### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 40,845 | 50,993
受取手形 | 1,065 | 996
売掛金 | ※１ 12,107 | ※１ 13,899
電子記録債権 | 2,220 | 2,919
有価証券 | 1,996 | 1,082
商品及び製品 | 1,956 | 1,736
仕掛品 | 203 | 176
原材料及び貯蔵品 | 245 | 236
繰延税金資産 | 586 | 927
関係会社短期貸付金 | 3,549 | 3,580
未収入金 | ※１ 2,168 | ※１ 3,586
未収還付法人税等 | 325 | -
その他 | ※１ 140 | ※１ 156
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 67,408 | 80,289
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,422 | 11,413
構築物 | 228 | 286
機械及び装置 | 987 | 1,351
車両運搬具 | 3 | 16
工具、器具及び備品 | 1,084 | 1,068
金型 | 957 | 1,384
土地 | 11,753 | 11,948
建設仮勘定 | 3,613 | 3,217
その他 | 19 | 20
有形固定資産合計 | 29,071 | 30,707
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,716 | 1,080
その他 | 42 | 30
無形固定資産合計 | 1,759 | 1,110
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,469 | 6,116
関係会社株式 | 48,880 | 50,172
関係会社長期貸付金 | 8,893 | 6,015
長期未収入金 | － | ※１ 2,761
その他 | 318 | 243
貸倒引当金 | △1,687 | △1
投資その他の資産合計 | 61,872 | 65,308
固定資産合計 | 92,703 | 97,125
資産合計 | 160,111 | 177,415

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 43 | 49
買掛金 | ※１ 12,617 | ※１ 13,932
1年内返済予定の長期借入金 | 220 | 7,000
1年内償還予定の社債 | － | 10,000
未払金 | ※１ 2,851 | ※１ 2,119
未払費用 | 621 | 1,263
未払法人税等 | 81 | 3,332
預り金 | 57 | 125
賞与引当金 | 913 | 1,085
設備関係未払金 | ※１ 1,817 | ※１ 1,762
その他 | ※１ 115 | ※１ 132
流動負債合計 | 19,339 | 40,804
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 10,000
転換社債型新株予約権付社債 | 20,081 | 20,061
長期借入金 | 32,674 | 25,674
繰延税金負債 | 593 | 779
退職給付引当金 | 550 | 624
未払役員退職慰労金 | 41 | 8
資産除去債務 | 167 | 169
その他 | 53 | 113
固定負債合計 | 74,162 | 57,431
負債合計 | 93,502 | 98,236
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,290 | 7,290
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,651 | 11,651
その他資本剰余金 | 216 | 942
資本剰余金合計 | 11,867 | 12,594
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,793 | 1,793
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 707 | 814
別途積立金 | 44,700 | 44,700
繰越利益剰余金 | 11,683 | 22,628
利益剰余金合計 | 58,883 | 69,935
自己株式 | △12,213 | △11,911
株主資本合計 | 65,827 | 77,908
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 782 | 1,270
評価・換算差額等合計 | 782 | 1,270
純資産合計 | 66,609 | 79,179
負債純資産合計 | 160,111 | 177,415

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※１ 66,567 | ※１ 72,747
売上原価 | ※１ 45,757 | ※１ 47,411
売上総利益 | 20,809 | 25,335
販売費及び一般管理費 | ※２ 15,635 | ※２ 17,001
営業利益 | 5,174 | 8,334
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 4,868 | 9,160
その他 | 379 | 730
営業外収益合計 | ※１ 5,248 | ※１ 9,891
営業外費用 |  |
支払利息 | 179 | 175
社債発行費 | 24 | －
不動産賃貸原価 | 465 | 369
為替差損 | 721 | 1,373
その他 | 64 | 45
営業外費用合計 | 1,454 | 1,963
経常利益 | 8,967 | 16,261
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 49
投資有価証券売却益 | 115 | －
移転価格税制調整金 | － | ※４ 4,037
その他 | 7 | 4
特別利益合計 | 123 | 4,092
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 42 | ※３ 72
減損損失 | ※５ 469 | －
貸倒損失 | － | 62
貸倒引当金繰入額 | 90 | －
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 604 | 135
税引前当期純利益 | 8,487 | 20,218
法人税、住民税及び事業税 | 996 | 3,955
法人税等調整額 | 375 | △370
法人税等合計 | 1,372 | 3,584
当期純利益 | 7,115 | 16,633

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 107 | 11,758 | 1,793 | 0 | 716 | 44,700 | 9,238 | 56,449
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,680 | △4,680
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 7,115 | 7,115
特別償却積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  | 0 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △23 |  | 23 | －
税率変更による積立金の変動額 |  |  |  |  |  |  | 14 |  | △14 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 109 | 109 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 109 | 109 | － | △0 | △9 | － | 2,444 | 2,434
当期末残高 | 7,290 | 11,651 | 216 | 11,867 | 1,793 | － | 707 | 44,700 | 11,683 | 58,883

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,809 | 73,688 | 2,339 | 2,339 | 76,027
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,680 |  |  | △4,680
当期純利益 |  | 7,115 |  |  | 7,115
特別償却積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更による積立金の変動額 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △10,487 | △10,487 |  |  | △10,487
自己株式の処分 | 82 | 191 |  |  | 191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,556 | △1,556 | △1,556
当期変動額合計 | △10,404 | △7,861 | △1,556 | △1,556 | △9,418
当期末残高 | △12,213 | 65,827 | 782 | 782 | 66,609

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却積立金 | 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 216 | 11,867 | 1,793 | － | 707 | 44,700 | 11,683 | 58,883
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5,581 | △5,581
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 16,633 | 16,633
特別償却積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 140 |  | △140 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △32 |  | 32 | －
税率変更による積立金の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 726 | 726 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 726 | 726 | － | － | 107 | － | 10,944 | 11,052
当期末残高 | 7,290 | 11,651 | 942 | 12,594 | 1,793 | － | 814 | 44,700 | 22,628 | 69,935

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △12,213 | 65,827 | 782 | 782 | 66,609
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,581 |  |  | △5,581
当期純利益 |  | 16,633 |  |  | 16,633
特別償却積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更による積立金の変動額 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △350 | △350 |  |  | △350
自己株式の処分 | 653 | 1,379 |  |  | 1,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 488 | 488 | 488
当期変動額合計 | 302 | 12,081 | 488 | 488 | 12,569
当期末残高 | △11,911 | 77,908 | 1,270 | 1,270 | 79,179

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　 　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　 　　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

おります。

② 金型に係るたな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお

ります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～50年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　２年～15年

金型　　　　　　　　　２年

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

ります。

ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

2.役員向け株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略して

おります。

3.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載して

いるため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 2,343百万円 | 4,573百万円
長期金銭債権 | ― | 2,683
短期金銭債務 | 10,528 | 11,469

２　保証債務

主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

前事業年度（平成28年３月31日現在）　　　　　　　　4,487百万円

当事業年度（平成29年３月31日現在）　　　　　　　　5,964百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 | 16,399百万円 | 19,894百万円
営業取引以外の取引高 | 4,913 | 13,328

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
荷造運搬費 | 3,156百万円 | 3,338百万円
報酬及び給料手当 | 2,758 | 2,610
賞与引当金繰入額 | 492 | 614
減価償却費 | 1,455 | 1,463
支払手数料 | 1,569 | 1,491

※３　固定資産処分損

前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

※４　移転価格税制調整金

「移転価格税制調整金」は、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金　　であります。

※５　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
宇都宮工場 | 遊休資産 | 建物、構築物及び土地

当社は、自社利用の事業用資産については、事業所単位で、賃貸不動産及び処分予定資産（遊休資産）について

は個別物件ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、宇都宮工場の操業停止後の資産について、当初の使用計画に変更が生じたため、帳簿価額

を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（469百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物90百万円、構築物０百万円、土地378百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として

特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式48,860百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式50,152百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
(短期繰延税金資産) |  |  |
未払事業税 | 21百万円 |  | 196百万円
金型評価損 | 41 |  | 57
賞与引当金 | 281 |  | 334
その他 | 242 |  | 338
短期繰延税金資産合計 | 586 |  | 927
(長期繰延税金資産） 関係会社株式評価損 | 2,182 |  | 2,182
退職給付引当金 その他 | 168 730 |  | 190 217
長期繰延税金資産小計 | 3,081 |  | 2,591
評価性引当額 | △2,750 |  | △2,207
長期繰延税金資産合計 | 331 |  | 383
（長期繰延税金負債） |  |  |
退職給付信託有価証券 | △232 |  | △232
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △312 |  | △360
その他有価証券評価差額金 その他 | △346 △33 |  | △541 △29
長期繰延税金負債合計 | △924 |  | △1,163
長期繰延税金資産（負債）の純額 | △593 |  | △779

(表示方法の変更）

前事業年度まで「長期繰延税金資産」に区分掲記しておりました「貸倒引当金」、「金型評価損」及び「未払

役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.0％ |  | 30.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.9 |  | △12.9
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税 | 0.3 △3.2 2.3 |  | 0.1 △1.7 1.1
評価性引当金の増減 | 0.4 |  | △2.6
税率変更による影響額 その他 | 0.2 △0.7 |  | － △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.2 |  | 17.7

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 10,422 | 1,777 | 15 | 771 | 11,413 | 9,926
構築物 | 228 | 100 | 7 | 34 | 286 | 536
機械及び装置 | 987 | 712 | 13 | 335 | 1,351 | 4,953
車両運搬具 | 3 | 15 | 0 | 2 | 16 | 20
工具、器具及び備品 | 1,084 | 504 | 3 | 517 | 1,068 | 6,701
金型 | 957 | 3,020 | 244 | 2,348 | 1,384 | 55,828
土地 | 11,753 | 697 | 502 | － | 11,948 | －
建設仮勘定 | 3,613 | 5,053 | 5,449 | － | 3,217 | －
その他 | 19 | 12 | 3 | 8 | 20 | 19
計 | 29,071 | 11,892 | 6,238 | 4,018 | 30,707 | 77,986
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 1,716 | 105 | 0 | 742 | 1,080 | －
その他 | 42 | 75 | 86 | 0 | 30 | －
計 | 1,759 | 181 | 86 | 743 | 1,110 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 本社防爆棟・実験棟建物附属等 | 1,319 | 百万円
機械装置 | 本社防爆棟　試験機械装置 | 193 | 百万円
土地 | 名古屋土地購入 | 597 | 百万円
金型 | 新規受注製品用等 | 3,020 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,689 | ― | 1,685 | 4
賞与引当金 | 913 | 1,085 | 913 | 1,085

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。