## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ＩＴセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創立以来、事業活動を通じた「株主への利益還元」「社会への貢献」「社員の成長と幸福」を基本理念に、「利益拡大」「顧客志向」及び「無限の創造性」をキーワードに自動車部品を主力製品とするプラスチック精密機能部品の分野における世界Ｎo.１企業としてグローバルな成長を目指すことを基本方針としております。

世界Ｎo.１企業であるためには、マーケットシェア・利益率、知名度・ブランド力、技術・商品開発力、品質レベル、顧客対応力のいずれにおいてもトップレベルになければなりません。

当社は、これらの基本方針を実現・遂行していくうえで、上記の企業理念とともに創立以来、脈々と築き上げてきた企業文化が当社グループのすべての社員に共有されることが重要と考え、企業理念を「ニフコ全員の信条」として、また企業文化を「Nifco Spirit」として明文化し、国内外の全社員に啓蒙・浸透させております。

一方、当社は「ニフコグループ企業行動憲章」を制定し、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を充実させ、国の内外を問わずグループ全体がＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識して行動することを表明し実践しております。
更に、環境問題については人類共通の課題であると認識しており、第52期（平成15年度）以来、毎年「環境報告書」を作成し当社の取り組み状況をホームページにおいて公開しております。
また、事業活動が急激にグローバル化している現在、こうした経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し事業構造改革を進めるとともにグローバルな事業の発展に貢献できる人財を発掘・育成し有効に活用させるため、業務組織についても随時見直しを行なってまいります。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

主な経営指標は次のとおりです。

平成33年３月期における目標数値

売上高：3,300億円

営業利益：380億円

売上高営業利益率：11.5％

そのために注力すべき中長期の経営戦略は次のとおりです。

１．バランスの取れた製品構成・事業構成の追及による業績の拡大

２．グローバルな改善活動の推進による収益性の向上

３．グローバル品質保証体制の確立

４．資本効率の改善

### ２【事業等のリスク】

当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項は次のとおりと考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において判断したものです。

(1) 経済状況

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(2) 価格競争リスク

当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。

このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 原材料の価格変動及び調達にかかるリスク

当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動リスク

海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グループの海外売上比率は年々高まっております。

そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。

(5) 製品の品質不良に伴うリスク

当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(6) カントリーリスク

当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。

そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めておりますが、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 地震などの自然災害リスク

当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形及び熊本に生産子会社２社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。

一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。

日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発している中、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

これら(1)から(7)のリスクのうち、「(7)地震などの自然災害リスク」につきましては、近年、日本国内では東日本大震災、また海外におきましてはタイの大洪水などが発生しましたが、当社グループにおきましては、人的被害はなく、また生産設備につきましても特に大きな損傷などはありませんでした。ただし、平成28年熊本地震では子会社の株式会社ニフコ熊本において、人的被害はなかったものの、設備の一部が転倒するなどの被害が発生したために、一時的に生産を停止したことがありました。

将来新たな自然災害が再発した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達にかかるリスク」が顕在化したり、サプライチェーンの寸断あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化する可能性もあると考えます。

これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車買替えなど民間耐久消費財需要の増勢はやや鈍化したものの、堅調な住宅投資や、民間設備投資の増加が寄与して、全体的には緩やかな成長が続きました。海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、景気刺激策による不動産市場の活況など内需の拡大が継続する中国経済、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に「インダストリー4.0」を掲げて成長を続ける欧州経済、本年１月の大幅減税を見込んで昨年より加速されてきた雇用拡大や賃金上昇、民間投資と公共投資の拡大により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。

このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、前期比4.6％増の2,713億２百万円となりました。営業利益は前期比3.7％増の309億円となりました。経常利益も前期比6.9％増の303億８千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比4.1％増の211億９千８百万円となりました。

資産合計は前期比120億１千２百万円減少し、2,791億８百万円となりました。なお、設備投資等による有形無形固定資産合計の増加額は63億７千１百万円となっています。負債合計は、前期比358億４千万円減少し、1,217億４千７百万円となりました。純資産合計については、前期比238億２千８百万円増加し、1,573億６千１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期比10.5ポイント増加し、55.4％となりました。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比5.5％増の2,460億４千６百万円となりました。セグメント利益は、前期比0.4％増の324億５千４百万円となりました。

ベッド及び家具事業

本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、売上高は前期比6.5％増の251億２千１百万円となりました。セグメント利益は、前期比8.3％増の38億５千４百万円となりました。

その他の事業

その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。売上高は前期比94.8％減の１億３千３百万円となりました。セグメント利益につきましては７千８百万円（前期は８百万円）と改善が見られました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、280億４千２百万円の資金の増加となり、前期が367億２千万円の資金の増加であったことと比べて、86億７千７百万円の減少となりました。これは主に、国内の支払条件の見直しによって、買掛金、その他の流動負債等の支払債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、174億２千５百万円の資金の減少となり、前期が８億円の資金の増加であったことと比べて、182億２千５百万円の減少となりました。前期は定期預金が156億６千２百万円の払戻超過で資金の増加要因となっていたものが、当期は３億６千７百万円の預入超過で資金の減少要因になっていたことによるものです。尚、固定資産の取得による資金減少額は190億７千１百万円で、前期の166億７千５百万円と比較して、23億９千５百万円の資金減少要因となっています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、311億１千２百万円の資金の減少となり、前期が85億３千２百万円の資金の減少であったことと比べて、225億８千万円の減少となりました。これは主に、前期は９億９千１百万円であった社債の償還による資金減少額が、当期は116億４千万円であったこと、借入金返済により、前期は19億３千７百万円であった長短借入金の借入れ返済差額による資金減少額が、当期は76億２千５百万円であったこと、前期は３億５千万円であった自己株式の取得による資金減少額が、当期は39億９千９百万円であった等の理由によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して192億７千３百万円減少し、606億６千３百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
合成樹脂成形品事業（百万円） | 163,041 | 106.5
ベッド及び家具事業（百万円） | 9,322 | 107.2
その他の事業（百万円） | - | -
合計（百万円） | 172,364 | 105.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

b 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
合成樹脂成形品事業（百万円） | 18,468 | 103.5
ベッド及び家具事業（百万円） | 2,268 | 97.3
その他の事業（百万円） | 5 | 91.5
合計（百万円） | 20,742 | 102.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

c 受注実績

当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。

d 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
合成樹脂成形品事業（百万円） | 246,046 | 105.5
ベッド及び家具事業（百万円） | 25,121 | 106.5
その他の事業（百万円） | 133 | 5.2
合計（百万円） | 271,302 | 104.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

a　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

c　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1）当連結会計年度の経営成績等

当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では、対前期比で生産販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましても、北米やアジア市場の一部で伸び悩みが見られたものの、中国や欧州市場は堅調に推移しました。他方、海外自動車メーカーにおきましては、韓国系OEMはSUVへの出遅れや中国市場でのTHAADの影響で低調でしたが、他OEMは乗用車の低迷をSUVの増勢でカバーする形で、概ね堅調に推移しました。

このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、国内で１台当たり搭載金額の増加の寄与、海外では欧州地域での伸びもあり、前期比4.6％増の2,713億２百万円となりました。一方、利益面では、売上増による売上総利益増に加えて、販売費及び一般管理費の増加率を売上伸び率以下に抑えることができたことで、営業利益は前期比3.7％増の309億円となりました。経常利益も円高による為替影響はあったものの、前期比6.9％増の303億８千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比4.1％増の211億９千８百万円となりました。

資産合計は前期比120億１千２百万円減少し、2,791億８百万円となりました。減少要因は社債償還・借入金返済、設備投資等により現金及び預金が186億５千万円減少したこと等によるものであります。尚、設備投資等による有形無形固定資産合計の増加額は63億７千１百万円となっています。

負債合計は、前期比358億４千万円減少し、1,217億４千７百万円となりました。この主な減少要因は、１年内償還予定を含めて社債が118億５千８百万円、転換社債型新株予約権付社債が転換により95億３千８百万円、短期及び長期借入金が返済等により69億９千６百万円、未払法人税等が32億７千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計については、前期比238億２千８百万増加し、1,573億６千１百万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金が144億７千６百万円増加、自己株式の減少により40億６千６百万円増加、為替換算調整勘定の44億２千５百万円増加等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前期比10.5ポイント増加し、55.4％となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

a　経済状況

当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。

b　原油及びナフサ価格の高騰

当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。

c　取引先からの値引き要請

当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(4）セグメントごとの経営成績等

a 合成樹脂成形品事業

〔国内自動車業界向け〕

国内の自動車生産台数につきましては、ほぼ前期並みを見込んでおりましたが、軽自動車等の販売好調もあり、検査不正問題等の影響による若干のマイナスの影響が見られたものの、全体では前期を上回る結果となりました。それに加えて、輸出の好調、また１台当たりの搭載金額が伸びたことにより、前期比増収となりました。

〔海外自動車業界向け〕

海外においては、一部の地域を除いて、引き続き順調な需要に支えられ、前期比増収を確保しました。東南アジアと中国において、日系OEM向け事業は、好調な自動車販売により好業績を維持しましたが、韓国系OEM事業は、中国THAAD問題等の影響で低迷しました。また、欧州においては、買収したドイツ子会社２社が引き続き好業績を維持し、売上利益の拡大に貢献しました。北米においては、自動車販売数は前年割れをしたものの、日系OEMの新規プロジェクトの立上げ数の急増や、欧州系OEM向け米国ジョージア州の新工場の立上げもあり増収となりましたが、新工場立上げや新規プロジェクトの立上げコストが嵩み、利益面での圧迫要因となりました。

当社ではグローバル生産体制をさらに加速すべく、中国重慶や米国ジョージア州の新工場において量産開始するなど、顧客の海外展開に対応した生産体制の拡充を図っております。これら新工場や新規プロジェクトをスムーズに量産に導いて、顧客の要望に応えるとともに、投資の早期回収を図ってまいります。

〔その他業界向け〕

今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。

以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比5.5％増の2,460億４千６百万円となりました。セグメント利益は、新工場立上げや新規プロジェクト立上げに係る人件費等のコスト増もあり、前期比0.4％増の324億５千４百万円となりました。

b ベッド及び家具事業

本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進め、競争が激化するなかで、前年以上の売上を計上することができました。一方、アジアにおいても、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。この結果、売上高は前期比6.5％増の251億２千１百万円となりました。セグメント利益は、売上増や原価率の改善等により、前期比8.3％増の38億５千４百万円となりました。

c その他の事業

その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。売上高は前期比94.8％減の１億３千３百万円となりました。これは主に、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによる減少です。セグメント利益につきましては７千８百万円（前期は８百万円）と改善が見られました。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）技術上の重要な契約

①　技術提携

提出会社

原始契約年月日 | 契約締結先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間
昭和41年12月21日 | イリノイ・ツール・ワークス社 | 米国 | プラスチックバックル | 平成35年８月27日まで

②　技術供与

提出会社

原始契約年月日 | 契約締結先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間
昭和57年11月24日 | 台湾扣具工業 股份有限公司 | 台湾 | プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 | 平成32年12月31日まで
昭和60年２月７日 | Nifco Korea Inc. | 韓国 | プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 | 平成31年12月31日まで
昭和63年11月23日 | Union Nifco Co., Ltd. | タイ | プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 | 平成34年12月31日まで
平成２年11月19日 | Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成５年11月15日 | Nifco (HK) Ltd. | 香港 | プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成12年12月18日 | Nifco U.K. Ltd. | 英国 | 工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成12年12月18日 | Nifco America Corporation | 米国 | 工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成15年３月３日 | Nifco Products Espana, S.L.U. | スペイン | バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成15年３月31日 | 上海利富高塑料制品有限公司 | 中国 | 固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成15年７月１日 | 株式会社釜成工業 | 韓国 | バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成34年12月31日まで
平成15年８月25日 | 東莞利富高塑料制品有限公司 | 中国 | 固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成16年３月１日 | Nifco (Thailand) Co.,Ltd. | タイ | バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで

原始契約年月日 | 契約締結先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間
平成16年８月26日 | 台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司 | 中国 | 固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成33年12月31日まで
平成17年11月18日 | 北京利富高塑料制品有限公司 | 中国 | 固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成33年12月31日まで
平成18年９月１日 | Nifco Poland Sp.z o.o. | ポーランド | 工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成20年11月１日 | Nifco Vietnam Ltd. | ベトナム | 工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成30年12月31日まで
平成22年１月20日 | 利富高（天津）精密樹脂制品有限公司 | 中国 | 固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成22年８月１日 | Nifco India Private Ltd. | インド | 工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成22年10月１日 | 利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司 | 中国 | 固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成23年１月１日 | Nifco Korea USA Inc. | 米国 | バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成32年12月31日まで
平成23年３月１日 | 利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司 | 中国 | 固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成33年12月31日まで
平成24年10月１日 | Nifco South India Manufacturing Private Ltd. | インド | バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成34年12月31日まで
平成24年10月１日 | 利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 | 中国 | 固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成33年12月31日まで
平成25年１月１日 | PT.Nifco Indonesia | インドネシア | バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成25年１月１日 | Nifco Korea Poland Sp.z o.o. | ポーランド | 工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 | 平成34年12月31日まで
平成26年１月１日 | Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V. | メキシコ | バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成31年12月31日まで
平成30年１月１日 | 利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司 | 中国 | バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 | 平成34年12月31日まで

(2）経営上の重要な契約

①　提出会社

原始契約年月日 | 契約締結先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間
平成13年８月23日 | 台湾扣具工業 股份有限公司 | 台湾 | プラスチック製バックル及び工業用ファスナー（自動車、家電向）の中国での製造販売事業に関する合弁契約 | 合弁会社（台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司）の存続期間中
平成20年12月９日 | ダイムラー社 | ドイツ | コンソールボックス特許の実施許諾契約 | 平成36年10月５日まで

②　連結子会社

シモンズ株式会社

原始契約年月日 | 契約締結先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間
昭和62年６月30日 | ドリームウェル・リミテッド（旧シモンズ・ユーエスエー・コーポレーション） | 米国 | 技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地域内での製造・販売等に関する権利及び許諾製品の許諾地域内でのマーケティング・輸入等に関する販売情報の使用に関する専用実施権 | 会社の存続期間中

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,420百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,397百万円であります。

当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。また、将来市場に向けての技術開発は、「ニフコ技術開発センター（Nifco Technology Development Centre）」を中心に積極的に推進しております。高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、顧客からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。

(1）合成樹脂成形品事業

①　自動車分野　：省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力しております。特に、金属品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制に加え、中国の排ガス規制に適合する新たな燃料系部品の開発を完了し、量産することに成功しております。また、安全・安心対応技術では、被害軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品において、更なる開発を進めております。

今後はこれまでの省エネルギー、環境、法規、安心/安全といった外部環境の普遍的なニーズに即した技術開発に加え、電動化、自動運転等の破壊的技術イノベーションに対応する技術開発の準備も進めてまいります。

②　その他　　　：　少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しています。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になってきました。こうした問題に対応する簡単、確実な施工部品を中心に開発し、供給を開始しました。

また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、ニフコが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。

(2）ベッド及び家具事業

市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。