当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、足もとでは製造業、非製造業ともに持ち直しの動きが見られたものの、回復は限定的であり、個人消費も夏場以降回復が足踏み状態である等、依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。海外に目を転じますと、中国では、２月半ばより経済活動が再開され、自動車販売も購入規制緩和や補助金によって回復基調が続いていますが、回復ペースは緩い状況にあります。欧州経済については、ユーロ圏では５月に入り多くの国がロックダウンを段階的に緩和したことに伴い徐々に経済活動が再開したものの、回復ペースは国ごとに差異がみられました。また、米国においては、４月末から経済活動の再開が進んだことを受け、製造業生産は緩やかに持ち直しの動きがありましたが、消費者の自粛ムードが景気回復の足かせになっている状況です。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では需要が回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴う一時期の落ち込みが影響し、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに下回った状況となり、海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比26.1％減の1,074億５千５百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の操業調整を行い、販売費及び一般管理費が対前年で減少したものの、営業利益は前年同期比56.9％減の65億２千８百万円となりました。経常利益は為替差益の発生等があったものの、前年同期比54.8％減の66億１千２百万円となりました。また、ドイツ子会社における火災発生による損失及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として15億６千万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比67.7％減の31億３千７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車販売が新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、一時期の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。海外におきましても、同様な状況となり、全体としては前年比で減収となりました。利益面においても、売上高の減少による限界利益の減少等により収益性が悪化、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比27.3％減の961億円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比51.3％減の76億７千１百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内では新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了後、催事等の再開により卸・小売の売上が回復基調となり、国外では香港・シンガポールで新型コロナウイルスの影響が長引くものの、中国では卸・小売が急回復。しかし、第１四半期での落ち込みが大きく、第２四半期も減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比13.5％減の113億５千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比37.8％減の12億８千２百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、176億７千万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が160億７千１百万円の資金の増加であったことに比べて、15億９千９百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、たな卸資産が増加したことにより資金減がありましたが、一方で、売上債権が減少したことなどにより資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が89億３千８百万円の資金の減少であったことに比べて、28億３千７百万円の増加となりました。これは、前年同期間と比較して固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、149億４千万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が76億４千３百万円の資金の増加であったことに比べて、225億８千３百万円減少となりました。これは主に、社債の償還による支出があったことと、前年同期間は社債の発行による収入があったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて47億１千６百万円減少し、838億３千５百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による急激な売上高の減少に対応すべく、第２四半期より、海外全子会社においてコロナ禍における具体的な固定費削減計画の策定とその予実管理を実施しております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億８千９百万円減少して、2,845億９千４百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物が28億１千９百万円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が112億１千７百万円と電子記録債権が14億９千５百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137億９百万円減少して、1,216億８千７百万円となりました。減少要因としては、支払手形及び買掛金が25億４千９百万円、１年内償還予定の転換社債
型新株予約権付社債が105億円、未払金が10億８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億７千９百万円減少して、1,629億７百万円となりました。主として自己株式取得により自己株式が12億９千６百万円、円高により為替換算調整勘定が44億５千万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％、１株当たり純資産は1,585円77銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。