当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛や海外経済の悪化により、内外需ともに大きく下振れしており、依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。海外に目を転じますと、中国では景気が底入れの兆しを見せていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が景気を押し下げ、個人消費は弱含み傾向にあります。欧州経済については、製造業の低迷が長期化している中、３月に入り新型コロナウイルス感染症の拡大が欧州全域の景気を大きく下押しています。英国では、「合意あり離脱」が実現したものの、不透明感が残り、また同感染症の影響で景気は減速基調にあります。米国においても、製造業の低迷が続いており、３月より同感染症の流行を受け、外出規制などで景気や雇用環境の先行き不透明感が高まっています。このように世界経済は地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、先行き不透明感が一層強まっております。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、販売、輸出、生産台数ともに大きく下回った状況となり、海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっており、特に中国市場では大きな落ち込みが見られました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.5％減の572億８千万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルスの影響に伴う受注減により工場の操業調整を行い、減価償却費や人件費等の固定費回収不足が生じたことにより、販売費及び一般管理費が対前年で減少したものの、営業利益は前年同期比44.3％減の40億２千８百万円となりました。経常利益は為替差益の発生等があったものの、前年同期比38.1％減の42億９千５百万円となりました。また、ドイツ子会社における火災発生による損失、及び中国子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として631百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57.3％減の18億２千５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売の不振により売上高の減少があり、一部の海外子会社において業績が前年比で上向いたものの、全体としては前年比で減収となりました。利益面においても、売上高の減少による限界利益の減少等により収益性が悪化、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比21.2％減の520億４千８百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比38.0％減の48億５千２百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受け、卸・小売の売上が減少する一方、オリンピック前の開業を目指していたホテル向けへの納品が増え、国外では中国をはじめアジア各国のウイルス感染対策にて外出が制限された事による店舗休業や工場の操業低下等があり、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比12.9％減の52億３千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比58.7％減の３億４千１百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ258億２千９百万円減少して、2,783億５千４百万円となりました。減少要因としては、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却等により現金及び預金が105億３千９百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が99億１千９百万円と電子記録債権が17億４千１百万円、新規の投資額が減価償却額を下回ったことで固定資産合計が37億７千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ178億８千２百万円減少して、1,175億１千５百万円となりました。減少要因としては、支払手形及び買掛金が51億４千８百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が105億円、賞与引当金が10億２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億４千７百万円減少して、1,608億３千８百万円となりました。主として利益剰余金が13億５千３百万円減少したこと、及び円高により為替換算調整勘定が50億５千９百万円減少したこと等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、複数の取引先銀行と総額40,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症拡散防止措置に伴う生産活動の落ち込み等により、世界経済見通しがマイナス成長に陥ることが見込まれるなど経済・社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うバックアップラインとして本契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の内容
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（1）借入先 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 |
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（2）借入極度額 |
40,000百万円 |
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（3）契約締結日 |
2020年４月30日、2020年５月８日 |
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（4）契約期間 |
１年間 |
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（5）契約形態 |
個別相対方式 |
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（6）担保の有無 |
無担保・無保証 |