当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は足踏みが続いたものの、好調な企業業績と人手不足の深刻化を背景に、合理化・省力化のための設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与、全体的には緩やかな成長が続きました。海外に目を転じますと、中国経済は、小型車減税処置終了等に伴い耐久消費財が伸び悩んだものの、可処分所得拡大や不動産住宅投資、民間設備投資が牽引して成長を継続しています。一方、欧州経済については、米国の保護主義政策に起因する製造業マインドの低下やBrexitの先行き不透明感等により成長速度を鈍化させつつあります。他方、米国においては、民間部門主導の自律的な景気回復の動きに加えて、税制改革や歳出上限の引き上げ等、景気を一層加速させております。このように、まだら模様ではありましたが、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義台頭という懸念を抱えつつも、世界経済全体としては引き続き成長軌道にありました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界についてですが、日本市場では、対前年同期比で生産販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましては、中国市場では、販売台数は増加しているものの、小型車減税処置終了の影響で一時的に生産台数が前年割れとなり、特に昨年来の韓国勢OEMの苦戦が目立ちました。北米及び欧州市場については概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.5％増の685億３千３百万円となりました。
利益面では、北米での工場や製品の立上費用の増加に加えて、材料価格の高騰等の影響で売上原価の増加が売上の増加を上回った結果、売上総利益が前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費も対前年で増加したため、営業利益は前年同期比6.9％減の74億８百万円となりました。経常利益は為替差損益の改善等により前年同期比0.5％増の78億５千１百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.6％増の52億６千５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより売上拡大に貢献、中国における韓国系OEM向けの不振の影響はありましたが、北米や欧州では前年を上回ったため、全体としては前年比で増収となりました。利益面では、材料価格高騰や固定費の増加により国内での収益性が悪化、北米における工場や製品の立上費用の増加も響いて、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比2.2％増の625億８百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比6.4％減の81億３千２百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては、「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進めました結果、増収増益となりました。一方、アジアにおいても、特に中国でのホテル向け受注増大が寄与し、全体として好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比5.4％増の59億９千６百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比15.9％増の９億１千６百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、前年同期比9.6％減の２千８百万円となりました。セグメント利益につきましては前年同期比25.9％増の９百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ITセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億６千６百万円増加して、2,844億１千３百万円となりました。増加要因としては、新規投資や借入金返済のために、社債や長期借入金による調達を行ったことで、現金及び預金が87億７千４百万円増加しましたが、新規の投資額が減価償却額を下回ったことで固定資産合計が25億５千２百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ91億５千４百万円増加して、1,303億３千９百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が194億６千３百万円増加し、長期借入金も125億５千９百万円増加しましたが、一方で１年内返済予定の長期借入金が返済等により204億４百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億８千７百万円減少して、1,540億７千４百万円となりました。主として利益剰余金が19億２千７百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が49億７千万円減少したこと等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。