当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需は堅調であるものの、外需の下振れのため景気に足踏み感があります。鉱工業生産は一進一退であり、企業収益と設備投資は横ばい状態でありますが、所得は堅調に回復し、個人消費は緩やかな回復基調にあります。海外に目を向けますと、中国経済は、減速傾向にあり、とりわけ製造業の生産活動に急ブレーキがかかっており、輸出についても米国の輸入関税引き上げ等により減少基調にあります。一方、欧州経済については、ドイツ製造業の悪化が長期化し、ドイツの輸出は減速が持続するものの、個人消費には底堅さが見られました。英国ではBrexitをめぐる不透明感は拭えず、在庫の積み増しが加速するものの、個人消費は底堅く推移しています。他方、米国においては、個人消費は減速するものの、企業部門は底堅さが持続しています。輸出は伸び悩んでいますが、企業景況感は底堅さを維持しています。このように世界経済は全体的に減速傾向にあり、シリコンサイクルの調整、中国での設備投資調整、貿易摩擦の広がりなど複数のマイナス要因が世界景気の押し下げに作用している状態にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、販売、輸出、生産台数ともに前年を若干上回る推移を示しました。一方、海外におきましては、中国市場、米国市場及び欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.1％増の720億２千７百万円となりました。
利益面では、多様化する製品への対応に伴うコスト面の増加等の影響により売上原価の増加が売上の増加を上回った結果、売上総利益が前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費は前年同期比で減少したものの、営業利益は前年同期比2.3％減の72億３千５百万円となりました。経常利益は為替差損の影響等により前年同期比11.7％減の69億３千４百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.9％減の42億７千１百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより売上拡大に貢献、中国を始めアジアにおける前年度割れがあったものの、北米では前年を上回ったため、全体としては前年比で増収となりました。利益面では、材料費率の上昇や償却負担の増加等により収益性が悪化、製品の立上費用の増加も響いて、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比5.6％増の659億８千８百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比4.2％減の77億９千１百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては百貨店での高級品の売上が牽引し、アジアにおいては、日本製マットレスに加え中国蘇州製マットレスが中国・アジアでのホテル及び小売市場で、概ね堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。利益面では、昨年８月に本社事務所を移転、また10月にシモンズギャラリー東京を開設したことによる家賃増加の影響もあり、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比0.2％増の60億９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比9.8％減の８億２千６百万円となりました。
今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信してまいります。また、アジアでは中国小売網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、増収増益を目指します。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築等に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円増加して、2,871億８千８百万円となりました。増加要因としては、国内における工場建設に伴う支出等により、現金及び預金が66億７千５百万円減少した一方、建設仮勘定が42億７千６百万円増加したこと、売上の増加により受取手形及び売掛金が15億８千８百万円増加したこと、並びにIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により有形固定資産のその他が46億５千１百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千３百万円増加して、1,251億６千４百万円となりました。増加要因としては、短期借入金が16億９千２百万円減少したものの、IFRS第16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が23億６千５百万円、固定負債のその他が25億８千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億３千３百万円増加して、1,620億２千４百万円となりました。主として利益剰余金が10億６千８百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が４億１千６百万円増加したこと等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。