当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
当社は、平成29年６月12日に、当社の連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を、株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスに譲渡する契約を締結し、平成29年６月20日に株式を全て譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費の低迷は続いているものの、住宅投資の持ち直しや、財・サービス輸出の増加が寄与して、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、中国では景気刺激策による内需の拡大が継続、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に成長を続ける欧州経済、雇用拡大と賃金上昇や公共投資の拡大期待等により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては緩やかな成長軌道にありました。
当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では輸出の増加により対前年同期比で生産台数の増加が見られました。一方、海外におきましても、北米やアジア市場の一部で伸び悩みが見られたものの、中国や欧州市場は堅調に推移しました。他方、海外自動車メーカーにおきましては、韓国勢OEMの不振が見られた他は、乗用車の低迷をSUVの増勢でカバーする形で、概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.2％増の668億６千８百万円となりました。
利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期比5.4％増の79億５千９百万円となりました。経常利益は為替差損益の改善により前年同期比27.1％増の78億９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比59.4％増の51億８千３百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台あたりの搭載金額が順調に伸びたことにより、売上利益の拡大に貢献しました。一方、海外においては、韓国系OEM向けや北米地域での伸び悩みが見られたものの、欧州や中国で順調な伸びがあったため全体としては順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比7.7％増の611億４千５百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動の効果等により、前年同期比7.5％増の86億９千２百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進めましたが、競争が激化する中、前期並みの売上に留まりました。一方、アジアにおいては、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比4.2％増の56億９千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、日本での競争激化の影響等により前年同期比5.9％減の７億９千万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、前年同期比95.8％減の３千１百万円となりました。これは主に、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによる減少です。セグメント利益につきましては前年同期比の90.4%減の７百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ITセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億７千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億３千４百万円減少して、2,809億８千５百万円となりました。減少要因としては、法人税や配当金の支払い等により現金及び預金が56億円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が19億６千５百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96億３千４百万円減少して、1,479億５千２百万円となりました。減少要因としては、主に支払手形及び買掛金が32億１千２百万円、未払法人税等が27億５千５百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９千９百万円減少して、1,330億３千２百万円となりました。主として利益剰余金が15億１千７百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が16億３千８百万円減少したことなどによるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。