1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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金型(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券評価益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社清算益 |
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受取解約金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった Nifco KTS GmbH は、連結子会社である Nifco Germany GmbH(旧 Nifco KTW GmbH)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、有形固定資産のリース資産(純額)に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
当該基準を適用した結果、当第3四半期連結会計期間末において、リース資産(純額)が938百万円減少し、有形固定資産のその他が4,456百万円増加しています。また、流動負債のその他が1,377百万円、固定負債のその他が2,493百万円それぞれ増加しています。
なお、当該基準の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
11,129百万円 |
12,484百万円 |
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のれんの償却額 |
375 |
266 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,337 |
64 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
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2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
3,234 |
31 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.2018年6月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額4百万円を含めております。
2.2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額3百万円及び株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,203 |
31 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
3,203 |
31 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額3百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
2.2019年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 (注3) |
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合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1. その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△4,370百万円は、全社費用△4,400百万円及びセグメント間取引消去
29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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日本 |
中国 |
韓国 |
アジア (注2) |
アメリカ |
北米 (注3) |
欧州 |
その他 |
合計 |
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売上高(注1) |
64,478 |
31,006 |
22,861 |
18,171 |
31,333 |
8,120 |
34,165 |
1,760 |
211,897 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損 益及び包括利 益計算書計上 額 (注3) |
||
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|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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|
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
|
|
△ |
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(注)1. その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△3,986百万円は、全社費用△3,998百万円及びセグメント間取引消去
12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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日本 |
中国 |
韓国 |
アジア (注2) |
アメリカ |
北米 (注3) |
欧州 |
その他 |
合計 |
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売上高(注1) |
71,230 |
28,460 |
19,790 |
18,196 |
35,196 |
8,139 |
31,267 |
1,849 |
214,131 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併及び商号の変更
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業(存続企業)
企業の名称 Nifco KTW GmbH
事業の内容 合成樹脂成形製品の製造・販売
②被結合企業(消滅企業)
企業の名称 Nifco KTS GmbH
事業の内容 合成樹脂成形製品の製造・販売
(2)企業結合日
2019年7月31日
(3)企業結合の法的形式
Nifco KTW GmbHを存続会社、Nifco KTS GmbHを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
Nifco Germany GmbH
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるドイツ子会社2社を経営統合し、一体となってドイツOEM 事業の成長戦略実現を図るため合併するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
164円19銭 |
146円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
17,077 |
15,116 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
17,077 |
15,116 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
104,009 |
103,088 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
158円31銭 |
141円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△5 |
△5 |
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(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円))(注1) |
(△5) |
(△5) |
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普通株式増加数(千株) |
3,824 |
3,825 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間140,952株、当第3四半期連結累計期間248,546株であります。
当社は、2020年1月30日臨時取締役会において、当社が2015年4月13日に発行した2020年満期第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」という。)について、取得条項(額面現金決済型)を行使し、額面金額相当の現金及び下記のとおり算出される一定数の当社普通株式の交付と引き換えに、残存する本新株予約権付社債の全部を取得すること及び取得した当該新株予約権付社債を消却することを決議いたしました。
取得に関する事項の内容
1) 取得する銘柄 株式会社ニフコ
2020年満期転換社債型新株予約権付社債
2) 取得対象 残存する本新株予約権付社債の全部
※ 2020年1月29日現在の残存額は105億円(額面)
3) 新株予約権付社債権者 2020年1月30日
への通知日
4) 取得日及び消却日 2020年3月30日
5) 交付する財産 ① 本新株予約権付社債の額面金額相当額の金銭及び
② 本新株予約権付社債の転換価値(以下に定義する。)から本新株予約権付社債の額面金額当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を1株当たり平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)
・ 1株当たり平均VWAP:当社が取得通知をした日の翌日から5取引日目の日に始まる20連続取引日(2020年2月6日~2020年3月6日。以下「関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値
・ 取引日:東京証券取引所が開設されている日をいい、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含まない。
・ 転換価値:(本新株予約権付社債の額面金額÷最終日転換価額)×1株当たり平均VWAP
・ 最終日転換価額:関係VWAP期間の最終日(2020年3月6日)における転換価額
(注)交付する当社普通株式として、当社の保有する自己株式を充当することを予定しております。
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額……………………3,203百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………31円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円を含めております。
3.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。