第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,441

67,472

受取手形及び売掛金

46,198

44,712

電子記録債権

6,600

5,781

有価証券

3,102

2,777

商品及び製品

19,034

17,698

仕掛品

3,945

3,870

原材料及び貯蔵品

6,622

6,407

繰延税金資産

821

1,145

その他

6,100

5,879

貸倒引当金

△273

△211

流動資産合計

161,593

155,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

36,737

35,210

機械装置及び運搬具（純額）

20,179

18,681

工具、器具及び備品（純額）

4,465

4,179

金型（純額）

4,967

4,669

土地

20,671

20,343

リース資産（純額）

1,760

1,611

建設仮勘定

7,943

9,225

有形固定資産合計

96,724

93,921

無形固定資産

 

 

のれん

3,673

3,388

その他

5,263

4,715

無形固定資産合計

8,936

8,103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,414

5,916

退職給付に係る資産

510

432

繰延税金資産

1,579

1,254

その他

3,203

2,478

貸倒引当金

△92

△85

投資その他の資産合計

11,616

9,996

固定資産合計

117,277

112,022

資産合計

278,870

267,556

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,628

21,497

1年内償還予定の社債

1,106

1,261

短期借入金

10,344

7,297

1年内返済予定の長期借入金

1,783

2,352

未払金

5,954

4,717

未払法人税等

2,901

2,950

繰延税金負債

48

－

賞与引当金

1,445

2,192

その他

10,609

10,740

流動負債合計

56,821

53,009

固定負債

 

 

社債

25,948

25,124

転換社債型新株予約権付社債

20,081

20,076

長期借入金

40,762

39,439

繰延税金負債

4,859

4,545

退職給付に係る負債

3,667

3,505

その他

2,364

2,164

固定負債合計

97,683

94,856

負債合計

154,505

147,866

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,290

7,290

資本剰余金

11,867

11,884

利益剰余金

107,939

108,148

自己株式

△12,215

△12,203

株主資本合計

114,882

115,119

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

797

489

繰延ヘッジ損益

100

82

土地再評価差額金

△93

△93

為替換算調整勘定

6,542

1,745

退職給付に係る調整累計額

△984

△764

その他の包括利益累計額合計

6,362

1,459

非支配株主持分

3,120

3,112

純資産合計

124,365

119,690

負債純資産合計

278,870

267,556

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

64,193

62,973

売上原価

45,876

44,094

売上総利益

18,317

18,879

販売費及び一般管理費

11,092

11,324

営業利益

7,225

7,554

営業外収益

 

 

受取利息

58

48

為替差益

143

－

デリバティブ評価益

86

88

その他

249

305

営業外収益合計

537

443

営業外費用

 

 

支払利息

232

212

為替差損

－

1,390

その他

189

248

営業外費用合計

422

1,851

経常利益

7,340

6,146

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

12

その他

0

2

特別利益合計

13

14

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

1

特別損失合計

1

1

税金等調整前四半期純利益

7,352

6,159

法人税等

2,463

2,679

四半期純利益

4,889

3,480

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,621

3,251

非支配株主に帰属する四半期純利益

268

229

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

132

△308

繰延ヘッジ損益

80

△18

為替換算調整勘定

△2,601

△4,918

退職給付に係る調整額

56

237

その他の包括利益合計

△2,331

△5,007

四半期包括利益

2,557

△1,527

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,262

△1,652

非支配株主に係る四半期包括利益

294

124

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

    該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

3,529百万円

3,205百万円

のれんの償却額

180

171

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

  １．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,380

45

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

 

         ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を

　　7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は

　　9,798百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

  １．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,042

60

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

 

         ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

（注3）

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,047

5,502

63,549

644

64,193

-

64,193

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

0

42

43

△43

-

計

58,047

5,502

63,550

686

64,237

△43

64,193

セグメント利益又は損失（△）

7,780

779

8,560

3

8,563

△1,338

7,225

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,338百万円は、全社費用△1,377百万円及びセグメント間取引消去

       38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

日本

アジア

北米

欧州

合計

消去又は全社

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する売上高

18,002

26,062

11,425

8,703

64,193

-

64,193

　所在地間の内部売上高

　又は振替高

2,310

1,959

29

51

4,351

△4,351

-

計

20,313

28,021

11,455

8,755

68,545

△4,351

64,193

営業利益

3,603

3,735

1,260

344

8,944

△1,718

7,225

 

 (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

日本

中国

韓国

アジア(注2）

アメリカ

北米(注3）

欧州

その他

合計

　売上高(注1）

18,124

11,613

9,248

4,829

9,676

2,088

8,362

250

64,193

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

（注3）

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,751

5,464

62,215

758

62,973

-

62,973

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13

-

13

35

49

△49

-

計

56,765

5,464

62,229

793

63,023

△49

62,973

セグメント利益又は損失（△）

8,086

839

8,925

77

9,003

△1,448

7,554

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,448百万円は、全社費用△1,475百万円及びセグメント間取引消去

       27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

日本

アジア

北米

欧州

合計

消去又は全社

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する売上高

18,234

23,375

11,532

9,831

62,973

-

62,973

　所在地間の内部売上高

　又は振替高

2,179

1,739

33

67

4,019

△4,019

-

計

20,414

25,115

11,565

9,898

66,993

△4,019

62,973

営業利益

3,337

3,486

1,513

599

8,936

△1,382

7,554

 

 (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

日本

中国

韓国

アジア(注2）

アメリカ

北米(注3）

欧州

その他

合計

　売上高(注1）

18,312

10,087

8,344

4,609

9,865

2,032

9,493

227

62,973

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

89円55銭

64円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,621

3,251

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

4,621

3,251

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,608

50,705

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

85円42銭

59円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△2

△3

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（百万円））（注１）

（△2）

（△3）

普通株式増加数（千株）

2,468

3,623

　　（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

（2,468）

（3,623）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間214,100株、当第１四半期連結累計期間176,675株であります。

 
（重要な後発事象）

　第三者割当による自己株式の処分について

　　当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。

 

　（１）処分の期日　　　　　　平成28年８月23日

　（２）処分する株式の種類　　普通株式

　（３）処分する株式の数　　　63,600株

　（４）処分価額　　　　　　　１株につき5,500円

　（５）処分価額の総額　　　　349,800,000円

　（６）処分の方法　　　　　　第三者割当による処分

　（７）処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

　（８）資金の使途　　　　　　諸費用支払い等の運転資金に充当する予定

　（９）処分理由　　　　　　　　当社は、取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の導入を決議しております。

　　本自己株式処分は、役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。