当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は足踏みが続いたものの、好調な企業業績と人手不足の深刻化を背景に、合理化・省力化のための設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与、全体的には緩やかな成長が続きました。海外に目を転じますと、中国経済は、インフラ投資が減速に転じ、貿易摩擦懸念から製造業で生産・投資抑制の動きがあったものの、可処分所得拡大や堅調な消費に支えられて成長を継続しています。欧州経済については、消費は引き続き堅調なものの、製造業マインドの低下やBrexit交渉難航への懸念等により成長速度は鈍化しつつあります。他方、米国においては、民間部門主導の自律的な景気回復の動きに加えて、税制改革や歳出上限の引き上げにより、景気を一層加速させております。このように、世界経済全体としては引き続き成長軌道にあるものの、一方では、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義台頭という懸念が顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客であります自動車業界については、日本市場では、販売台数は前年並みでしたが、洪水等の災害の影響により、対前年同期比で生産台数の減少が見られました。海外におきましては、中国市場では、小型車減税処置終了の影響で一時的に前年割れしていた生産台数は増勢に転じたものの、韓国勢OEMは昨年の大幅な落込みの回復までには至りませんでした。米国では、販売は伸張しているものの生産台数は前年を下回り、特に韓国勢の減少が目立ちました。欧州市場では英国は不振でしたが、大陸側は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.1％増の1,394億８千４百万円となりました。
利益面では、北米での工場や製品の立上費用の増加に加えて、材料価格の高騰等の影響で売上原価の増加が売上の増加を上回りました。販売費及び一般管理費の増加率は2.3%と、売上の伸長率以下に抑えたものの、売上総利益率の減少幅が大きく、営業利益は前年同期比4.2％減の145億４千７百万円となりました。経常利益は為替差損益の改善が寄与したものの前年同期比0.7％減の151億９千９百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の寄与もあり、前年同期比9.7％増の117億２千９百万円となりました。
ニフコグループは創業から半世紀を経て、次の50年もニフコグループがグローバルに成長を続けるため、2018年４月に、コーポレートロゴとスローガンを変更いたしました。日々めまぐるしく変化する世界情勢の中、ニフコグループは生み出したアイデアと育てる技術で社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーとして、変化を創り出し、未来を切り拓くことで、社会に貢献して行きたいと考えています。セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の減少はあったものの、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより売上は順調に伸張、中国に於ける韓国系OEM向けの回復遅れや、欧州での伸び悩みも見られましたが、北米やアジアでは順調に推移、全体としては前年比で増収となりました。利益面では、北米に於ける工場や新製品の立上費用の増加に加えて、国内を始めとする材料価格高騰や固定費の増加の影響もあり、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比6.6％増の1,274億４千５百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比3.4％減の156億３千９百万円となりました。
合成樹脂成型品事業に関しては、主たる市場である自動車関連で日系、韓国系に加えて、ドイツ系ビジネス拡大や米系・中資系の開拓を進めるとともに、二輪関連や住生活関連などバランスの取れた顧客ポートフォリオを目指し、燃料系・パワートレイン・電気自動車関連製品や、安全・自動運転をテーマとして製品開発を進めております。グローバル改善活動やスマート工場導入、立上品質の改善等を通じたトータルコスト競争力を強化し、アライアンスやM&Aも視野に入れながら、強みを生かしたグローバルでユニークなTier1.5サプライヤーを目指して参ります。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては旺盛なホテル向けの需要が牽引し、増収増益となりました。アジアにおいては、日本製マットレスに加え中国蘇州製マットレスが中国国内小売向け、アジア向け共好調で、概ね堅調に推移したものの、香港工場製が伸び悩みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比1.6％増の119億８千万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比0.4％増の17億４千８百万円となりました。
今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、日比谷ギャラリーを発展的に移転させた「ギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信して参ります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場で増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。
③ その他の事業
その他の事業は、売掛債権買取と各種サービス業務の受託であります。当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、前年同期比10.1％減の５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては前年同期比２千６百万円増の５千２百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、159億２千２百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が112億６千５百万円の資金の増加であったことに比べて、46億５千７百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期利益の増加に加えて、法人税等の支払額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、35億３千２百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が71億８千３百万円の資金の減少であったことに比べて、36億５千万円資金の減少幅が減少しました。これは、新工場の建屋など有形固定資産の取得額は前年同期間と比較して大きかったものの、ニフコ東京支社ビル等有形固定資産売却による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49億７千５百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が99億３千７百万円の資金の減少であったことに比べて、149億１千２百万円の増加となりました。これは主に、社債の発行や長期借入金の借入による収入の増加が、長期借入金返済による支出等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合わせますと、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて163億９千２百万円増加し、770億５千６百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、子会社（ニフコ熊本）のスマート工場化に対応可能な基幹システムの再構築やGDPR対応などITセキュリティ、コンプライアンスの強化、RPA等事務作業の効率化を推進しております。また、グローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制の強化を図っております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ91億８千６百万円増加して、2,877億３千４百万円となりました。増加要因としては、新規投資や借入金返済のために、社債や長期借入金による調達を行ったことで、現金及び預金が160億７千１百万円増加しましたが、新規の投資額が減価償却額を下回ったことで固定資産合計が51億８千３百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億６千万円増加して、1,276億４千５百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が191億８百万円増加し、長期借入金も122億５千４百万円増加しましたが、一方で１年内返済予定の長期借入金が返済等により224億６千３百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億２千６百万円増加して、1,600億８千８百万円となりました。主として利益剰余金が83億９千１百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が59億５百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は54.7％、１株当たり純資産は1,511円48銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。