第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,165	78,236
受取手形及び売掛金	49,768	48,764
電子記録債権	7,024	7,254
有価証券	522	404
商品及び製品	23,037	22,859
仕掛品	2,381	2,164
原材料及び貯蔵品	6,040	6,001
その他	7,907	7,529
貸倒引当金	△238	△233
流動資産合計	158,609	172,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,633	36,550
機械装置及び運搬具（純額）	22,034	21,027
工具、器具及び備品（純額）	4,763	4,788
金型（純額）	5,603	6,262
土地	20,994	16,351
リース資産（純額）	1,261	1,088
建設仮勘定	9,342	13,692
有形固定資産合計	103,635	99,762
無形固定資産
のれん	2,323	1,935
その他	2,314	1,827
無形固定資産合計	4,638	3,762
投資その他の資産
投資有価証券	6,985	6,940
繰延税金資産	1,567	1,421
その他	3,202	2,952
貸倒引当金	△92	△86
投資その他の資産合計	11,663	11,228
固定資産合計	119,937	114,753
資産合計	278,547	287,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,569	18,613
1年内償還予定の社債	1,726	1,690
短期借入金	9,057	8,246
1年内返済予定の長期借入金	28,799	6,336
未払金	5,932	6,006
未払法人税等	2,745	4,609
賞与引当金	1,793	1,638
その他	11,556	12,085
流動負債合計	83,181	59,226
固定負債
社債	12,151	31,259
転換社債型新株予約権付社債	10,523	10,517
長期借入金	4,653	16,907
繰延税金負債	4,350	3,744
退職給付に係る負債	3,833	3,951
その他	2,491	2,037
固定負債合計	38,004	68,419
負債合計	121,185	127,645
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	14,348	14,391
利益剰余金	137,198	145,590
自己株式	△7,846	△7,865
株主資本合計	150,990	159,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,549	1,702
繰延ヘッジ損益	42	39
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	3,852	△2,052
退職給付に係る調整累計額	△1,834	△1,637
その他の包括利益累計額合計	3,616	△1,942
非支配株主持分	2,753	2,624
純資産合計	157,361	160,088
負債純資産合計	278,547	287,734

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	131,413	139,484
売上原価	92,778	100,949
売上総利益	38,635	38,535
販売費及び一般管理費	※１ 23,449	※１ 23,987
営業利益	15,185	14,547
営業外収益
受取利息	131	129
為替差益	78	522
その他	708	683
営業外収益合計	918	1,336
営業外費用
支払利息	351	303
社債発行費	－	115
その他	450	264
営業外費用合計	801	683
経常利益	15,302	15,199
特別利益
固定資産売却益	500	1,841
受取解約金	－	438
特別利益合計	500	2,279
特別損失
固定資産処分損	23	16
子会社株式売却損	※２ 60	－
特別損失合計	84	16
税金等調整前四半期純利益	15,718	17,462
法人税等	4,664	5,305
四半期純利益	11,054	12,156
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,690	11,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	364	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	152
繰延ヘッジ損益	△91	△3
為替換算調整勘定	△187	△6,024
退職給付に係る調整額	22	198
その他の包括利益合計	△36	△5,675
四半期包括利益	11,017	6,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,600	6,170
非支配株主に係る四半期包括利益	417	310

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,718	17,462
減価償却費	6,898	7,333
のれん償却額	320	275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96	△141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	207	401
受取利息及び受取配当金	△185	△186
支払利息	351	303
為替差損益（△は益）	△1,131	△441
固定資産売却損益（△は益）	△500	△1,841
固定資産処分損益（△は益）	23	16
子会社株式売却損益（△は益）	60	-
売上債権の増減額（△は増加）	4,181	△1,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	△919	△1,273
その他の資産の増減額（△は増加）	△14	△692
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,245	△2,129
未払又は未収消費税等の増減額	△538	△122
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,256	752
その他	573	400
小計	17,429	19,029
利息及び配当金の受取額	187	182
利息の支払額	△352	△260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,999	△3,029
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,265	15,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△533	△291
定期預金の払戻による収入	501	384
有価証券の売却及び償還による収入	0	240
固定資産の取得による支出	△8,454	△12,082
固定資産の売却による収入	971	8,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△104	-
投資有価証券の取得による支出	△7	△106
投資有価証券の売却による収入	265	258
その他	178	△175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,183	△3,532

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,057	11,256
短期借入金の返済による支出	△7,875	△11,642
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△101	△94
長期借入れによる収入	－	13,119
長期借入金の返済による支出	△4,190	△23,102
社債の発行による収入	－	19,884
社債の償還による支出	△812	△839
自己株式の売却による収入	0	163
自己株式の取得による支出	△0	△139
配当金の支払額	△3,562	△3,336
非支配株主への配当金の支払額	△453	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,937	4,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	145	△972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,710	16,392
現金及び現金同等物の期首残高	79,937	60,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 74,227	※１ 77,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(従業員向け株式報酬制度)

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

　当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２  信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間138百万円、41,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与及び報酬	6,426百万円	6,788百万円
退職給付費用	525	515
賞与引当金繰入額	831	796

※２．　子会社株式売却損

連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	75,353百万円	78,236百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,389	△1,579
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	263	399
現金及び現金同等物	74,227	77,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月27日 取締役会	普通株式	3,056	60	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	64	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	3,234	31	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

　　　２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,554	11,793	131,348	65	131,413	-	131,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	0	26	43	69	△69	-
計	119,580	11,793	131,374	108	131,483	△69	131,413
セグメント利益又は損失（△）	16,199	1,740	17,939	25	17,965	△2,779	15,185

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

　　　   版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,779百万円は、全社費用△2,809百万円及びセグメント間取引消去

       29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	38,698	18,048	17,398	10,699	18,977	5,347	21,730	514	131,413

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,445	11,980	139,425	58	139,484	-	139,484
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29	-	29	141	170	△170	-
計	127,474	11,980	139,454	200	139,654	△170	139,484
セグメント利益又は損失（△）	15,639	1,748	17,387	52	17,439	△2,892	14,547

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,892百万円は、全社費用△2,919百万円及びセグメント間取引消去

       26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	41,213	20,738	15,353	11,857	20,375	5,551	23,429	964	139,484

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	105円05銭	112円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,690	11,729
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	10,690	11,729
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,764	104,173
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97円98銭	108円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△6）	（△3）
普通株式増加数（千株）	7,272	3,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間127,200株、当第２四半期連結累計期間133,503株であります。

　　　３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

（２）取得の内容

① 取得する株式の種類　　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数  　　 1,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額  　　　　 30億円（上限）

④ 取得する期間  　　　　　 2018年11月１日から2018年12月20日まで

⑤ 取得方法  　　　　　　　 株式会社東京証券取引所における市場買付け

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１）中間配当による配当金の総額……………………3,234百万円

　(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

　(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

　　（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

　　　　　３．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。