１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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金型（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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子会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間においては、連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したため、同社及び同社子会社である株式会社ジャパンタイムズエージェンシーを連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
3,205百万円 |
3,376百万円 |
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のれんの償却額 |
171 |
159 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
3,042 |
60 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
3,566 |
70 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3） |
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合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１. その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△1,448百万円は、全社費用△1,475百万円及びセグメント間取引消去
27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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日本 |
中国 |
韓国 |
アジア(注2） |
アメリカ |
北米(注3） |
欧州 |
その他 |
合計 |
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売上高(注1） |
18,312 |
10,087 |
8,344 |
4,609 |
9,865 |
2,032 |
9,493 |
227 |
62,973 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3） |
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合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１. その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出
版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
２. セグメント利益又は損失の調整額△1,530百万円は、全社費用△1,545百万円及びセグメント間取引消去
15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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日本 |
中国 |
韓国 |
アジア(注2） |
アメリカ |
北米(注3） |
欧州 |
その他 |
合計 |
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売上高(注1） |
19,048 |
10,119 |
8,538 |
5,387 |
9,620 |
2,702 |
11,200 |
251 |
66,868 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
事業分離
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したた
め、同社及び同社子会社である株式会社ジャパンタイムズエージェンシーを連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
(2）分離した事業の内容
英字新聞の印刷・販売、書籍販売
(3）事業分離を行った主な理由
株式会社ジャパンタイムズは、本年創業120周年をむかえる英字専門の国内唯一の新聞社です。1996年以降当社の子会社として、事業を営んでまいりました。
一方、当社は、自動車向け合成樹脂成形品事業をコア事業とし世界17カ国進出しビジネスを広げてきております。
自動車業界は、安全性、環境対応、IT化等大きな変化に直面しており、当社としてもこの変化をチャンスと捉え、経営資源を集中するため、この度譲渡をすることにいたしました。
(4）事業分離日
平成29年６月20日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却損 60百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
634百万円 |
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固定資産 |
164百万円 |
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資産合計 |
798百万円 |
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流動負債 |
390百万円 |
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固定負債 |
257百万円 |
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負債合計 |
647百万円 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
64円12銭 |
101円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,251 |
5,183 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
3,251 |
5,183 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
50,705 |
50,882 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
59円78銭 |
95円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△3 |
△3 |
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（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１） |
（△3） |
（△3） |
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普通株式増加数（千株） |
3,623 |
3,632 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（3,623） |
（3,632） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間176,675株、当第１四半期連結累計期間63,600株であります。
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。
（２）取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 800,000株（上限）
③ 取得価額の総額 40億円（上限）
④ 取得する期間 平成29年７月31日から平成30年３月31日まで
⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。
該当事項はありません。