当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、住宅投資がやや持ち直したものの、消費の低迷に加えて、円高による輸出関連産業の業績悪化による景気減速が継続、原油安と相まってデフレ傾向からは脱却できていない状況です。海外においては、中国など新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、英国のＥＵ離脱等による影響を比較的軽微に抑え成長を持続できた欧州経済、利上げの延期と公共投資の拡大により好調を持続している米国等、地政学リスクを抱えつつも、世界経済全体としては緩やかな成長軌道にありました。
当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では熊本地震による生産一時停止の影響で落ち込んでいた生産台数は回復基調にあるものの、新車販売台数は前年割れ、輸出も円高の影響で伸び悩みました。一方、海外メーカーも含めた海外自動車市場の状況につきましては、欧州は堅調であったものの、中国の成長は鈍化し、アジア主要国や北米で前年割れが想定される等、全体的には前年までと比較して成長の明らかな鈍化が見られました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、国内では生産台数が落ち込んだものの搭載金額の増加に努めたことや、海外では円高による邦貨換算の影響があったものの欧州地域での健闘などもあり前年同期比0.2％減にとどめ1,294億４千７百万円となりました。
一方、利益面では、販売費及び一般管理費が若干増加したものの、それを上回る材料費等変動費率の低減により売上総利益が改善し、営業利益は前年同期比13.7％増の161億３千１百万円となりました。経常利益も円高による為替差損の影響があったものの、前年同期比3.0％増の142億６千６百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期比6.6％増の95億６千７百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において自動車生産台数は低迷したものの、車種あたりの搭載部品点数の増加等により前年以上の売上を確保することができました。海外においても、欧州で大きく伸張、現地通貨ベースでは北米・アジア地域ともに伸張したものの、円高による換算影響を受け、円換算ベースでの売上は減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比0.2％減の1,171億１千７百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動による粗利率の改善等により、前年同期比12.9％増の173億５千３百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては、消費低迷で競争が激化するなか「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略の推進によりホテル向けを中心に堅調に推移しましたが、海外においては中国での消費低迷の影響と、円高による為替換算の影響もあって、前年割れとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比0.9％減の109億８千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価率の改善等により前年同期比8.4％増の15億４千２百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業は主に新聞及び出版事業等であります。出版売上の増加もあり、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は前年同期比5.8％増の13億３千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、３千４百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、202億７千万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が144億２千９百万円の資金の増加であったことに比べて、58億４千１百万円の増加となりました。これは主としてたな卸資産の減少等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、95億６千３百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が85億７千７百万円の資金の減少であったことに比べて、181億４千１百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入等の資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、70億２千３百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が74億１百万円の資金の増加であったことに比べて、144億２千５百万円の減少となりました。これは主に、前年同四半期連結累計期間においては転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等で資金の増加があったことに比べて、当第２四半期連結累計期間においては短期借入金の返済による支出等の資金の減少があったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて177億３千４百万円増加し、712億４千４百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
当社グループがさらに飛躍・成長するためには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、技術開発部門と知的財産部門との一体化による産業財産権の強化、これまでの社内常識を疑い顧客が満足できるよう原価改善を図ること、グローバル標準作業を確立すること、グローバルな人財開発体制を強化すること、グローバル化に対応できるよう情報システムの再構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制を向上させることを課題としております。
なお、近時はグローバル化に伴い海外拠点が急激に拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴う各拠点のリスク管理を平時から強化するとともに、大地震のような自然災害など緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を継続的な課題としております。特に、事業継続計画の一環として、基幹システムのバックアップ体制の確認や、回復手順の整備などを推し進める必要があります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億３千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要市場の大手自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあります。そのため、当社製品に対する需要は自動車の製造・販売台数と連動する関係にありますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内の自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、早くから日本市場にとどまることなくグローバル化を進めてまいりましたが、海外では特に米国や中国における売上比率が大きいため、それら主要市場の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億２千８百万円減少して、2,600億４千２百万円となりました。この主な減少要因は、為替換算の影響に加えてROIC経営の浸透の効果もあり、売上債権が33億２千９百万円、たな卸資産が50億８千４百万円、有形固定資産が74億７千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億円減少し、1,444億５百万円となりました。この主な減少要因は、為替換算の影響もあり、長期借入金が53億９千６百万円、支払手形及び買掛金が19億２千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ87億２千８百万円減少し、1,156億３千７百万円となりました。この主な減少要因は、利益剰余金が65億２千５百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が152億２千８百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。