第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。

　当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,441	80,816
受取手形及び売掛金	※１ 46,198	※１ 49,389
電子記録債権	6,600	6,099
有価証券	3,102	1,640
商品及び製品	19,034	21,397
仕掛品	3,945	2,250
原材料及び貯蔵品	6,622	6,035
繰延税金資産	821	1,399
その他	6,100	8,577
貸倒引当金	△273	△219
流動資産合計	161,593	177,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,273	57,305
減価償却累計額	※２ △18,535	※２ △18,531
建物及び構築物（純額）	36,737	38,774
機械装置及び運搬具	49,188	49,459
減価償却累計額	※２ △29,009	※２ △30,075
機械装置及び運搬具（純額）	20,179	19,383
工具、器具及び備品	18,154	19,629
減価償却累計額	※２ △13,689	※２ △14,950
工具、器具及び備品（純額）	4,465	4,679
金型	66,744	69,441
減価償却累計額	△61,776	△64,666
金型（純額）	4,967	4,775
土地	※４ 20,671	※４ 20,447
リース資産	2,557	2,397
減価償却累計額	△796	△1,040
リース資産（純額）	1,760	1,357
建設仮勘定	7,943	6,209
有形固定資産合計	96,724	95,627
無形固定資産
のれん	3,673	2,760
その他	5,263	3,513
無形固定資産合計	8,936	6,274
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,414	※３ 7,013
退職給付に係る資産	510	－
繰延税金資産	1,579	1,586
その他	3,203	3,319

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
貸倒引当金	△92	△86
投資その他の資産合計	11,616	11,832
固定資産合計	117,277	113,734
資産合計	278,870	291,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 22,628	※１ 24,573
1年内償還予定の社債	1,106	11,753
短期借入金	10,344	8,013
1年内返済予定の長期借入金	1,783	9,679
未払金	5,954	6,239
未払法人税等	2,901	6,019
繰延税金負債	48	49
賞与引当金	1,445	1,699
その他	10,609	13,098
流動負債合計	56,821	81,127
固定負債
社債	25,948	13,982
転換社債型新株予約権付社債	20,081	20,061
長期借入金	40,762	31,812
繰延税金負債	4,859	4,765
退職給付に係る負債	3,667	3,753
その他	2,364	2,084
固定負債合計	97,683	76,460
負債合計	154,505	157,587
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	11,867	12,890
利益剰余金	107,939	122,722
自己株式	△12,215	△11,912
株主資本合計	114,882	130,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	797	1,415
繰延ヘッジ損益	100	136
土地再評価差額金	※４ △93	※４ △93
為替換算調整勘定	6,542	△572
退職給付に係る調整累計額	△984	△1,238
その他の包括利益累計額合計	6,362	△353
非支配株主持分	3,120	2,895
純資産合計	124,365	133,532
負債純資産合計	278,870	291,120

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	265,683	259,439
売上原価	※１ 191,367	※１ 181,748
売上総利益	74,315	77,691
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	7,100	7,747
広告宣伝費	1,476	1,364
報酬及び給料手当	12,250	12,300
従業員賞与	2,710	2,481
賞与引当金繰入額	863	999
退職給付費用	924	975
その他の人件費	2,703	3,734
賃借料	2,081	2,210
旅費及び交通費	1,172	1,189
減価償却費	4,076	3,491
研究開発費	※１ 1,161	※１ 1,189
のれん償却額	722	648
貸倒損失	29	28
その他	9,469	9,518
販売費及び一般管理費合計	46,741	47,878
営業利益	27,574	29,813
営業外収益
受取利息	260	225
受取配当金	131	104
デリバティブ評価益	473	266
補助金収入	70	422
その他	593	645
営業外収益合計	1,529	1,663
営業外費用
支払利息	879	706
為替差損	1,281	1,890
その他	568	447
営業外費用合計	2,729	3,044
経常利益	26,374	28,431

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 32	※２ 377
投資有価証券売却益	※３ 115	－
子会社清算益	※４ 50	－
その他	1	－
特別利益合計	199	377
特別損失
固定資産処分損	※５ 79	※５ 85
固定資産売却損	※６ 2	※６ 17
減損損失	※７ 469	－
その他	4	－
特別損失合計	555	102
税金等調整前当期純利益	26,017	28,706
法人税、住民税及び事業税	7,904	8,368
法人税等調整額	△459	△966
法人税等合計	7,445	7,402
当期純利益	18,571	21,304
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	17,742	20,364
非支配株主に帰属する当期純利益	829	940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,556	617
繰延ヘッジ損益	39	35
土地再評価差額金	△2	－
為替換算調整勘定	△5,241	△7,294
退職給付に係る調整額	△169	△260
その他の包括利益合計	※８ △6,930	※８ △6,901
包括利益	11,641	14,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,994	13,598
非支配株主に係る包括利益	647	804

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,290	11,758	94,877	△1,810	112,116
当期変動額
剰余金の配当			△4,680		△4,680
親会社株主に帰属する当期純利益			17,742		17,742
自己株式の取得				△10,487	△10,487
自己株式の処分		109		82	191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	109	13,061	△10,404	2,766
当期末残高	7,290	11,867	107,939	△12,215	114,882

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,354	60	△91	11,589	△801	13,111	3,080	128,307
当期変動額
剰余金の配当								△4,680
親会社株主に帰属する当期純利益								17,742
自己株式の取得								△10,487
自己株式の処分								191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,556	39	△2	△5,046	△182	△6,748	39	△6,708
当期変動額合計	△1,556	39	△2	△5,046	△182	△6,748	39	△3,942
当期末残高	797	100	△93	6,542	△984	6,362	3,120	124,365

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,290	11,867	107,939	△12,215	114,882
当期変動額
剰余金の配当			△5,581		△5,581
親会社株主に帰属する当期純利益			20,364		20,364
自己株式の取得				△350	△350
自己株式の処分		726		653	1,379
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		296			296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,022	14,783	302	16,108
当期末残高	7,290	12,890	122,722	△11,912	130,990

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	797	100	△93	6,542	△984	6,362	3,120	124,365
当期変動額
剰余金の配当								△5,581
親会社株主に帰属する当期純利益								20,364
自己株式の取得								△350
自己株式の処分								1,379
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	617	35	－	△7,114	△254	△6,716	△224	△6,940
当期変動額合計	617	35	－	△7,114	△254	△6,716	△224	9,167
当期末残高	1,415	136	△93	△572	△1,238	△353	2,895	133,532

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,017	28,706
減価償却費	14,949	13,173
のれん償却額	722	648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	161	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	432	△116
受取利息及び受取配当金	△392	△329
支払利息	879	706
為替差損益（△は益）	1,588	1,234
減損損失	469	－
固定資産売却損益（△は益）	△30	△360
固定資産処分損益（△は益）	79	85
投資有価証券売却損益（△は益）	△115	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,919	△5,553
たな卸資産の増減額（△は増加）	△750	△1,743
その他の資産の増減額（△は増加）	△93	△1,449
仕入債務の増減額（△は減少）	1,780	3,158
その他の負債の増減額（△は減少）	1,075	3,688
未払又は未収消費税等の増減額	435	995
その他	600	756
小計	41,870	43,816
利息及び配当金の受取額	401	322
利息の支払額	△911	△707
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,515	△6,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,845	36,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,556	△2,402
定期預金の払戻による収入	45,850	18,065
有価証券の取得による支出	△0	△1,016
有価証券の売却及び償還による収入	5,869	2,021
固定資産の取得による支出	△21,858	△16,675
固定資産の売却による収入	188	1,740
投資有価証券の取得による支出	△2,137	△1,104
投資有価証券の売却及び償還による収入	505	230
その他	△361	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,499	800

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,907	18,266
短期借入金の返済による支出	△31,981	△19,687
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△409	△323
長期借入れによる収入	1,927	1,328
長期借入金の返済による支出	△2,603	△1,845
社債の発行による収入	20,075	－
社債の償還による支出	△227	△991
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△391
自己株式の売却による収入	191	1,379
自己株式の取得による支出	△10,487	△350
配当金の支払額	△4,676	△5,579
非支配株主への配当金の支払額	△608	△337
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,106	△8,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,846	△2,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,605	26,427
現金及び現金同等物の期首残高	51,904	53,510
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 53,510	※１ 79,937

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　57社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

・当連結会計年度において、会社清算により、連結の範囲から除外された会社

利富高企業管理（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（株式会社ジョイアップ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表

　を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

12月31日が決算日の会社

Nifco America Corporation

Nifco Korea USA Inc.

Nifco U.K. Ltd.

Nifco Products Espana, S.L.U.

Nifco Poland. Sp.z o.o.

Nifco KTS GmbH

Nifco KTW GmbH

上海利富高塑料制品有限公司

東莞利富高塑料制品有限公司

台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司

北京利富高塑料制品有限公司

Nifco (HK) Ltd.

台湾扣具工業股份有限公司

Nifco Korea Inc.

Nifco (Thailand) Co.,Ltd.

Union Nifco Co., Ltd.

Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nifco (Singapore) Pte. Ltd.

Nifco Vietnam Ltd.

Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.

その他30社
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）によっております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．金型に係るたな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　 ２～50年

　機械装置及び運搬具　　 ２～22年

　金型　　　　　　　　　 ２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　経済的耐用年数に基づいて償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行っております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から５年から10年の定額法で費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金、借入金

③　ヘッジ方針

　当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

　ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」、及び「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた663百万円は、「補助金収入」70百万円、「その他」593百万円として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた６百万円は、「固定資産売却損」２百万円、「その他」４百万円として
組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた△32百万円、「その他」に表示していた602百万円は、「固定資産売却損益」△30百万円、「その他」600百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(役員向け株式報酬制度)

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成28年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度349百万円、63,600株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっておりましたが、平成29年３月15日をもって信託は終了しております。

（１）取引の概要

　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）を導入しております。本プランは、「ニフコ従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。

　本プランでは、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを目的として設定された「ニフコ従業員持株会専用信託」（以下、「信託口」）が、今後複数年間にわたり持株会が取得する規模の株式をあらかじめ取得し、一定の計画に従い継続的に持株会への売却を行います。当社株式の取得・処分については、当社が信託口の債務を保証しているため、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度391百万円で株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度179,300株、期中平均株式数は、前連結会計年度197,869株、当連結会計年度150,138株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。当連結会計年度末につきましては、信託が終了したため、当該自己株式はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形		1,358百万円		1,262百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形		1,164百万円		1,188百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に子会社であります株式会社ジャパンタイムズの事業用の土地の再評価を行っております。

　　　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期製造費用	1,949百万円	2,074百万円
一般管理費	1,161	1,189
合計	3,111	3,263

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　主なものは、土地の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　主なものは、土地の売却によるものであります。

※３　投資有価証券売却益

　　　政策保有目的であった持合株式の解消によるものであります。

　※４　子会社清算益

連結子会社である利富高企業管理（上海）の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。

※５　固定資産処分損

　　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

※６　固定資産売却損

　　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

　※７　減損損失

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
株式会社ニフコ 　宇都宮工場	遊休資産	建物及び構築物、土地

　当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産及び処分予定資産（遊休資産）については、個別物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、宇都宮工場の操業停止後の資産について、当初の使用計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（469百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物91百万円、土地378百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,210百万円	813百万円
組替調整額	△115	－
税効果調整前	△2,325	813
税効果額	769	△196
その他有価証券評価差額金	△1,556	617
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	51百万円	47百万円
税効果調整前	51	47
税効果額	△12	△11
繰延ヘッジ損益	39	35
土地再評価差額金：
税効果額	△2	－
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△5,119百万円 △50	△7,197百万円 －
税効果調整前	△5,169	△7,197
税効果額	△72	△96
為替換算調整勘定	△5,241	△7,294
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△578百万円	△694百万円
組替調整額	278	351
税効果調整前	△299	△343
税効果額	130	82
退職給付に係る調整額	△169	△260
その他の包括利益合計	△6,930	△6,901

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,754,477	－	－	53,754,477
合計	53,754,477	－	－	53,754,477
自己株式
普通株式（注）１，２，３，４	857,928	2,230,902	37,700	3,051,130
合計	857,928	2,230,902	37,700	3,051,130

（注）１．当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式217,000株を自己株式に含めて記載しております。

２．当連結会計年度末株式数には、従業員持株会信託口が所有する当社株式179,300株を自己株式に含めて記載しております。

３. 自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,230,500株及び単元未満株式の買取による増加402株であります。

４．自己株式数の減少は、従業員持株会信託口における株式売却による減少37,700株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,300	45	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）１．平成27年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

　　　２．平成27年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	利益剰余金	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	53,754,477	－	－	53,754,477
合計	53,754,477	－	－	53,754,477
自己株式
普通株式（注）１，２，３	3,051,130	63,773	242,900	2,872,003
合計	3,051,130	63,773	242,900	2,872,003

（注）１．従業員持株会信託口は、平成29年３月15日に信託が終了となり、当連結会計年度末の株式数において、従業員持株会信託口の株式は含まれておりません。

なお、新たに役員報酬ＢＩＰ信託が開始され、当連結会計年度末の株式数において、役員報酬ＢＩＰ信託口

の63,600株が含まれております。

２．自己株式の数の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口の増加63,600株及び単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式数の減少は、従業員持株会信託口における株式売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	2,539	50	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）１．平成28年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

　　　２．平成28年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	利益剰余金	70	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	69,441	百万円	80,816	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,007		△1,429
３か月以内の短期投資である有価証券	1,076		550
現金及び現金同等物	53,510		79,937

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,082	1,040
１年超	2,077	2,594
合計	3,160	3,634

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債、並びに転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	69,441	69,441	－
(2）受取手形及び売掛金	46,198	46,198	－
(3）電子記録債権	6,600	6,600	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	567	567	－
②その他有価証券	8,065	8,065	－
資産計	130,873	130,873	－
(1）支払手形及び買掛金	22,628	22,628	－
(2）1年内償還予定の社債	1,106	1,106	－
(3）短期借入金	10,344	10,344	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	1,783	1,783	－
(5）未払金	5,954	5,954	－
(6) 未払法人税等	2,901	2,901	－
(7）社債	25,948	26,119	170
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,081	23,075	2,993
(9) 長期借入金	40,762	40,961	199
負債計	131,510	134,874	3,363
デリバティブ取引(*)	70	70	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	80,816	80,816	－
(2）受取手形及び売掛金	49,389	49,389	－
(3）電子記録債権	6,099	6,099	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	642	642	－
②その他有価証券	7,920	7,920	－
資産計	144,868	144,868	－
(1）支払手形及び買掛金	24,573	24,573	－
(2）1年内償還予定の社債	11,753	11,753	－
(3）短期借入金	8,013	8,013	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	9,679	9,679	－
(5）未払金	6,239	6,239	－
(6) 未払法人税等	6,019	6,019	－
(7）社債	13,982	14,073	90
(8) 転換社債型新株予約権付社債	20,061	23,125	3,063
(9) 長期借入金	31,812	31,928	115
負債計	132,136	135,405	3,269
デリバティブ取引(*)	343	343	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）1年内償還予定の社債 (3)短期借入金、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）未払金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格を時価としております。

(9）長期借入金

これらのうち、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いた算定方法によっております。

 また、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
　一方、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金及び固定金利による長期借入金以外の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式	91	91
投資事業組合等出資金	792	0
合計	884	91

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	69,441	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,198	－	－	－
電子記録債権	6,600	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	471	96	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	609	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	1,000	－
(3) その他	2,000	1,000	－	－
合計	125,320	1,096	1,000	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	80,816	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,389	－	－	－
電子記録債権	6,099	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	639	3	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	1,000	－
(3) その他	1,016	1,000	－	－
合計	137,960	1,003	1,000	－

４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度　(平成28年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,344	－	－	－	－	－
社債	1,089	11,721	1,721	11,501	632	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金	1,783	10,097	28,054	950	315	1,343
合計	13,217	21,819	29,776	12,452	20,947	1,343

　　当連結会計年度　(平成29年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,013	－	－	－	－	－
社債	11,613	1,613	11,407	592	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	20,000	－	－
長期借入金	9,679	28,152	1,317	641	418	1,283
合計	29,306	29,765	12,724	21,233	418	1,283

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	567	567	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	567	567	－
合計		567	567	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	642	642	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	642	642	－
合計		642	642	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,330	2,188	1,142
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,004	1,000	4
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,335	3,188	1,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	106	114	△8
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	609	609	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	2,996	3,000	△3
	(3) その他	18	18	－
	小計	3,730	3,742	△11
合計		8,065	6,931	1,134

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　792百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,088	2,303	1,784
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,002	1,000	2
	③ その他	1,082	1,016	66
	(3) その他	745	619	125
	小計	6,918	4,938	1,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7	8	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	994	1,000	△5
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,002	1,008	△5
合計		7,920	5,946	1,973

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	481	115	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	481	115	0

　　　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 　ポーランドズロチ	727	－	△13	△13
	通貨オプション取引 売建コール 　米ドル 　ユーロ 　メキシコペソ 買建プット 　米ドル 　ユーロ 　メキシコペソ	338 3,709 886 338 3,709 443	－ － － － － －	△7 △98 △36 5 65 13	△7 △98 △36 5 65 13
合計		10,151	－	△70	△70

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ポーランドズロチ	557	－	△9	△9
	メキシコペソ	840	－	△43	△43
	通貨オプション取引
	売建コール
	米ドル	673	－	△10	△10
	ユーロ	3,114	－	△71	△71
	買建プット
	米ドル	336	－	7	7
	ユーロ	2,156	－	47	47
	合計		7,677	－	△79	△79

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	6,885	6,885	192	192

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	6,452	6,452	347	347

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	中国元受取・韓国ウォン支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	貸付金 貸付金	1,867 105	1,867 105	△36 △15
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	9,197	9,197	（注２）
合計			11,171	11,171	△51

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	韓国ウォン受取・中国元支払 韓国ウォン受取・米ドル支払	貸付金 貸付金	1,750 420	1,750 420	104 △27
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	長期借入金	9,197	9,197	（注２）
合計			11,368	11,368	76

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,476	1,476	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,476	1,476	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,706百万円	15,027百万円
勤務費用	1,224	1,168
利息費用	255	193
数理計算上の差異の発生額	680	726
退職給付の支払額	△639	△314
為替換算調整額	△324	△747
その他	123	△41
退職給付債務の期末残高	15,027	16,011

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	11,630百万円	12,400百万円
期待運用収益	351	294
数理計算上の差異の発生額	60	129
事業主からの拠出額	1,188	1,088
退職給付の支払額	△601	△368
為替換算調整額	△267	△769
その他	40	78
年金資産の期末残高	12,400	12,854

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	442百万円	529百万円
退職給付費用	138	121
退職給付の支払額	△30	△40
制度への拠出額	△20	△15
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	529	596

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,906百万円	15,880百万円
年金資産	△12,483	△12,948
	2,422	2,932
非積立型制度の退職給付債務	733	820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,156	3,753
退職給付に係る負債	3,667	3,753
退職給付に係る資産	△510	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,156	3,753

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,224百万円	1,168百万円
利息費用	255	193
期待運用収益	△351	△294
数理計算上の差異の費用処理額	279	351
過去勤務費用の費用処理額	△1	-
簡便法で計算した退職給付費用	138	121
その他	△9	13
確定給付制度に係る退職給付費用	1,535	1,554

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	-百万円
数理計算上の差異	297	343
合　計	299	343

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,424百万円	1,767百万円
合　計	1,424	1,767

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	32％	34％
株式	23	22
一般勘定	33	35
その他	11	9
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.5％	1.3％
長期期待運用収益率	3.0％	2.4％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度424百万円、当連結会計年度405百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	68百万円		237百万円
金型評価損	55		57
賞与引当金	396		456
たな卸資産評価損	65		121
退職給付に係る負債	956		1,025
減損損失	251		52
子会社の繰越欠損金	1,515		813
投資有価証券評価損	35		16
減価償却費	727		773
たな卸資産に係る未実現利益	383		417
その他	819		1,564
小計	5,270		5,536
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△2,075		△2,102
繰延税金資産小計	3,195		3,434
評価性引当額	△793		△448
繰延税金資産合計	2,401		2,985
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△387		△579
圧縮特別積立金	△627		△674
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△3,618		△3,546
減価償却費	△1,553		△1,462
その他	△563		△421
小計	△6,983		△6,917
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	2,075		2,102
繰延税金負債合計	△4,907		△4,814
繰延税金資産(負債)の純額	△2,506		△1,829

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.3 △0.5		2.4 △0.3
海外子会社の税率差によるもの	△5.5		△5.0
海外子会社の未分配利益に係る税効果	3.2		1.7
試験研究費等の税額控除	△3.0		△2.8
その他	△0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		25.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の２つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等

(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）（注4）	連結財務諸表 計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,185	23,997	263,182	2,501	265,683	-	265,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	0	44	192	237	△237	-
計	239,229	23,997	263,227	2,693	265,921	△237	265,683
セグメント利益又は損失（△）	29,591	3,478	33,069	△18	33,050	△5,476	27,574
セグメント資産	200,442	22,585	223,027	10,280	233,307	45,562	278,870
その他の項目
減価償却費	13,699	572	14,271	19	14,291	657	14,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,489	1,931	21,421	22	21,443	45	21,488

（注）１.その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額△5,476百万円は、全社費用△5,630百万円及びセグメント間取引消去153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４.セグメント資産の調整額45,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,475百万円及びセグメント間取引消去△13,912百万円が含まれております。

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）（注4）（注5）	連結財務諸表 計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	233,260	23,593	256,853	2,586	259,439	-	259,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	0	67	138	205	△205	-
計	233,327	23,593	256,921	2,724	259,645	△205	259,439
セグメント利益又は損失（△）	32,338	3,558	35,896	8	35,905	△6,092	29,813
セグメント資産	201,925	24,000	225,926	11,103	237,029	54,090	291,120
その他の項目
減価償却費	11,894	666	12,560	21	12,582	590	13,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,224	2,176	18,401	15	18,416	△1,218	17,198

（注）１.その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額△6,092百万円は、全社費用△6,240百万円及びセグメント間取引消去148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４.セグメント資産の調整額54,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産68,998百万円及びセグメント間取引消去△14,908百万円が含まれております。

　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額401百万円及びセグメント間取引消去△1,619百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注2）	アメリカ	北米 （注3）	欧州	その他	合計
75,104	48,017	37,721	20,501	39,632	8,501	35,233	972	265,683

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注1）	アメリカ	北米 （注2）	欧州	合計
35,827	14,041	9,437	9,592	8,482	3,704	15,639	96,724

(注）１.アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

　　 ２.北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注2）	アメリカ	北米 （注3）	欧州	その他	合計
78,210	44,712	33,485	20,244	35,648	9,191	37,116	830	259,439

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注1）	アメリカ	北米 （注2）	欧州	合計
37,280	13,228	8,085	8,762	10,866	3,190	14,212	95,627

(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

　　 ２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「北米」に含めていた「アメリカ」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報　(2) 有形固定資産」の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた12,187百万円は、「アメリカ」8,482百万円、「北米」3,704百万円として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他	消去又は 全社	合計
減損損失	469	-	-	-	469

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他	消去又は 全社	合計
減損損失	-	-	-	-	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　のれん

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	722	-	-	-	722
当期末残高	3,673	-	-	-	3,673

　（注）その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　のれん

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	648	-	-	-	648
当期末残高	2,760	-	-	-	2,760

　（注）その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,391.26円	2,567.44円
１株当たり当期純利益金額	346.49円	401.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	325.08円	374.36円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	17,742	20,364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	17,742	20,364
期中平均株式数（千株）	51,205	50,732
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△12	△13
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注２）	(△12)	(△13)
普通株式増加数（千株）	3,335	3,629
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(3,335)	(3,629)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要	－	－

（注）２．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
　　前連結会計年度197,869株、当連結会計年度189,277株
　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
　　前連結会計年度179,300株、当連結会計年度63,600株

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年６月12日において、当社の100％子会社である株式会社ジャパンタイムズ(以下「JT」)の株式の全てを株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスに譲渡することに合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

　JTは、本年創業120周年をむかえる英字専門の国内唯一の新聞社です。1996年以降当社の子会社として、事業を営んでまいりました。
　一方、当社は、自動車向け合成樹脂事業をコア事業とし世界17カ国進出しビジネスを広げてきております。
　自動車業界は、安全性、環境対応、IT化等大きな変化に直面しており、当社としてもこの変化をチャンスと捉え、経営資源を集中するため、この度譲渡をすることにいたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

　　株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス

３．譲渡の時期

　　平成29年６月20日

４．当該子会社の名称及び事業内容

　　名　　称：株式会社ジャパンタイムズ

　　事業内容：英字新聞の印刷・販売、書籍販売

５．譲渡前の所有株式数、譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率及び売却損益

　　譲渡前の所有株式数：3,200株

　　譲渡する株式の数：3,200株

　　譲渡後の持分比率：－％

　　譲渡損益：約１億円の譲渡損を見込んでおります。

６．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称

　　その他の事業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ニフコ	第２回無担保社債	平成24年 10月23日	10,000	10,000 [10,000]	0.42	なし	平成29年 10月23日
株式会社ニフコ	第３回無担保社債	平成24年 10月23日	10,000	10,000	0.70	なし	平成31年 10月23日
株式会社ニフコ	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)５	平成27年 4月30日	20,081	20,061	－	なし	平成32年 4月30日
Nifco Korea Inc.	第１回米ドル建社債 (注)１,２	平成24年 ９月５日	3,406 (28,245千米ドル) [895]	2,420 (20,695千米ドル) [877]	1.72	なし	平成29年３月～ 平成31年９月
Nifco Korea Inc.	第２回米ドル建社債 (注)１,２	平成25年 ９月27日	3,648 (30,252千米ドル) [211]	3,315 (28,342千米ドル) [876]	2.70	なし	平成29年12月～ 平成32年９月
合計	－	－	47,137 [1,106]	45,798 [11,753]	－	－	－

（注）１． 償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。

　　　２． 通貨スワップ契約により固定金利となっており、利率は固定金利で記載しています。

　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[  ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額で内数となっております。

　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )書きは、外貨建てによる金額であります。

　　　５． 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）（※2）	5,506.3
発行価額の総額（百万円）	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年５月７日 至　平成32年４月23日

　　　　（※１）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　　　（※２）平成28年６月24日開催の株主総会において決議された剰余金の配当が、2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項に定める「特別配当」に該当したことに伴い、発行要項の転換価額調整条項に従い、平成28年７月10日より転換価額を5,520円から5,506.3円に調整しております。

　　　６． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
11,613	1,613	11,407	20,592	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,344	8,013	0.74%	－
１年内返済予定の長期借入金	1,783	9,679	0.89%	－
１年内返済予定のリース債務	349	201	1.10%	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	40,762	31,812	0.57%	平成30年～47年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	1,174	909	1.17%	平成30年～36年
合計	54,415	50,618	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

　　　　３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	28,152	1,317	641	418
リース債務	149	149	147	150

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

　　　　計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

　　　　より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	62,973	129,447	189,295	259,439
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,159	14,328	22,470	28,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,251	9,567	15,460	20,364
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.12	188.67	304.84	401.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.12	124.55	116.16	96.59