第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,816	60,279
受取手形及び売掛金	49,389	47,162
電子記録債権	6,099	6,881
有価証券	1,640	491
商品及び製品	21,397	22,983
仕掛品	2,250	2,336
原材料及び貯蔵品	6,035	6,589
繰延税金資産	1,399	1,730
その他	8,577	7,533
貸倒引当金	△219	△272
流動資産合計	177,385	155,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,774	39,231
機械装置及び運搬具（純額）	19,383	21,019
工具、器具及び備品（純額）	4,679	4,433
金型（純額）	4,775	5,305
土地	20,447	20,708
リース資産（純額）	1,357	1,292
建設仮勘定	6,209	8,781
有形固定資産合計	95,627	100,772
無形固定資産
のれん	2,760	2,463
その他	3,513	2,604
無形固定資産合計	6,274	5,067
投資その他の資産
投資有価証券	7,013	7,249
繰延税金資産	1,586	1,554
その他	3,319	2,939
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	11,832	11,656
固定資産合計	113,734	117,497
資産合計	291,120	273,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,573	19,586
1年内償還予定の社債	11,753	1,713
短期借入金	8,013	9,949
1年内返済予定の長期借入金	9,679	29,868
未払金	6,239	5,644
未払法人税等	6,019	2,470
繰延税金負債	49	21
賞与引当金	1,699	909
その他	13,098	11,336
流動負債合計	81,127	81,502
固定負債
社債	13,982	12,568
転換社債型新株予約権付社債	20,061	20,046
長期借入金	31,812	4,651
繰延税金負債	4,765	5,559
退職給付に係る負債	3,753	3,836
その他	2,084	1,972
固定負債合計	76,460	48,634
負債合計	157,587	130,137
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	12,890	12,890
利益剰余金	122,722	132,185
自己株式	△11,912	△13,912
株主資本合計	130,990	138,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,415	1,830
繰延ヘッジ損益	136	29
土地再評価差額金	△93	6
為替換算調整勘定	△572	969
退職給付に係る調整累計額	△1,238	△1,152
その他の包括利益累計額合計	△353	1,683
非支配株主持分	2,895	2,937
純資産合計	133,532	143,074
負債純資産合計	291,120	273,211

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	189,295	198,777
売上原価	132,288	140,023
売上総利益	57,006	58,753
販売費及び一般管理費	34,062	35,648
営業利益	22,944	23,105
営業外収益
受取利息	153	205
為替差益	－	258
補助金収入	313	286
その他	812	618
営業外収益合計	1,279	1,368
営業外費用
支払利息	538	515
為替差損	912	－
デリバティブ評価損	392	285
その他	194	212
営業外費用合計	2,038	1,012
経常利益	22,185	23,461
特別利益
固定資産売却益	339	518
特別利益合計	339	518
特別損失
固定資産処分損	49	108
子会社株式売却損	－	※１ 60
その他	5	－
特別損失合計	54	169
税金等調整前四半期純利益	22,470	23,810
法人税等	6,389	7,078
四半期純利益	16,080	16,732
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,460	16,185
非支配株主に帰属する四半期純利益	620	547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	553	415
繰延ヘッジ損益	△42	△106
為替換算調整勘定	△16,976	1,665
退職給付に係る調整額	179	58
その他の包括利益合計	△16,286	2,032
四半期包括利益	△205	18,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△493	18,122
非支配株主に係る四半期包括利益	288	642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したため、同社及び同社子会社である株式会社ジャパンタイムズエージェンシーを連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※1 子会社株式売却損

　連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	9,643百万円	10,594百万円
のれんの償却額	489	492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,042	60	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	2,539	50	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

  （注）１．　平成28年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

　　　　２．　平成28年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	3,056	60	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

  （注）１．　平成29年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

　　　　２．　平成29年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	170,697	16,651	187,348	1,946	189,295	－	189,295
セグメント間の内部売上高 又は振替高	52	0	52	91	144	△144	－
計	170,749	16,651	187,401	2,037	189,439	△144	189,295
セグメント利益又は損失（△）	24,649	2,374	27,023	9	27,033	△4,089	22,944

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,089百万円は、全社費用△4,194百万円及びセグメント間取引消去

       105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	57,710	32,836	24,424	13,305	27,033	6,326	27,050	608	189,295

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,761	17,912	198,674	102	198,777	-	198,777
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	0	44	77	121	△121	-
計	180,805	17,912	198,718	180	198,899	△121	198,777
セグメント利益又は損失（△）	24,426	2,740	27,167	65	27,232	△4,127	23,105

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

　　　   版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,127百万円は、全社費用△4,171百万円及びセグメント間取引消去

       44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	59,378	27,418	25,360	16,808	28,396	8,230	32,374	809	198,777

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	304円84銭	318円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,460	16,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	15,460	16,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,716	50,842
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	284円29銭	296円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△10
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△10）	（△10）
普通株式増加数（千株）	3,628	3,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間197,950株、当第３四半期連結累計期間63,600株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、下記のとおり平成30年２月５日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のようになります。

１. 株式分割の目的

　株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大及び当社株式の流動性を図ることを目的としております。

２. 株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成30年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合を持って分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数 　　   53,754,477株
　株式分割により増加する株式数　    53,754,477株
　株式分割後の発行済株式総数 　　  107,508,954株
　株式分割後の発行可能株式総数 　  233,000,000株

（３）分割の日程

　基準日公告日 　平成30年３月16日
　基準日       　平成30年３月31日
　効力発生日   　平成30年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりとなります。

項　目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	152円42銭	159円17銭
潜在株式調整後  １株当たり四半期純利益金額	142円15銭	148円45銭

（５）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の１株あたりの転換価額を、平成30年４月１日以降、次のとおり調整いたします。

銘柄	調整前転換価額	調整後転換価額
第１回無担保転換社債型  新株予約権付社債	5,492.1円	2,746.1円

（６）その他

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

２【その他】

　平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１）中間配当による配当金の総額……………………3,056百万円

　(２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

　　（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。