第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,165	71,887
受取手形及び売掛金	49,768	47,835
電子記録債権	7,024	7,714
有価証券	522	424
商品及び製品	23,037	23,579
仕掛品	2,381	2,360
原材料及び貯蔵品	6,040	6,577
その他	7,907	8,868
貸倒引当金	△238	△224
流動資産合計	158,609	169,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,633	40,006
機械装置及び運搬具（純額）	22,034	21,938
工具、器具及び備品（純額）	4,763	4,981
金型（純額）	5,603	6,597
土地	20,994	16,680
リース資産（純額）	1,261	1,100
建設仮勘定	9,342	11,693
有形固定資産合計	103,635	102,996
無形固定資産
のれん	2,323	1,896
その他	2,314	1,829
無形固定資産合計	4,638	3,726
投資その他の資産
投資有価証券	6,985	4,977
繰延税金資産	1,567	1,764
その他	3,202	3,005
貸倒引当金	△92	△89
投資その他の資産合計	11,663	9,658
固定資産合計	119,937	116,381
資産合計	278,547	285,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,569	19,174
1年内償還予定の社債	1,726	11,733
短期借入金	9,057	9,353
1年内返済予定の長期借入金	28,799	2,306
未払金	5,932	5,658
未払法人税等	2,745	3,898
賞与引当金	1,793	887
その他	11,556	12,466
流動負債合計	83,181	65,477
固定負債
社債	12,151	20,863
転換社債型新株予約権付社債	10,523	10,515
長期借入金	4,653	16,430
繰延税金負債	4,350	3,914
退職給付に係る負債	3,833	4,144
その他	2,491	2,030
固定負債合計	38,004	57,898
負債合計	121,185	123,376
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	14,348	14,391
利益剰余金	137,198	147,703
自己株式	△7,846	△10,677
株主資本合計	150,990	158,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,549	1,227
繰延ヘッジ損益	42	33
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	3,852	762
退職給付に係る調整累計額	△1,834	△1,604
その他の包括利益累計額合計	3,616	424
非支配株主持分	2,753	2,896
純資産合計	157,361	162,028
負債純資産合計	278,547	285,404

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	198,777	211,897
売上原価	140,023	153,314
売上総利益	58,753	58,582
販売費及び一般管理費	35,648	36,284
営業利益	23,105	22,297
営業外収益
受取利息	205	176
為替差益	258	－
デリバティブ評価益	59	426
その他	844	677
営業外収益合計	1,368	1,280
営業外費用
支払利息	515	453
為替差損	－	272
社債発行費	－	115
その他	497	276
営業外費用合計	1,012	1,118
経常利益	23,461	22,459
特別利益
固定資産売却益	518	1,817
投資有価証券売却益	－	2
子会社清算益	－	4
受取解約金	－	438
特別利益合計	518	2,263
特別損失
固定資産処分損	108	75
子会社株式売却損	※１ 60	－
特別損失合計	169	75
税金等調整前四半期純利益	23,810	24,647
法人税等	7,078	6,930
四半期純利益	16,732	17,717
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,185	17,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	547	639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	415	△322
繰延ヘッジ損益	△106	△9
為替換算調整勘定	1,665	△3,164
退職給付に係る調整額	58	230
その他の包括利益合計	2,032	△3,266
四半期包括利益	18,765	14,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,122	13,884
非支配株主に係る四半期包括利益	642	566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(従業員向け株式報酬制度)

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

　当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２  信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間138百万円、41,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※1 子会社株式売却損

　連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
減価償却費	10,594百万円	11,129百万円
のれんの償却額	492	375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年10月27日 取締役会	普通株式	3,056	60	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

  （注）１．　2017年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

　　　　２．　2017年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	64	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	3,234	31	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

  （注）１．2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

　　　　２．2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,761	17,912	198,674	102	198,777	-	198,777
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	0	44	77	121	△121	-
計	180,805	17,912	198,718	180	198,899	△121	198,777
セグメント利益又は損失（△）	24,426	2,740	27,167	65	27,232	△4,127	23,105

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出

　　　   版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,127百万円は、全社費用△4,171百万円及びセグメント間取引消去

       44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	59,378	27,418	25,360	16,808	28,396	8,230	32,374	809	198,777

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	193,215	18,584	211,799	97	211,897	-	211,897
セグメント間の内部売上高 又は振替高	48	-	48	227	276	△276	-
計	193,263	18,584	211,848	325	212,173	△276	211,897
セグメント利益又は損失（△）	23,703	2,841	26,544	123	26,667	△4,370	22,297

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△4,370百万円は、全社費用△4,400百万円及びセグメント間取引消去

       29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	64,478	31,006	22,861	18,171	31,333	8,120	34,165	1,760	211,897

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	159円17銭	164円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,185	17,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	16,185	17,077
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,685	104,009
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	148円45銭	158円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△5
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△10）	（△5）
普通株式増加数（千株）	7,276	3,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間127,200株、当第３四半期連結累計期間140,952株であります。

　　　３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１）中間配当による配当金の総額……………………3,234百万円

　(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

　(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

　　（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めております。