２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,993

26,209

受取手形

996

874

売掛金

※１ 13,899

※１ 16,061

電子記録債権

2,919

3,701

有価証券

1,082

-

商品及び製品

1,736

1,971

仕掛品

176

162

原材料及び貯蔵品

236

257

繰延税金資産

927

485

関係会社短期貸付金

3,580

1,544

未収入金

※１ 3,586

※１ 3,771

未収還付法人税等

-

789

その他

※１ 156

※１ 333

貸倒引当金

△2

-

流動資産合計

80,289

56,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,413

10,837

構築物

286

260

機械及び装置

1,351

2,057

車両運搬具

16

14

工具、器具及び備品

1,068

1,001

金型

1,384

1,232

土地

11,948

11,507

建設仮勘定

3,217

5,134

その他

20

11

有形固定資産合計

30,707

32,057

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,080

453

その他

30

87

無形固定資産合計

1,110

541

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,116

5,899

関係会社株式

50,172

51,476

関係会社長期貸付金

6,015

6,560

長期未収入金

※１ 2,761

※１ 1,322

その他

243

382

貸倒引当金

△1

-

投資その他の資産合計

65,308

65,641

固定資産合計

97,125

98,240

資産合計

177,415

154,404

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

49

21

買掛金

※１ 13,932

※１ 9,170

1年内返済予定の長期借入金

7,000

25,674

1年内償還予定の社債

10,000

-

未払金

※１ 2,119

※１ 1,927

未払費用

1,263

389

未払法人税等

3,332

85

預り金

125

162

賞与引当金

1,085

1,086

設備関係未払金

※１ 1,762

※１ 1,442

その他

※１ 132

※１ 103

流動負債合計

40,804

40,065

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

転換社債型新株予約権付社債

20,061

10,523

長期借入金

25,674

-

繰延税金負債

779

618

退職給付引当金

624

652

未払役員退職慰労金

8

8

資産除去債務

169

172

その他

113

208

固定負債合計

57,431

22,184

負債合計

98,236

62,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,290

7,290

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,651

11,651

その他資本剰余金

942

2,400

資本剰余金合計

12,594

14,051

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,793

1,793

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

814

777

別途積立金

44,700

44,700

繰越利益剰余金

22,628

30,323

利益剰余金合計

69,935

77,593

自己株式

△11,911

△7,844

株主資本合計

77,908

91,090

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,270

1,064

評価・換算差額等合計

1,270

1,064

純資産合計

79,179

92,154

負債純資産合計

177,415

154,404

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 72,747

※１ 77,015

売上原価

※１ 47,411

※１ 51,970

売上総利益

25,335

25,045

販売費及び一般管理費

※２ 17,001

※２ 16,467

営業利益

8,334

8,578

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

9,160

8,347

その他

730

518

営業外収益合計

※１ 9,891

※１ 8,866

営業外費用

 

 

支払利息

175

152

不動産賃貸原価

369

365

為替差損

1,373

814

その他

45

117

営業外費用合計

1,963

1,450

経常利益

16,261

15,994

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 49

※３ 235

投資有価証券売却益

－

※４ 2

子会社株式売却益

－

※５ 74

移転価格税制調整金

※７ 4,037

－

その他

4

－

特別利益合計

4,092

312

特別損失

 

 

固定資産処分損

※６ 72

※６ 60

貸倒損失

62

－

特別損失合計

135

60

税引前当期純利益

20,218

16,246

法人税、住民税及び事業税

3,955

1,593

法人税等調整額

△370

372

法人税等合計

3,584

1,965

当期純利益

16,633

14,281

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,290

11,651

216

11,867

1,793

707

44,700

11,683

58,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△5,581

△5,581

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

16,633

16,633

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

140

 

△140

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

△32

 

32

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

726

726

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

726

726

－

107

－

10,944

11,052

当期末残高

7,290

11,651

942

12,594

1,793

814

44,700

22,628

69,935

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12,213

65,827

782

782

66,609

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△5,581

 

 

△5,581

当期純利益

 

16,633

 

 

16,633

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

－

 

 

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△350

△350

 

 

△350

自己株式の処分

653

1,379

 

 

1,379

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

488

488

488

当期変動額合計

302

12,081

488

488

12,569

当期末残高

△11,911

77,908

1,270

1,270

79,179

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,290

11,651

942

12,594

1,793

814

44,700

22,628

69,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△6,623

△6,623

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,281

14,281

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

28

 

△28

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

△65

 

65

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,457

1,457

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,457

1,457

－

△36

－

7,694

7,658

当期末残高

7,290

11,651

2,400

14,051

1,793

777

44,700

30,323

77,593

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△11,911

77,908

1,270

1,270

79,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,623

 

 

△6,623

当期純利益

 

14,281

 

 

14,281

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

－

 

 

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△3,999

△3,999

 

 

△3,999

自己株式の処分

8,066

9,523

 

 

9,523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△206

△206

△206

当期変動額合計

4,066

13,182

△206

△206

12,975

当期末残高

△7,844

91,090

1,064

1,064

92,154

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

      　１．資産の評価基準及び評価方法

         (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　 　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　 　　　　移動平均法による原価法によっております。

          (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

        (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

       　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

　　　 おります。

② 金型に係るたな卸資産

      　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお

　　　 ります。

        ２．固定資産の減価償却の方法

         (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

         定率法によっております。

　       ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

　         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

         建物　　　　　　　　　38年～50年

         機械及び装置　　　　　８年～10年

         工具、器具及び備品　　２年～15年

         金型　　　　　　　　　１年

         (2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

          (3) リース資産

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

        ３．引当金の計上基準

          (1) 貸倒引当金

　         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

          (2) 賞与引当金

　            従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

          (3) 退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　         退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　         数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

 

        ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         (1) 消費税等の会計処理

           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

       (2) ヘッジ会計の方法

          ① ヘッジ会計の方法

             繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

          ② ヘッジ手段とヘッジ対象

             当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

               ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

               ヘッジ対象・・・借入金

          ③ ヘッジ方針

             当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

           をヘッジしております。

          ④ ヘッジ有効性評価の方法

             「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

           ります。

             ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

           いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

       (3) 退職給付に係る会計処理の方法

           財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

       (4) 連結納税制度の適用

              連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません

（追加情報）

　　　役員向け株式報酬制度

　　　　　連結財務諸表「注記事項　追加情報　（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略して

　　　　　おります。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

4,573百万円

6,091百万円

長期金銭債権

2,683

1,270

短期金銭債務

11,469

5,883

 

　２　保証債務

　主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

　　前事業年度（平成29年３月31日現在）　　　　　　　　5,964百万円

　　当事業年度（平成30年３月31日現在）　　　　　　　　7,137百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

19,894百万円

20,510百万円

営業取引以外の取引高

13,328

8,450

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

荷造運搬費

3,338百万円

3,409百万円

報酬及び給料手当

2,610

2,833

賞与引当金繰入額

614

577

減価償却費

1,463

1,383

支払手数料

1,491

1,655

 

※３　固定資産売却益

　　　前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　主なものは、土地等の売却によるものであります。

 

　　　当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

 

※４　投資有価証券売却益

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

 

※５　子会社株式売却益

　　　株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

 

※６　固定資産処分損

　　　前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

 

　　　当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

 

※７　移転価格税制調整金

　　「移転価格税制調整金」は、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整

金であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式50,152百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式51,456百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

(短期繰延税金資産)

 

 

 

　未払事業税

196百万円

 

14百万円

　金型評価損

57

 

35

　賞与引当金

334

 

332

　その他

338

 

103

短期繰延税金資産合計

927

 

485

 

 

 

 

(長期繰延税金資産）

　関係会社株式評価損

 

2,182

 

 

1,828

　退職給付引当金

  その他

190

217

 

199

283

長期繰延税金資産小計

2,591

 

2,312

　　評価性引当額

△2,207

 

△1,861

　長期繰延税金資産合計

383

 

450

 

（長期繰延税金負債）

 

 

 

　退職給付信託有価証券

△232

 

△232

　固定資産圧縮特別勘定積立金

△360

 

△342

　その他有価証券評価差額金

　その他

△541

△29

 

△468

△25

　長期繰延税金負債合計

△1,163

 

△1,069

長期繰延税金資産（負債）の純額

△779

 

△618

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.9

 

△14.6

住民税均等割

試験研究費等の特別税額控除

外国子会社配当源泉税

0.1

△1.7

1.1

 

0.2

△2.5

1.7

評価性引当額の増減

△2.6

 

△2.3

その他

△0.2

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.7

 

12.1

 

 
（重要な後発事象）

　　　１．株式分割

　　　　連結財務諸表「注記事項　重要な後発事象（株式分割）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．国内普通社債の発行

　連結財務諸表「注記事項　重要な後発事象（国内普通社債の発行）」に記載しているため、注記を省略して

　おります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有

形

固

定

資

産

建物

11,413

363

134

805

10,837

10,405

構築物

286

8

－

34

260

571

機械及び装置

1,351

1,167

2

457

2,057

5,161

車両運搬具

16

11

7

5

14

24

工具、器具及び備品

1,068

546

5

607

1,001

7,101

金型

1,384

3,068

338

2,881

1,232

57,939

土地

11,948

48

490

－

11,507

－

建設仮勘定

3,217

6,170

4,253

－

5,134

－

その他

20

－

－

8

11

27

計

30,707

11,383

5,232

4,800

32,057

81,231

無

形

固

定

資

産

ソフトウエア

1,080

89

0

716

453

－

その他

30

124

65

0

87

－

計

1,110

213

65

717

541

－

 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建  物

:名古屋クリーンルーム設置等

161

百万円

機械装置

:本社ドライブシミュレーター、成型機等

231

百万円

金  型

:新規受注製品用等

3,068

百万円

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

－

4

－

賞与引当金

1,085

1,086

1,085

1,086

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。