2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,845

50,993

受取手形

1,065

996

売掛金

※1 12,107

※1 13,899

電子記録債権

2,220

2,919

有価証券

1,996

1,082

商品及び製品

1,956

1,736

仕掛品

203

176

原材料及び貯蔵品

245

236

繰延税金資産

586

927

関係会社短期貸付金

3,549

3,580

未収入金

※1 2,168

※1 3,586

未収還付法人税等

325

-

その他

※1 140

※1 156

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

67,408

80,289

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,422

11,413

構築物

228

286

機械及び装置

987

1,351

車両運搬具

3

16

工具、器具及び備品

1,084

1,068

金型

957

1,384

土地

11,753

11,948

建設仮勘定

3,613

3,217

その他

19

20

有形固定資産合計

29,071

30,707

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,716

1,080

その他

42

30

無形固定資産合計

1,759

1,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,469

6,116

関係会社株式

48,880

50,172

関係会社長期貸付金

8,893

6,015

長期未収入金

※1 2,761

その他

318

243

貸倒引当金

1,687

1

投資その他の資産合計

61,872

65,308

固定資産合計

92,703

97,125

資産合計

160,111

177,415

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

43

49

買掛金

※1 12,617

※1 13,932

1年内返済予定の長期借入金

220

7,000

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 2,851

※1 2,119

未払費用

621

1,263

未払法人税等

81

3,332

預り金

57

125

賞与引当金

913

1,085

設備関係未払金

※1 1,817

※1 1,762

その他

※1 115

※1 132

流動負債合計

19,339

40,804

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

転換社債型新株予約権付社債

20,081

20,061

長期借入金

32,674

25,674

繰延税金負債

593

779

退職給付引当金

550

624

未払役員退職慰労金

41

8

資産除去債務

167

169

その他

53

113

固定負債合計

74,162

57,431

負債合計

93,502

98,236

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,290

7,290

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,651

11,651

その他資本剰余金

216

942

資本剰余金合計

11,867

12,594

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,793

1,793

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

707

814

別途積立金

44,700

44,700

繰越利益剰余金

11,683

22,628

利益剰余金合計

58,883

69,935

自己株式

12,213

11,911

株主資本合計

65,827

77,908

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

782

1,270

評価・換算差額等合計

782

1,270

純資産合計

66,609

79,179

負債純資産合計

160,111

177,415

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 66,567

※1 72,747

売上原価

※1 45,757

※1 47,411

売上総利益

20,809

25,335

販売費及び一般管理費

※2 15,635

※2 17,001

営業利益

5,174

8,334

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

4,868

9,160

その他

379

730

営業外収益合計

※1 5,248

※1 9,891

営業外費用

 

 

支払利息

179

175

社債発行費

24

不動産賃貸原価

465

369

為替差損

721

1,373

その他

64

45

営業外費用合計

1,454

1,963

経常利益

8,967

16,261

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

49

投資有価証券売却益

115

移転価格税制調整金

※4 4,037

その他

7

4

特別利益合計

123

4,092

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 42

※3 72

減損損失

※5 469

貸倒損失

62

貸倒引当金繰入額

90

その他

1

特別損失合計

604

135

税引前当期純利益

8,487

20,218

法人税、住民税及び事業税

996

3,955

法人税等調整額

375

370

法人税等合計

1,372

3,584

当期純利益

7,115

16,633

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,290

11,651

107

11,758

1,793

0

716

44,700

9,238

56,449

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,680

4,680

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,115

7,115

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

23

 

23

税率変更による積立金の変動額

 

 

 

 

 

 

14

 

14

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

109

109

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109

109

0

9

2,444

2,434

当期末残高

7,290

11,651

216

11,867

1,793

707

44,700

11,683

58,883

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,809

73,688

2,339

2,339

76,027

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,680

 

 

4,680

当期純利益

 

7,115

 

 

7,115

特別償却積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

税率変更による積立金の変動額

 

 

 

自己株式の取得

10,487

10,487

 

 

10,487

自己株式の処分

82

191

 

 

191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,556

1,556

1,556

当期変動額合計

10,404

7,861

1,556

1,556

9,418

当期末残高

12,213

65,827

782

782

66,609

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,290

11,651

216

11,867

1,793

707

44,700

11,683

58,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,581

5,581

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

16,633

16,633

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

140

 

140

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

32

 

32

税率変更による積立金の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

726

726

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

726

726

107

10,944

11,052

当期末残高

7,290

11,651

942

12,594

1,793

814

44,700

22,628

69,935

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,213

65,827

782

782

66,609

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,581

 

 

5,581

当期純利益

 

16,633

 

 

16,633

特別償却積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

税率変更による積立金の変動額

 

 

 

自己株式の取得

350

350

 

 

350

自己株式の処分

653

1,379

 

 

1,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

488

488

488

当期変動額合計

302

12,081

488

488

12,569

当期末残高

11,911

77,908

1,270

1,270

79,179

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

       1.資産の評価基準及び評価方法

         (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券     償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの       事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・時価のないもの       移動平均法による原価法によっております。

          (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ         時価法によっております。

        (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品(金型に係るたな卸資産を除く)

        総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって

    おります。

② 金型に係るたな卸資産

        個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってお

    ります。

        2.固定資産の減価償却の方法

         (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

         定率法によっております。

        ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

         建物         38年~50年

         機械及び装置     8年~10年

         工具、器具及び備品  2年~15年

         金型         2年

         (2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

          (3) リース資産

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

        3.引当金の計上基準

          (1) 貸倒引当金

          債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

          (2) 賞与引当金

             従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

          (3) 退職給付引当金

          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

          数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 

        4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         (1) 消費税等の会計処理

           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

       (2) ヘッジ会計の方法

          ① ヘッジ会計の方法

             繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

          ② ヘッジ手段とヘッジ対象

             当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

               ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

               ヘッジ対象・・・借入金

          ③ ヘッジ方針

             当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

           をヘッジしております。

          ④ ヘッジ有効性評価の方法

             「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

           ります。

             ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

           いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

       (3) 退職給付に係る会計処理の方法

           財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

       (4) 連結納税制度の適用

              連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

    1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を

      当事業年度から適用しております。

   2.役員向け株式報酬制度

       連結財務諸表「注記事項 追加情報 (役員向け株式報酬制度)」に記載しているため、注記を省略して

     おります。

   3.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

    連結財務諸表「注記事項 追加情報 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載して

    いるため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものは除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

2,343百万円

4,573百万円

長期金銭債権

2,683

短期金銭債務

10,528

11,469

 

 2 保証債務

 主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

  前事業年度(平成28年3月31日現在)        4,487百万円

  当事業年度(平成29年3月31日現在)        5,964百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

16,399百万円

19,894百万円

営業取引以外の取引高

4,913

13,328

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

荷造運搬費

3,156百万円

3,338百万円

報酬及び給料手当

2,758

2,610

賞与引当金繰入額

492

614

減価償却費

1,455

1,463

支払手数料

1,569

1,491

 

※3 固定資産処分損

   前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

   主なものは、金型の処分等によるものであります。

 

   当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

   主なものは、金型の処分等によるものであります。

 

※4 移転価格税制調整金

  「移転価格税制調整金」は、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金  であります。

 

※5 減損損失

   前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

宇都宮工場

遊休資産

建物、構築物及び土地

 

   当社は、自社利用の事業用資産については、事業所単位で、賃貸不動産及び処分予定資産(遊休資産)について

  は個別物件ごとにグルーピングしております。

   当事業年度において、宇都宮工場の操業停止後の資産について、当初の使用計画に変更が生じたため、帳簿価額

  を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(469百万円)として特別損失に計上しております。

   その内訳は、建物90百万円、構築物0百万円、土地378百万円であります。

   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として

  特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式48,860百万円、関連会社株式20百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,152百万円、関連会社株式20百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

(短期繰延税金資産)

 

 

 

 未払事業税

21百万円

 

196百万円

 金型評価損

41

 

57

 賞与引当金

281

 

334

 その他

242

 

338

短期繰延税金資産合計

586

 

927

 

 

 

 

(長期繰延税金資産)

 関係会社株式評価損

 

2,182

 

 

2,182

 退職給付引当金

  その他

168

730

 

190

217

長期繰延税金資産小計

3,081

 

2,591

  評価性引当額

△2,750

 

△2,207

 長期繰延税金資産合計

331

 

383

 

(長期繰延税金負債)

 

 

 

 退職給付信託有価証券

△232

 

△232

 固定資産圧縮特別勘定積立金

△312

 

△360

 その他有価証券評価差額金

 その他

△346

△33

 

△541

△29

 長期繰延税金負債合計

△924

 

△1,163

長期繰延税金資産(負債)の純額

△593

 

△779

 

    (表示方法の変更)

   前事業年度まで「長期繰延税金資産」に区分掲記しておりました「貸倒引当金」、「金型評価損」及び「未払

  役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

3.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.9

 

△12.9

住民税均等割

試験研究費等の特別税額控除

外国子会社配当源泉税

0.3

△3.2

2.3

 

0.1

△1.7

1.1

評価性引当金の増減

0.4

 

△2.6

税率変更による影響額

その他

0.2

△0.7

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.2

 

17.7

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

建物

10,422

1,777

15

771

11,413

9,926

構築物

228

100

7

34

286

536

機械及び装置

987

712

13

335

1,351

4,953

車両運搬具

3

15

0

2

16

20

工具、器具及び備品

1,084

504

3

517

1,068

6,701

金型

957

3,020

244

2,348

1,384

55,828

土地

11,753

697

502

11,948

建設仮勘定

3,613

5,053

5,449

3,217

その他

19

12

3

8

20

19

29,071

11,892

6,238

4,018

30,707

77,986

ソフトウエア

1,716

105

0

742

1,080

その他

42

75

86

0

30

1,759

181

86

743

1,110

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社防爆棟・実験棟建物附属等

1,319

百万円

機械装置

本社防爆棟 試験機械装置

193

百万円

土地

名古屋土地購入

597

百万円

金型

新規受注製品用等

3,020

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,689

1,685

4

賞与引当金

913

1,085

913

1,085

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。