### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,209 | 39,497
受取手形 | 874 | 741
売掛金 | ※１ 16,061 | ※１ 15,483
電子記録債権 | 3,701 | 4,195
商品及び製品 | 1,971 | 2,223
仕掛品 | 162 | 203
原材料及び貯蔵品 | 257 | 310
関係会社短期貸付金 | 1,544 | 1,149
未収入金 | ※１ 3,771 | ※１ 4,076
未収還付法人税等 | 789 | -
その他 | ※１ 333 | ※１ 429
流動資産合計 | 55,677 | 68,309
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,837 | 9,691
構築物 | 260 | 322
機械及び装置 | 2,057 | 2,639
車両運搬具 | 14 | 9
工具、器具及び備品 | 1,001 | 1,079
金型 | 1,232 | 1,691
土地 | 11,507 | 7,633
建設仮勘定 | 5,134 | 4,984
その他 | 11 | 19
有形固定資産合計 | 32,057 | 28,074
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 453 | 417
その他 | 87 | 117
無形固定資産合計 | 541 | 534
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,899 | 4,188
関係会社株式 | 51,476 | 53,908
関係会社長期貸付金 | 6,560 | 10,108
長期未収入金 | ※１ 1,322 | 26
その他 | 382 | 371
投資その他の資産合計 | 65,641 | 68,603
固定資産合計 | 98,240 | 97,212
資産合計 | 153,918 | 165,522

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 21 | -
買掛金 | ※１ 9,170 | ※１ 8,858
1年内返済予定の長期借入金 | 25,674 | -
1年内償還予定の社債 | - | 10,000
未払金 | ※１ 1,927 | ※１ 2,362
未払費用 | 389 | 427
未払法人税等 | 85 | 1,422
預り金 | 162 | 124
賞与引当金 | 1,086 | 1,086
設備関係未払金 | ※１ 1,442 | ※１ 802
その他 | ※１ 103 | ※１ 103
流動負債合計 | 40,065 | 25,186
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 20,000
転換社債型新株予約権付社債 | 10,523 | 10,512
長期借入金 | - | 13,000
繰延税金負債 | 133 | 290
退職給付引当金 | 652 | 630
未払役員退職慰労金 | 8 | 8
資産除去債務 | 172 | 106
その他 | 208 | 268
固定負債合計 | 21,698 | 44,818
負債合計 | 61,763 | 70,004
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,290 | 7,290
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,651 | 11,651
その他資本剰余金 | 2,400 | 2,442
資本剰余金合計 | 14,051 | 14,094
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,793 | 1,793
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 777 | 1,850
別途積立金 | 44,700 | 44,700
繰越利益剰余金 | 30,323 | 35,918
利益剰余金合計 | 77,593 | 84,262
自己株式 | △7,844 | △10,676
株主資本合計 | 91,090 | 94,970
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,064 | 546
評価・換算差額等合計 | 1,064 | 546
純資産合計 | 92,154 | 95,517
負債純資産合計 | 153,918 | 165,522

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 77,015 | ※１ 83,644
売上原価 | ※１ 51,970 | ※１ 59,315
売上総利益 | 25,045 | 24,328
販売費及び一般管理費 | ※２ 16,467 | ※２ 16,921
営業利益 | 8,578 | 7,406
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 8,347 | 7,862
その他 | 518 | 490
営業外収益合計 | ※１ 8,866 | ※１ 8,353
営業外費用 |  |
支払利息 | 152 | 158
社債発行費 | － | 115
不動産賃貸原価 | 365 | 323
為替差損 | 814 | －
その他 | 117 | 63
営業外費用合計 | 1,450 | 661
経常利益 | 15,994 | 15,098
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 235 | ※３ 970
投資有価証券売却益 | ※４ 2 | ※４ 2
子会社株式売却益 | ※５ 74 | －
子会社清算益 | － | ※６ 2
その他 | － | 3
特別利益合計 | 312 | 979
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※７ 60 | ※７ 122
特別損失合計 | 60 | 122
税引前当期純利益 | 16,246 | 15,954
法人税、住民税及び事業税 | 1,593 | 2,328
法人税等調整額 | 372 | 385
法人税等合計 | 1,965 | 2,713
当期純利益 | 14,281 | 13,240

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 942 | 12,594 | 1,793 | 814 | 44,700 | 22,628 | 69,935
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,623 | △6,623
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 14,281 | 14,281
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 28 |  | △28 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △65 |  | 65 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,457 | 1,457 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,457 | 1,457 | － | △36 | － | 7,694 | 7,658
当期末残高 | 7,290 | 11,651 | 2,400 | 14,051 | 1,793 | 777 | 44,700 | 30,323 | 77,593

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,911 | 77,908 | 1,270 | 1,270 | 79,179
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,623 |  |  | △6,623
当期純利益 |  | 14,281 |  |  | 14,281
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △3,999 | △3,999 |  |  | △3,999
自己株式の処分 | 8,066 | 9,523 |  |  | 9,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △206 | △206 | △206
当期変動額合計 | 4,066 | 13,182 | △206 | △206 | 12,975
当期末残高 | △7,844 | 91,090 | 1,064 | 1,064 | 92,154

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 2,400 | 14,051 | 1,793 | 777 | 44,700 | 30,323 | 77,593
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,572 | △6,572
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,240 | 13,240
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1,103 |  | △1,103 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △30 |  | 30 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 42 | 42 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 42 | 42 | － | 1,072 | － | 5,595 | 6,668
当期末残高 | 7,290 | 11,651 | 2,442 | 14,094 | 1,793 | 1,850 | 44,700 | 35,918 | 84,262

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,844 | 91,090 | 1,064 | 1,064 | 92,154
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,572 |  |  | △6,572
当期純利益 |  | 13,240 |  |  | 13,240
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △2,951 | △2,951 |  |  | △2,951
自己株式の処分 | 120 | 163 |  |  | 163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △517 | △517 | △517
当期変動額合計 | △2,831 | 3,879 | △517 | △517 | 3,362
当期末残高 | △10,676 | 94,970 | 546 | 546 | 95,517

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　 　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　 　　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

おります。

② 金型に係るたな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお

ります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～50年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　２年～15年

金型　　　　　　　　　２年

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

ります。

ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

###### （追加情報）

(役員向け株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略して

おります。

(従業員向け株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略して

おります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 6,091百万円 | 4,603百万円
長期金銭債権 | 1,270 | -
短期金銭債務 | 5,883 | 4,572

２　保証債務

主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

前事業年度（2018年３月31日現在）　　　　　　　　7,137百万円

当事業年度（2019年３月31日現在）　　　　　　　　6,595百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 | 20,510百万円 | 20,537百万円
営業取引以外の取引高 | 8,450 | 7,915

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
荷造運搬費 | 3,409 百万円 | 3,854 百万円
報酬及び給料手当 | 2,833 | 2,927
賞与引当金繰入額 | 577 | 547
減価償却費 | 1,383 | 712
支払手数料 | 1,655 | 2,132

※３　固定資産売却益

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

主なものは、建物等の売却によるものであります。

※４　投資有価証券売却益

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※５　子会社株式売却益

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

※６　子会社清算益

Nifco(Singapore)Pte. Ltd.の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。

※７　固定資産処分損

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式51,456百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式53,888百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
未払事業税 | 14百万円 |  | 110百万円
金型評価損 | 50 |  | 31
賞与引当金 | 332 |  | 332
関係会社株式評価損 | 1,828 |  | 1,828
退職給付引当金 | 199 |  | 192
その他 | 372 |  | 394
繰延税金資産小計 | 2,798 |  | 2,890
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,861 |  | △1,860
繰延税金資産合計 | 936 |  | 1,029
(繰延税金負債） |  |  |
退職給付信託有価証券 | △232 |  | △232
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △342 |  | △815
その他有価証券評価差額金 | △468 |  | △240
その他 | △25 |  | △32
繰延税金負債合計 | △1,069 |  | △1,320
繰延税金負債の純額 | △133 |  | △290

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.6 |  | △13.8
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税 | 0.2 △2.5 1.7 |  | 0.2 △1.6 1.6
評価性引当額の増減 | △2.3 |  | 0.0
その他 | △1.6 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.1 |  | 17.0

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 10,837 | 2,073 | 2,378 | 841 | 9,691 | 7,897
構築物 | 260 | 99 | 5 | 31 | 322 | 522
機械及び装置 | 2,057 | 1,257 | 10 | 664 | 2,639 | 5,636
車両運搬具 | 14 | 0 | － | 4 | 9 | 29
工具、器具及び備品 | 1,001 | 700 | 19 | 601 | 1,079 | 7,428
金型 | 1,232 | 3,942 | 78 | 3,404 | 1,691 | 60,734
土地 | 11,507 | 355 | 4,228 | － | 7,633 | －
建設仮勘定 | 5,134 | 7,850 | 7,999 | － | 4,984 | －
その他 | 11 | 15 | － | 7 | 19 | 35
計 | 32,057 | 16,291 | 14,716 | 5,556 | 28,074 | 82,283
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 453 | 299 | 0 | 335 | 417 | －
その他 | 87 | 236 | 206 | 0 | 117 | －
計 | 541 | 535 | 206 | 336 | 534 | －

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

金 型 | :新規受注製品用等 | 3,942 | 百万円
土 地 | :ニフコ北関東設立のための購入 | 355 | 百万円
| :東京支社移転に伴う売却 | △4,228 | 百万円
建 物 | :相模原新工場建設 | 817 | 百万円
| :東京支社移転に伴う売却 | △2,056 | 百万円
建設仮勘定 | :名古屋新工場建設 | 1,751 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 1,086 | 1,086 | 1,086 | 1,086
退職給付引当金 | 652 | 506 | 527 | 630

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。