第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,115	84,297
受取手形及び売掛金	48,704	37,486
電子記録債権	6,653	5,157
有価証券	547	2,004
商品及び製品	20,374	20,901
仕掛品	2,000	2,144
原材料及び貯蔵品	6,407	7,108
その他	8,833	7,695
貸倒引当金	△340	△751
流動資産合計	183,295	166,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,941	47,760
機械装置及び運搬具（純額）	22,908	21,508
工具、器具及び備品（純額）	5,118	5,099
金型（純額）	5,316	5,280
土地	17,803	17,507
リース資産（純額）	58	57
建設仮勘定	8,591	7,906
その他	4,586	4,005
有形固定資産合計	109,324	109,127
無形固定資産
のれん	1,316	1,139
その他	1,463	1,302
無形固定資産合計	2,779	2,442
投資その他の資産
投資有価証券	4,672	2,721
繰延税金資産	1,550	1,595
その他	2,973	3,063
貸倒引当金	△413	△400
投資その他の資産合計	8,783	6,979
固定資産合計	120,888	118,549
資産合計	304,184	284,594

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,706	16,157
1年内償還予定の社債	617	202
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	10,500	－
短期借入金	8,452	9,798
1年内返済予定の長期借入金	747	1,270
未払金	4,652	3,644
未払法人税等	2,603	2,400
賞与引当金	1,878	1,891
その他	12,561	13,011
流動負債合計	60,720	48,375
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	26,229	25,740
繰延税金負債	4,647	4,430
退職給付に係る負債	4,354	4,131
その他	4,444	4,010
固定負債合計	74,676	73,312
負債合計	135,397	121,687
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,794	13,686
利益剰余金	163,779	163,737
自己株式	△12,601	△13,897
株主資本合計	172,262	170,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284	326
繰延ヘッジ損益	△18	△16
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	△4,025	△8,475
退職給付に係る調整累計額	△1,850	△1,623
その他の包括利益累計額合計	△5,603	△9,782
非支配株主持分	2,128	1,872
純資産合計	168,786	162,907
負債純資産合計	304,184	284,594

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	145,315	107,455
売上原価	105,948	※１ 79,963
売上総利益	39,366	27,491
販売費及び一般管理費	※２ 24,227	※１,※２ 20,962
営業利益	15,139	6,528
営業外収益
受取利息	159	111
投資有価証券評価益	224	－
為替差益	－	54
その他	528	470
営業外収益合計	913	637
営業外費用
支払利息	322	300
為替差損	738	－
その他	353	253
営業外費用合計	1,414	554
経常利益	14,638	6,612
特別利益
固定資産売却益	37	133
受取保険金	－	※３ 360
特別利益合計	37	493
特別損失
固定資産売却損	220	－
減損損失	－	228
火災損失	－	※４ 833
固定資産処分損	11	19
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	－	※５ 478
特別損失合計	231	1,560
税金等調整前四半期純利益	14,444	5,545
法人税等	4,398	2,225
四半期純利益	10,045	3,319
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,699	3,137
非支配株主に帰属する四半期純利益	345	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	42
繰延ヘッジ損益	△7	2
為替換算調整勘定	△3,259	△4,523
退職給付に係る調整額	167	226
その他の包括利益合計	△3,077	△4,251
四半期包括利益	6,968	△932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,619	△1,041
非支配株主に係る四半期包括利益	348	109

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,444	5,545
減価償却費	8,345	6,580
減損損失	－	228
のれん償却額	187	158
火災損失	－	833
受取保険金	－	△360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54	423
賞与引当金の増減額（△は減少）	56	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	309	88
受取利息及び受取配当金	△200	△143
支払利息	322	300
為替差損益（△は益）	661	159
固定資産売却損益（△は益）	182	△133
固定資産処分損益（△は益）	11	19
投資有価証券評価損益（△は益）	△224	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,430	11,600
たな卸資産の増減額（△は増加）	923	△2,657
その他の資産の増減額（△は増加）	△700	640
仕入債務の増減額（△は減少）	200	△2,116
未払又は未収消費税等の増減額	△642	337
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,585	△1,309
その他	265	322
小計	21,180	20,535
利息及び配当金の受取額	219	106
利息の支払額	△303	△289
火災損失の支払額	－	△320
保険金の受取額	－	360
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,025	△2,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,071	17,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△951	△235
定期預金の払戻による収入	1,828	1,787
有価証券の売却及び償還による収入	523	69
固定資産の取得による支出	△11,473	△7,882
固定資産の売却による収入	1,046	262
投資有価証券の取得による支出	△87	△35
投資有価証券の売却による収入	202	－
その他	△26	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,938	△6,100

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	12,724	15,556
短期借入金の返済による支出	△13,861	△14,102
リース債務の返済による支出	△697	△701
長期借入れによる収入	－	519
長期借入金の返済による支出	△589	△412
社債の発行による収入	14,920	－
社債の償還による支出	△783	△10,859
自己株式の売却による収入	17	15
自己株式の取得による支出	△516	△1,419
配当金の支払額	△3,204	△3,179
非支配株主への配当金の支払額	△366	△357
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,643	△14,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,304	△1,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,471	△4,716
現金及び現金同等物の期首残高	74,200	88,552
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 87,672	※１ 83,835

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

　この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の販売台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,411百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況であり、当連結会計年度以後においても一定期間続くとの仮定のもと会計処理に反映しており、前連結会計年度に用いた仮定から重要な変更はありません。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．　売上原価、販売費及び一般管理費

　当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金等を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価655百万円、販売費及び一般管理費119百万円）と相殺して表示しております。

※２．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与及び報酬	6,794百万円	6,034百万円
退職給付費用	468	484
賞与引当金繰入額	807	837

※３．　受取保険金

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。

※４．　火災損失

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

※５．　新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

　当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	88,491百万円	84,297百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,239	△461
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	420	-
現金及び現金同等物	87,672	83,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,203	31	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	3,203	31	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,179	31	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	2,547	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	132,183	13,131	145,315	-	145,315
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	132,183	13,131	145,315	-	145,315
セグメント利益又は損失（△）	15,762	2,062	17,825	△2,686	15,139

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,686百万円は、全社費用△2,686百万円及びセグメント間取引消去

       ０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	47,807	18,823	13,673	12,057	23,873	5,591	22,256	1,230	145,315

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,100	11,354	107,455	-	107,455
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	96,100	11,354	107,455	-	107,455
セグメント利益又は損失（△）	7,671	1,282	8,954	△2,425	6,528

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,425百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	37,285	14,169	13,047	8,928	16,220	3,482	13,544	778	107,455

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間から「その他」のセグメント区分を廃止し、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業は合成樹脂成形品事業へ集約しております。

　このセグメント区分の変更は、「その他」のセグメント区分の事業を担う会社が株式会社ニフコトレーディング１社であり、質的及び金額的重要性が乏しくなってきたこと、ファクタリング事業から始まった同社の主たる事業が合成樹脂成形品の販売や親会社である株式会社ニフコ（合成樹脂成形品事業）からの業務受託となり、売上、利益とも過半を占めるようになってきたことによるものです。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社、一部の国内連結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利益は1,411百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	94円06銭	30円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,699	3,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,699	3,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,127	101,675
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注１）	（△3）	（－）
普通株式増加数（千株）	3,825	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間209,456株、当第２四半期連結累計期間337,375株であります。

　　　３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (１）中間配当による配当金の総額……………………2,547百万円

 (２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

 (３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

　　（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円を含めております。

　　　　　３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。