百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては、競争が激化するなか「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進め、前期を超える実績で推移しましたが、アジアにおいては為替換算の影響により前年割れとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比0.7％減の54億６千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、日本での売上増や原価改善により前年同期比7.7％増の８億３千９百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は主に新聞及び出版事業であります。当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、出版売上の増加もあり前年同期比17.7％増の７億５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年の３百万円から77百万円に改善しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
当社グループがさらに飛躍・成長するためには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、技術開発部門と知的財産部門との一体化による産業財産権の強化、これまでの社内常識を疑い顧客が満足できるよう原価改善を図ること、グローバル標準作業を確立すること、グローバルな人財開発体制を強化すること、国内再編に伴う基幹システム（ＳＡＰ）の改修に続きグローバル化に対応できるよう情報システムの再構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制を向上させることを課題としております。
なお、欧州自動車メーカーとの取引拡大を図るためドイツの地場企業を買収するなど海外拠点が急激に拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴う各拠点のリスク管理を平時から強化するとともに、今般の熊本県を中心とする群発大地震のような自然災害など緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を継続的な課題としております。特に、熊本地震の際に顕在化した事業継続計画の一環として、基幹システムのバックアップ体制の確認や、回復手順の整備などを推し進める必要があります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億９千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億１千３百万円減少して、2,675億５千６百万円となりました。減少要因としては、主に円高による期末換算の影響により、有形固定資産28億３百万円、現金及び預金19億６千９百万円、商品及び製品13億３千５百万が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億３千９百万円減少して、1,478億６千６百万円となりました。減少要因としては、資産同様に円高による期末換算影響により、主に支払手形及び買掛金11億３千万円、未払金12億３千６百万円が減少したことに加え、海外子会社での返済等により短期借入金が30億４千７百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億７千４百万円減少して、1,196億９千万円となりました。減少要因としては、主に為替換算調整勘定が47億９千７百万円減少したことによるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。