第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,165	70,940
受取手形及び売掛金	49,768	49,813
電子記録債権	7,024	7,149
有価証券	522	243
商品及び製品	23,037	23,800
仕掛品	2,381	2,153
原材料及び貯蔵品	6,040	5,958
その他	7,907	7,188
貸倒引当金	△238	△218
流動資産合計	158,609	167,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,633	38,144
機械装置及び運搬具（純額）	22,034	21,029
工具、器具及び備品（純額）	4,763	4,640
金型（純額）	5,603	5,854
土地	20,994	20,663
リース資産（純額）	1,261	1,173
建設仮勘定	9,342	10,646
有形固定資産合計	103,635	102,152
無形固定資産
のれん	2,323	2,075
その他	2,314	2,034
無形固定資産合計	4,638	4,109
投資その他の資産
投資有価証券	6,985	6,927
繰延税金資産	1,567	1,387
その他	3,202	2,895
貸倒引当金	△92	△87
投資その他の資産合計	11,663	11,123
固定資産合計	119,937	117,384
資産合計	278,547	284,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,569	20,016
1年内償還予定の社債	1,726	1,626
短期借入金	9,057	8,552
1年内返済予定の長期借入金	28,799	8,394
未払金	5,932	5,485
未払法人税等	2,745	3,316
賞与引当金	1,793	2,599
その他	11,556	10,943
流動負債合計	83,181	60,934
固定負債
社債	12,151	31,614
転換社債型新株予約権付社債	10,523	10,520
長期借入金	4,653	17,212
繰延税金負債	4,350	3,745
退職給付に係る負債	3,833	3,872
その他	2,491	2,439
固定負債合計	38,004	69,405
負債合計	121,185	130,339
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	14,348	14,348
利益剰余金	137,198	139,126
自己株式	△7,846	△7,839
株主資本合計	150,990	152,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,549	1,487
繰延ヘッジ損益	42	△64
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	3,852	△1,118
退職給付に係る調整累計額	△1,834	△1,736
その他の包括利益累計額合計	3,616	△1,424
非支配株主持分	2,753	2,573
純資産合計	157,361	154,074
負債純資産合計	278,547	284,413

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	66,868	68,533
売上原価	47,161	49,076
売上総利益	19,706	19,457
販売費及び一般管理費	11,746	12,048
営業利益	7,959	7,408
営業外収益
受取利息	57	68
為替差益	42	463
その他	408	348
営業外収益合計	508	880
営業外費用
支払利息	171	147
社債発行費	－	115
その他	487	175
営業外費用合計	658	438
経常利益	7,809	7,851
特別利益
固定資産売却益	27	43
特別利益合計	27	43
特別損失
固定資産処分損	19	7
子会社株式売却損	※１ 60	－
特別損失合計	80	7
税金等調整前四半期純利益	7,756	7,887
法人税等	2,394	2,426
四半期純利益	5,361	5,460
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,183	5,265
非支配株主に帰属する四半期純利益	178	195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155	△61
繰延ヘッジ損益	△66	△107
為替換算調整勘定	△1,584	△5,024
退職給付に係る調整額	△17	99
その他の包括利益合計	△1,823	△5,093
四半期包括利益	3,537	367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,332	223
非支配株主に係る四半期包括利益	205	143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※1 子会社株式売却損
連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	3,376百万円	3,609百万円
のれんの償却額	159	175

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

         ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	64	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

         ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,145	5,691	66,836	31	66,868	-	66,868
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11	0	11	19	31	△31	-
計	61,156	5,691	66,848	51	66,899	△31	66,868
セグメント利益又は損失（△）	8,692	790	9,482	7	9,489	△1,530	7,959

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

　　　 版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,530百万円は、全社費用△1,545百万円及びセグメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	19,048	10,119	8,538	5,387	9,620	2,702	11,200	251	66,868

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,508	5,996	68,504	28	68,533	-	68,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	-	13	59	73	△73	-
計	62,522	5,996	68,518	87	68,606	△73	68,533
セグメント利益又は損失（△）	8,132	916	9,049	9	9,058	△1,649	7,408

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,649百万円は、全社費用△1,664百万円及びセグメント間取引消去14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	20,346	10,182	7,424	6,010	10,016	2,655	11,524	372	68,533

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	50円94銭	50円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,183	5,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,183	5,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,764	104,170
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円51銭	48円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△3）	（△1）
普通株式増加数（千株）	7,264	3,823
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（7,264）	（3,823）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間127,200株、当第１四半期連結累計期間123,034株であります。

　　　３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分について

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度に関して、2018年７月31日開催の取締役会において、現在保有する自己株式を第三者割当により処分（以下、「本自己株式処分」という。）することを決議いたしました。

１．本自己株式処分の目的及び理由

　本自己株式処分は、本制度導入のため、三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２．本自己株式処分の概要

（１）処分の期日　　　　　　2018年８月29日

（２）処分する株式の種類　　普通株式

（３）処分する株式の数　　　41,200株

（４）処分価額　　　　　　　１株につき3,372円

（５）処分価額の総額　　　　138,926,400円

（６）処分の方法　　　　　　第三者割当による処分

（７）処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

（８）資金の使途　　　　　　諸費用の支払等の運転資金に充当する予定

２【その他】

　該当事項はありません。