第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,115

79,575

受取手形及び売掛金

48,704

38,784

電子記録債権

6,653

4,911

有価証券

547

1,740

商品及び製品

20,374

20,726

仕掛品

2,000

1,989

原材料及び貯蔵品

6,407

7,008

その他

8,833

6,863

貸倒引当金

340

355

流動資産合計

183,295

161,244

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

44,941

45,189

機械装置及び運搬具(純額)

22,908

22,070

工具、器具及び備品(純額)

5,118

5,062

金型(純額)

5,316

5,528

土地

17,803

17,433

リース資産(純額)

58

57

建設仮勘定

8,591

6,962

その他

4,586

4,105

有形固定資産合計

109,324

106,411

無形固定資産

 

 

のれん

1,316

1,204

その他

1,463

1,545

無形固定資産合計

2,779

2,750

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,672

3,787

繰延税金資産

1,550

1,647

その他

2,973

2,915

貸倒引当金

413

403

投資その他の資産合計

8,783

7,947

固定資産合計

120,888

117,109

資産合計

304,184

278,354

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,706

13,557

1年内償還予定の社債

617

408

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

10,500

短期借入金

8,452

9,156

1年内返済予定の長期借入金

747

870

未払金

4,652

3,769

未払法人税等

2,603

2,210

賞与引当金

1,878

876

その他

12,561

12,996

流動負債合計

60,720

43,846

固定負債

 

 

社債

35,000

35,000

長期借入金

26,229

25,814

繰延税金負債

4,647

4,366

退職給付に係る負債

4,354

4,218

その他

4,444

4,270

固定負債合計

74,676

73,669

負債合計

135,397

117,515

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,290

7,290

資本剰余金

13,794

13,686

利益剰余金

163,779

162,425

自己株式

12,601

13,912

株主資本合計

172,262

169,489

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

284

375

繰延ヘッジ損益

18

34

土地再評価差額金

6

6

為替換算調整勘定

4,025

9,084

退職給付に係る調整累計額

1,850

1,700

その他の包括利益累計額合計

5,603

10,438

非支配株主持分

2,128

1,787

純資産合計

168,786

160,838

負債純資産合計

304,184

278,354

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

72,027

57,280

売上原価

52,799

42,665

売上総利益

19,228

14,614

販売費及び一般管理費

11,992

10,586

営業利益

7,235

4,028

営業外収益

 

 

受取利息

58

63

為替差益

283

その他

358

263

営業外収益合計

417

611

営業外費用

 

 

支払利息

150

142

為替差損

370

デリバティブ評価損

93

103

その他

105

97

営業外費用合計

718

344

経常利益

6,934

4,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

34

特別利益合計

20

34

特別損失

 

 

固定資産処分損

35

5

火災損失

※1 553

新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

※2 72

特別損失合計

35

631

税金等調整前四半期純利益

6,918

3,698

法人税等

2,478

1,752

四半期純利益

4,440

1,946

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,271

1,825

非支配株主に帰属する四半期純利益

169

121

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22

91

繰延ヘッジ損益

10

15

為替換算調整勘定

452

5,163

退職給付に係る調整額

34

149

その他の包括利益合計

454

4,937

四半期包括利益

4,894

2,991

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,688

3,008

非支配株主に係る四半期包括利益

206

17

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産(当社及び一部の国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

 この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の販売台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

 これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ633百万円増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況であり、当連結会計年度以後においても一定期間続くとの仮定のもと会計処理に反映しており、前連結会計年度に用いた仮定から重要な変更はありません。

 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

   該当事項はありません。

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  火災損失

 2020年2月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

 なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

 

※2  新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

 当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

4,142百万円

3,177百万円

のれんの償却額

96

79

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

  1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,203

31

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額3百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

  1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月18日

定時株主総会

普通株式

3,179

31

2020年3月31日

2020年6月19日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益及び

包括利益計算書

計上額

(注2)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,018

6,009

72,027

-

72,027

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

66,018

6,009

72,027

-

72,027

セグメント利益又は損失(△)

7,821

826

8,647

1,412

7,235

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,412百万円は、全社費用△1,412百万円及びセグメント間取引消去  0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 (関連情報)

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

日本

中国

韓国

アジア(注2)

アメリカ

北米(注3)

欧州

その他

合計

 売上高(注1)

23,166

9,085

6,938

6,077

11,394

2,755

11,957

652

72,027

   (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

      3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益及び

包括利益計算書

計上額

(注2)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,048

5,231

57,280

-

57,280

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

52,048

5,231

57,280

-

57,280

セグメント利益又は損失(△)

4,852

341

5,193

1,165

4,028

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,165百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 (関連情報)

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

日本

中国

韓国

アジア(注2)

アメリカ

北米(注3)

欧州

その他

合計

 売上高(注1)

15,289

4,860

6,678

6,177

11,759

2,546

9,421

544

57,280

   (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

      3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

 当第1四半期連結累計期間において、「その他」のセグメント区分を廃止し、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業は合成樹脂成形品事業へ集約しております。

 今回のセグメント区分の変更は、「その他」のセグメント区分の事業を担う会社が株式会社ニフコトレーディング1社であり、質的及び金額的重要性が乏しくなってきたこと、ファクタリング事業から始まった同社の主たる事業が合成樹脂成形品の販売や親会社である株式会社ニフコ(合成樹脂成形品事業)からの業務受託となり、売上、利益とも過半を占めるようになってきたことによるものです。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社、一部の国内連結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産(当社及び一部の国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

 これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利益は633百万円増加しております

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

41円39銭

17円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,271

1,825

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

4,271

1,825

普通株式の期中平均株式数(千株)

103,179

101,772

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

39円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△1

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))(注1)

(△1)

(-)

普通株式増加数(千株)

3,825

  (うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(3,825)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。

   2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

     1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間157,371株、当第1四半期連結累計期間338,450株であります。

   3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。