第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,441	72,302
受取手形及び売掛金	46,198	43,988
電子記録債権	6,600	5,481
有価証券	3,102	489
商品及び製品	19,034	15,644
仕掛品	3,945	3,360
原材料及び貯蔵品	6,622	5,512
繰延税金資産	821	1,140
その他	6,100	6,018
貸倒引当金	△273	△247
流動資産合計	161,593	153,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,737	34,712
機械装置及び運搬具（純額）	20,179	17,063
工具、器具及び備品（純額）	4,465	4,003
金型（純額）	4,967	4,166
土地	20,671	19,212
リース資産（純額）	1,760	1,386
建設仮勘定	7,943	8,704
有形固定資産合計	96,724	89,249
無形固定資産
のれん	3,673	2,881
その他	5,263	4,066
無形固定資産合計	8,936	6,948
投資その他の資産
投資有価証券	6,414	6,281
退職給付に係る資産	510	345
繰延税金資産	1,579	1,139
その他	3,203	2,464
貸倒引当金	△92	△77
投資その他の資産合計	11,616	10,153
固定資産合計	117,277	106,351
資産合計	278,870	260,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,628	20,699
1年内償還予定の社債	1,106	1,354
短期借入金	10,344	6,101
1年内返済予定の長期借入金	1,783	5,476
未払金	5,954	4,678
未払法人税等	2,901	3,023
繰延税金負債	48	－
賞与引当金	1,445	1,412
その他	10,609	11,858
流動負債合計	56,821	54,604
固定負債
社債	25,948	24,301
転換社債型新株予約権付社債	20,081	20,071
長期借入金	40,762	35,365
繰延税金負債	4,859	4,543
退職給付に係る負債	3,667	3,665
その他	2,364	1,852
固定負債合計	97,683	89,800
負債合計	154,505	144,405
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	11,867	12,015
利益剰余金	107,939	114,465
自己株式	△12,215	△12,263
株主資本合計	114,882	121,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	797	891
繰延ヘッジ損益	100	65
土地再評価差額金	△93	△93
為替換算調整勘定	6,542	△8,685
退職給付に係る調整累計額	△984	△861
その他の包括利益累計額合計	6,362	△8,683
非支配株主持分	3,120	2,813
純資産合計	124,365	115,637
負債純資産合計	278,870	260,042

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	129,712	129,447
売上原価	92,944	90,306
売上総利益	36,767	39,140
販売費及び一般管理費	※１ 22,574	※１ 23,009
営業利益	14,192	16,131
営業外収益
受取利息	121	117
その他	537	679
営業外収益合計	658	797
営業外費用
支払利息	453	410
為替差損	212	2,016
その他	331	234
営業外費用合計	998	2,662
経常利益	13,853	14,266
特別利益
固定資産売却益	17	69
その他	0	4
特別利益合計	18	74
特別損失
固定資産処分損	19	9
その他	2	2
特別損失合計	21	11
税金等調整前四半期純利益	13,850	14,328
法人税等	4,428	4,322
四半期純利益	9,421	10,005
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,972	9,567
非支配株主に帰属する四半期純利益	449	438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△869	93
繰延ヘッジ損益	0	△35
為替換算調整勘定	△45	△15,596
退職給付に係る調整額	82	138
その他の包括利益合計	△832	△15,400
四半期包括利益	8,589	△5,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,070	△5,478
非支配株主に係る四半期包括利益	519	84

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,850	14,328
減価償却費	7,223	6,391
のれん償却額	361	335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	246	374
受取利息及び受取配当金	△191	△172
支払利息	453	410
為替差損益（△は益）	335	1,796
固定資産売却損益（△は益）	△17	△69
固定資産処分損益（△は益）	19	9
売上債権の増減額（△は増加）	△1,904	△2,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△836	1,412
その他の資産の増減額（△は増加）	△80	△1,292
仕入債務の増減額（△は減少）	△256	623
未払又は未収消費税等の増減額	△372	701
その他の負債の増減額（△は減少）	△423	2,284
その他	152	353
小計	18,616	24,507
利息及び配当金の受取額	286	145
利息の支払額	△490	△403
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,982	△3,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,429	20,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23,634	△902
定期預金の払戻による収入	21,759	16,180
有価証券の取得による支出	△5	-
有価証券の売却及び償還による収入	5,227	2,021
固定資産の取得による支出	△10,854	△7,920
固定資産の売却による収入	95	684
投資有価証券の取得による支出	△1,040	△1,007
投資有価証券の売却による収入	-	154
その他	△126	352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,577	9,563

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,855	9,696
短期借入金の返済による支出	△17,625	△12,583
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△237	△219
長期借入れによる収入	638	223
長期借入金の返済による支出	△772	△584
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	20,075	-
社債の償還による支出	-	△403
自己株式の売却による収入	96	449
自己株式の取得による支出	△8,000	△349
配当金の支払額	△2,377	△3,040
非支配株主への配当金の支払額	△251	△211
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,401	△7,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	479	△5,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,732	17,734
現金及び現金同等物の期首残高	51,904	53,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 65,636	※１ 71,244

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員向け株式報酬制度)

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成28年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付および給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２  信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間349百万円、63,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運送費	3,474百万円	3,799百万円
給与及び報酬	6,043	6,149
減価償却費	2,020	1,704
賞与引当金繰入額	820	824

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	68,859百万円	72,302百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,240	△1,541
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	1,017	483
現金及び現金同等物	65,636	71,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,300	45	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２.株主資本の金額の著しい変動

       当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式

　　　を7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残

　　　高は9,768百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	2,539	50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

       該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,352	11,093	128,446	1,265	129,712	-	129,712
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	0	1	86	87	△87	-
計	117,353	11,093	128,447	1,352	129,799	△87	129,712
セグメント利益又は損失（△）	15,367	1,422	16,789	△1	16,788	△2,595	14,192

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,595百万円は、全社費用△2,673百万円及びセグメント間取引消去

       77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	36,779	23,542	19,143	9,084	19,449	4,294	16,650	767	129,712

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,117	10,989	128,107	1,339	129,447	-	129,447
セグメント間の内部売上高 又は振替高	34	-	34	72	106	△106	-
計	117,151	10,989	128,141	1,411	129,553	△106	129,447
セグメント利益又は損失（△）	17,353	1,542	18,895	34	18,929	△2,798	16,131

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,798百万円は、全社費用△2,876百万円及びセグメント間取引消去

       77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	37,479	23,237	17,015	9,015	19,387	4,203	18,695	412	129,447

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	174円58銭	188円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,972	9,567
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	8,972	9,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,396	50,711
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	164円70銭	175円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△5）	（△6）
普通株式増加数（千株）	3,048	3,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間207,900株、当第２四半期累計期間188,886株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１）中間配当による配当金の総額……………………2,539百万円

　(２）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

　(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

　　（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。