当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動が弱含み状態であり、外需の低迷が継続する等、全体として足踏み感があり、先行きも不透明感が増している状況であります。海外に目を転じますと、中国経済は、外需の低迷が続いているほか、民間固定資産投資、インフラ投資が足踏み状況であり、昨年までのデレバレッジ政策の影響により内需の回復にも遅れが生じている状況にあります。欧州経済については、ユーロ圏ではサービス業等、一部の業種において堅調であるものの、自動車生産の低迷が長期化し、製造業が不振な状態である等、全体的に減速基調にあります。英国では、Brexitに対する先行き不透明感が残り、成長ペースは減速傾向にあります。他方、米国においては、堅調な個人消費が下支えになり経済に底堅さが見られたものの、通商面での不確実性を背景に企業マインドは悪化が見られました。このように世界経済は全体的に減速傾向にあり、中国のデレバレッジ政策、貿易摩擦の広がりなど複数のマイナス要因が世界景気の押し下げに作用している状態にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、対前年同期比で生産販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましては、中国市場、米国市場及び欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.2％増の1,453億１千５百万円となりました。
利益面では、米国子会社の業績回復等による売上総利益率の改善及び国内における管理可能経費削減の取り組み等による販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は前年同期比4.1％増の151億３千９百万円となりました。経常利益は為替差損の影響等により前年同期比3.7％減の146億３千８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却損の計上等により、前年同期比17.3％減の96億９千９百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台当たり搭載金額が伸びたことにより売上利益の拡大に貢献しました。一方、海外においては、中国を始めとするアジア及び欧州における前年度割れがあったものの、北米では前年を上回ったため、全体としては前年同期比で増収となりました。利益面では、中国を始めとするアジア及び欧州における売上高が減少した子会社において利益の減少があったものの、親会社における固定費の抑制、及び業績不振であった海外子会社の業績回復等により、前年同期比で若干の増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比3.7％増の1,321億１千６百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比0.4％増の157億３百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては消費増税を前にした駆け込み需要、ホテルでの入替需要が牽引し、アジアにおいては、中国を中心にホテル及び小売向けが伸びたことにより、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比9.6％増の131億３千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比18.0％増の20億６千２百万円となりました。
今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信して参ります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、160億７千１百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が159億２千２百万円の資金の増加であったことに比べて、１億４千８百万円の増加となりました。これは、たな卸資産の減少及び、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、89億３千８百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が35億３千２百万円の資金の減少であったことに比べて、54億６百万円が減少しました。これは、今年は昨年のように一時的な有形固定資産売却が少ないため、前年同期間と比較して固定資産の売却による収入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、76億４千３百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が49億７千５百万円の資金の増加であったことに比べて、26億６千８百万円増加となりました。これは主に、長期借入金返済による支出の減少による資金の増加が、社債の発行や長期借入金の借入による収入の減少を上回ったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて134億７千１百万円増加し、876億７千２百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ174億７千万円増加して、3,023億１千２百万円となりました。増加要因としては、社債による調達を行ったこと等により、現金及び預金が121億９千６百万円増加したこと、建設仮勘定が28億８千９百万円増加したこと、並びに米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により有形固定資産のその他が47億１千万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億１千４百万円増加して、1,388億６千５百万円となりました。増加要因としては、短期借入金が14億８千５百万円、未払金が17億２千２百万円それぞれ減少した一方で、新規の資金調達等により社債が145億７千３百万円増加したこと、米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が30億４千７百万円、固定負債のその他が24億１千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億５千６百万円増加して、1,634億４千７百万円となりました。主として利益剰余金が64億９千６百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が32億６千２百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は53.5％、１株当たり純資産は1,570円04銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。