第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。

　当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 62,165	※１ 76,294
受取手形及び売掛金	※１ 49,768	※１ 48,401
電子記録債権	7,024	7,446
有価証券	522	595
商品及び製品	23,037	20,874
仕掛品	2,381	2,111
原材料及び貯蔵品	6,040	6,189
その他	7,907	8,718
貸倒引当金	△238	△203
流動資産合計	158,609	170,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,430	60,012
減価償却累計額	△20,797	△19,300
建物及び構築物（純額）	39,633	40,712
機械装置及び運搬具	56,637	60,194
減価償却累計額	△34,602	△37,211
機械装置及び運搬具（純額）	22,034	22,982
工具、器具及び備品	21,538	23,010
減価償却累計額	△16,774	△17,807
工具、器具及び備品（純額）	4,763	5,202
金型	73,901	79,097
減価償却累計額	△68,297	△72,231
金型（純額）	5,603	6,866
土地	20,994	16,843
リース資産	2,667	2,562
減価償却累計額	△1,405	△1,566
リース資産（純額）	1,261	995
建設仮勘定	9,342	7,401
有形固定資産合計	103,635	101,005
無形固定資産
のれん	2,323	1,724
その他	2,314	1,667
無形固定資産合計	4,638	3,391
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,985	※２ 4,996
繰延税金資産	1,567	1,894
その他	3,202	3,311

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
貸倒引当金	△92	△186
投資その他の資産合計	11,663	10,015
固定資産合計	119,937	114,412
資産合計	278,547	284,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 21,569	※１ 19,522
1年内償還予定の社債	1,726	11,479
短期借入金	9,057	10,632
1年内返済予定の長期借入金	28,799	1,703
未払金	5,932	6,024
未払法人税等	2,745	3,775
賞与引当金	1,793	1,758
その他	11,556	11,967
流動負債合計	83,181	66,864
固定負債
社債	12,151	20,629
転換社債型新株予約権付社債	10,523	10,512
長期借入金	4,653	15,836
繰延税金負債	4,350	4,449
退職給付に係る負債	3,833	3,743
その他	2,491	2,116
固定負債合計	38,004	57,286
負債合計	121,185	124,151
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	14,348	13,794
利益剰余金	137,198	151,864
自己株式	△7,846	△10,677
株主資本合計	150,990	162,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,549	547
繰延ヘッジ損益	42	△9
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	3,852	△2,427
退職給付に係る調整累計額	△1,834	△1,600
その他の包括利益累計額合計	3,616	△3,483
非支配株主持分	2,753	1,903
純資産合計	157,361	160,690
負債純資産合計	278,547	284,842

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	271,302	288,902
売上原価	※１ 191,996	※１ 211,077
売上総利益	79,306	77,825
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	7,911	8,423
広告宣伝費	1,485	1,503
報酬及び給料手当	13,209	13,672
従業員賞与	2,316	1,951
賞与引当金繰入額	964	958
退職給付費用	915	1,011
その他の人件費	2,826	3,129
賃借料	2,288	2,748
旅費及び交通費	1,310	1,338
減価償却費	3,336	2,470
研究開発費	※１ 1,306	※１ 1,377
のれん償却額	668	474
貸倒損失	32	15
その他	9,832	9,915
販売費及び一般管理費合計	48,405	48,990
営業利益	30,900	28,834
営業外収益
受取利息	264	322
受取配当金	104	109
デリバティブ評価益	154	202
投資有価証券評価益	-	234
その他	888	729
営業外収益合計	1,412	1,599
営業外費用
支払利息	634	591
為替差損	442	391
社債発行費	-	115
その他	855	557
営業外費用合計	1,931	1,656
経常利益	30,380	28,778

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 709	※２ 1,822
投資有価証券売却益	※３ 2	※３ 2
子会社清算益	※４ 18	※４ 4
受取解約金	-	438
特別利益合計	730	2,268
特別損失
固定資産処分損	※５ 90	※５ 175
減損損失	-	※６ 1,158
固定資産売却損	※７ 71	※７ 1
子会社株式売却損	※８ 60	-
特別損失合計	222	1,336
税金等調整前当期純利益	30,888	29,710
法人税、住民税及び事業税	7,834	8,251
法人税等調整額	1,123	△97
法人税等合計	8,957	8,153
当期純利益	21,931	21,556
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	21,198	20,753
非支配株主に帰属する当期純利益	732	803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	△517
繰延ヘッジ損益	△93	△51
為替換算調整勘定	4,606	△6,415
退職給付に係る調整額	△614	231
その他の包括利益合計	※９ 4,033	※９ △6,753
包括利益	25,964	14,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,069	14,137
非支配株主に係る包括利益	895	664

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,290	12,890	122,722	△11,912	130,990
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,290	12,890	122,722	△11,912	130,990
当期変動額
剰余金の配当			△6,623		△6,623
親会社株主に帰属する当期純利益			21,198		21,198
土地再評価差額金の取崩			△99		△99
自己株式の取得				△3,999	△3,999
自己株式の処分		1,457		8,066	9,523
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,457	14,476	4,066	20,000
当期末残高	7,290	14,348	137,198	△7,846	150,990

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,415	136	△93	△572	△1,238	△353	2,895	133,532
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,415	136	△93	△572	△1,238	△353	2,895	133,532
当期変動額
剰余金の配当								△6,623
親会社株主に帰属する当期純利益								21,198
土地再評価差額金の取崩								△99
自己株式の取得								△3,999
自己株式の処分								9,523
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	134	△93	99	4,425	△595	3,970	△141	3,828
当期変動額合計	134	△93	99	4,425	△595	3,970	△141	23,828
当期末残高	1,549	42	6	3,852	△1,834	3,616	2,753	157,361

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,290	14,348	137,198	△7,846	150,990
会計方針の変更による累積的影響額			484		484
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,290	14,348	137,682	△7,846	151,475
当期変動額
剰余金の配当			△6,572		△6,572
親会社株主に帰属する当期純利益			20,753		20,753
自己株式の取得				△2,951	△2,951
自己株式の処分		42		120	163
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△596			△596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△554	14,181	△2,831	10,795
当期末残高	7,290	13,794	151,864	△10,677	162,271

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,549	42	6	3,852	△1,834	3,616	2,753	157,361
会計方針の変更による累積的影響額	△484					△484
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,065	42	6	3,852	△1,834	3,132	2,753	157,361
当期変動額
剰余金の配当								△6,572
親会社株主に帰属する当期純利益								20,753
自己株式の取得								△2,951
自己株式の処分								163
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△517	△51		△6,280	234	△6,615	△850	△7,466
当期変動額合計	△517	△51		△6,280	234	△6,615	△850	3,329
当期末残高	547	△9	6	△2,427	△1,600	△3,483	1,903	160,690

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,888	29,710
減損損失	-	1,158
減価償却費	14,354	15,278
のれん償却額	668	474
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	93	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△374	242
受取利息及び受取配当金	△368	△432
支払利息	634	591
為替差損益（△は益）	△1,192	439
固定資産売却損益（△は益）	△638	△1,820
固定資産処分損益（△は益）	90	175
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	-	△234
子会社清算損益（△は益）	△18	△4
子会社株式売却損益（△は益）	60	-
売上債権の増減額（△は増加）	△137	△891
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,651	△659
その他の資産の増減額（△は増加）	147	△925
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,277	△1,207
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,590	1,034
未払又は未収消費税等の増減額	△178	379
その他	1,015	810
小計	38,539	44,169
利息及び配当金の受取額	371	430
利息の支払額	△661	△569
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,206	△6,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,042	37,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,207	△2,117
定期預金の払戻による収入	840	1,605
有価証券の取得による支出	△231	△513
有価証券の売却及び償還による収入	1,114	239
固定資産の取得による支出	△19,071	△23,304
固定資産の売却による収入	1,199	8,364
投資有価証券の取得による支出	△268	△137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△104	-
投資有価証券の売却及び償還による収入	371	1,587
その他	△65	△609
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,425	△14,884

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,135	17,128
短期借入金の返済による支出	△15,112	△15,049
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△210	△193
長期借入れによる収入	1,724	13,000
長期借入金の返済による支出	△9,374	△28,718
社債の発行による収入	-	19,884
社債の償還による支出	△11,640	△1,665
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△1,678
自己株式の売却による収入	4	163
自己株式の取得による支出	△3,999	△2,951
配当金の支払額	△6,619	△6,570
非支配株主への配当金の支払額	△1,020	△425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,112	△7,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,220	△1,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,273	13,536
現金及び現金同等物の期首残高	79,937	60,663
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 60,663	※１ 74,200

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　54社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

・当連結会計年度において、新規設立により、連結の範囲に含まれる会社

利富高（上海）商貿有限公司

株式会社ニフコ北関東

・当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社

Nifco Staffing Service, S. De R.L. De C.V.

・当連結会計年度において、会社清算により、連結の範囲から除外された会社

Nifco (Singapore) Pte.Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（株式会社ジョイアップ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表

　を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

12月31日が決算日の会社

Nifco America Corporation

Nifco Korea USA Inc.

Nifco U.K. Ltd.

Nifco Products Espana, S.L.U.

Nifco Poland Sp.z o.o.

Nifco KTS GmbH

Nifco KTW GmbH

上海利富高塑料制品有限公司

東莞利富高塑料制品有限公司

台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司

北京利富高塑料制品有限公司

Nifco (HK) Ltd.

台湾扣具工業股份有限公司

Nifco Korea Inc.

Nifco (Thailand) Co.,Ltd.

Union Nifco Co., Ltd.

Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nifco Vietnam Ltd.

Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.

その他29社
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）によっております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．金型に係るたな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　 ２～50年

　機械装置及び運搬具　　 ２～22年

　金型　　　　　　　　　 １～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　経済的耐用年数に基づいて償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行っております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から５年から10年の定額法で費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金、借入金

③　ヘッジ方針

　当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

　ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、海外子会社はIFRS第９号「金融商品」を適用しています。

　当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、当連結会計年度より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響を当連結会計年度の期首の純資産に反映した結果、利益剰余金が484百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書においては、当期純利益が234百万円増加しています。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、海外子会社はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

なお、本基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（在外子会社）

・「リース」（IFRS第16号）

（1）概要

　本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものであります。

（2）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」332百万円、「その他」555百万円は、「営業外収益」の「その他」888百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」530百万円、「その他」325百万円は、「営業外費用」の「その他」855百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が783百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が222百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が68百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が492百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が561百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

(役員向け株式報酬制度)

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度346百万円、62,947株であり、当連結会計年度322百万円、117,134株であります。

(従業員向け株式報酬制度)

　当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。

　なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度138百万円、41,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金		274百万円		6百万円
受取手形		504		415
合計		778		421

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形		731百万円		419百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期製造費用	2,114百万円	2,145百万円
一般管理費	1,306	1,377
合計	3,420	3,522

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

※３　投資有価証券売却益

　　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

　　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

　※４　子会社清算益

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

連結子会社である席梦思床褥家具（上海）有限公司の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

連結子会社であるNifco(Singapore)Pte.Ltd.の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。

※５　固定資産処分損

　　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

※６　減損損失

　　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
Nifco (HK) Ltd. 本社ビル Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd. 香港工場	売却予定資産	建物及び構築物

　当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
　当連結会計年度において、Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の香港工場閉鎖決定に伴い、合成樹脂成形品事業を行う子会社Nifco (HK) Ltd.の所有物件を売却をする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,158百万円）として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。

※７　固定資産売却損

　　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　　主なものは、機械装置の処分等によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　主なものは、車輌運搬具の処分等によるものであります。

※８　子会社株式売却損

　　　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	147百万円	△748百万円
組替調整額	△84	2
税効果調整前	62	△745
税効果額	72	228
その他有価証券評価差額金	134	△517
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△123百万円	△65百万円
税効果調整前	△123	△65
税効果額	30	13
繰延ヘッジ損益	△93	△51
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	4,606百万円 △25	△6,432百万円 24
税効果調整前	4,580	△6,407
税効果額	26	△7
為替換算調整勘定	4,606	△6,415
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,031百万円	△41百万円
組替調整額	384	342
税効果調整前	△646	301
税効果額	32	△69
退職給付に係る調整額	△614	231
その他の包括利益合計	4,033	△6,753

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	53,754,477	－	－	53,754,477
合計	53,754,477	－	－	53,754,477
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４,５	2,872,003	527,967	1,730,487	1,669,483
合計	2,872,003	527,967	1,730,487	1,669,483

（注）１．当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式63,600株を含めて記載しております。

３．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加527,800株及び単元未満株式の買取による増加であります。

４．自己株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少1,729,749株、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少653株、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

５．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式62,947株を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,566	70	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	3,056	60	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）１．2017年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

　　　２．2017年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	利益剰余金	64	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	53,754,477	53,754,477	－	107,508,954
合計	53,754,477	53,754,477	－	107,508,954
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４,５	1,669,483	2,711,034	49,968	4,330,549
合計	1,669,483	2,711,034	49,968	4,330,549

（注）１．普通株式の数の増加53,754,477株は、2018年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式62,947株を含めて記載しております。

３．自己株式の数の増加は、2018年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,669,484株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加1,000,000株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加41,200株、単元未満株式の買取による増加350株によるものであります。

４．自己株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少8,760株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への当社株式の譲渡による減少41,200株、単元未満株式の売渡請求による減少8株によるものであります。

５．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株をを含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	64	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	3,234	31	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

　　　２．2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,203	利益剰余金	31	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	62,165	百万円	76,294	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,777		△2,162
３か月以内の短期投資である有価証券	276		68
現金及び現金同等物	60,663		74,200

２．重要な非資金取引の内容

 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
新株予約権の行使による自己株式 処分差益	1,456	百万円	－	百万円
新株予約権の行使による自己株式 の減少額	8,062		－
新株予約権の行使による新株予約権付社債のの減少額	9,518		－

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,203	942
１年超	2,412	1,623
合計	3,616	2,565

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債、並びに転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	62,165	62,165	－
(2）受取手形及び売掛金	49,768	49,768	－
(3）電子記録債権	7,024	7,024	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	522	522	－
②その他有価証券	6,910	6,910	－
資産計	126,392	126,392	－
(1）支払手形及び買掛金	21,569	21,569	－
(2）1年内償還予定の社債	1,726	1,726	－
(3）短期借入金	9,057	9,057	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	28,799	28,799	－
(5）未払金	5,932	5,932	－
(6) 未払法人税等	2,745	2,745	－
(7）社債	12,151	12,215	63
(8) 転換社債型新株予約権付社債	10,523	13,965	3,441
(9) 長期借入金	4,653	4,667	14
負債計	97,159	100,679	3,519
デリバティブ取引(*)	(118)	(118)	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	76,294	76,294	－
(2）受取手形及び売掛金	48,401	48,401	－
(3）電子記録債権	7,446	7,446	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	593	593	－
②その他有価証券	4,921	4,921	－
資産計	137,657	137,657	－
(1）支払手形及び買掛金	19,522	19,522	－
(2）1年内償還予定の社債	11,479	11,479	－
(3）短期借入金	10,632	10,632	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	1,703	1,703	－
(5）未払金	6,024	6,024	－
(6) 未払法人税等	3,775	3,775	－
(7）社債	20,629	20,397	△231
(8) 転換社債型新株予約権付社債	10,512	11,576	1,064
(9) 長期借入金	15,836	15,762	△74
負債計	100,116	100,874	758
デリバティブ取引(*)	(24)	(24)	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）1年内償還予定の社債 (3)短期借入金、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）未払金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格を時価としております。

(9）長期借入金

これらのうち、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いた算定方法によっております。

 また、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
　一方、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金及び固定金利による長期借入金以外の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式	75	75
投資事業組合等出資金	0	0
合計	75	75

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	62,165	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,768	－	－	－
電子記録債権	7,024	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	517	4	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	10	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	1,000	－
(3) その他	－	1,000	－	－
合計	119,476	1,015	1,000	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	76,294	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,401	－	－	－
電子記録債権	7,446	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	590	3	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	1,000	－
(3) その他	－	1,000	－	－
合計	132,732	1,003	1,000	－

４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度　(2018年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,057	－	－	－	－	－
社債	1,769	11,544	649	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	10,500	－	－	－
長期借入金	28,799	1,140	731	638	353	1,789
合計	39,626	12,684	11,881	638	353	1,789

　　当連結会計年度　(2019年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,632	－	－	－	－	－
社債	11,479	629	－	－	－	20,000
転換社債型新株予約権付社債	－	10,500	－	－	－	－
長期借入金	1,703	702	618	3,346	10,111	1,057
合計	23,815	11,832	618	3,346	10,111	21,057

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	522	522	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	522	522	－
合計		522	522	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	593	593	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	593	593	－
合計		593	593	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,850	2,316	1,534
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,005	1,000	5
	③ その他	1,004	1,000	4
	(3) その他	1,033	549	484
	小計	6,894	4,865	2,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	6	6	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	10	10	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	16	16	△0
合計		6,910	4,882	2,028

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　75百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,140	1,351	788
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,004	1,000	4
	③ その他	1,006	1,000	6
	(3) その他	766	124	641
	小計	4,916	3,476	1,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4	5	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	5	△0
合計		4,921	3,481	1,439

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　75百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	983	2	－
合計	983	2	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ポーランドズロチ	801	－	△0	△0
	メキシコペソ	331	－	△12	△12
	通貨オプション取引
	売建コール
	米ドル	1,699	－	△29	△29
	ユーロ	3,524	－	△82	△82
	買建プット
	米ドル	849	－	25	25
	ユーロ	2,349	－	52	52
	通貨スワップ取引
	米ドル受取・インドルピー支払	152	27	△5	△5
	合計		9,708	27	△51	△51

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ポーランドズロチ	746	－	△2	△2
	メキシコペソ	446	－	△3	△3
	通貨オプション取引
	売建コール
	米ドル	1,772	－	△17	△17
	ユーロ	1,868	－	△40	△40
	買建プット
	米ドル	886	－	13	13
	ユーロ	1,245	－	25	25
	通貨スワップ取引
	米ドル受取・インドルピー支払	25	－	1	1
	合計		6,992	－	△23	△23

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	7,079	7,079	△177	△177

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	6,626	6,626	7	7

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	韓国ウォン受取・中国元支払 韓国ウォン受取・米ドル支払	貸付金 貸付金	1,920 461	1,920 461	85 25
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払	1年内返済 長期借入金	9,197	－	（注２）
合計			11,579	2,381	111

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	韓国ウォン受取・中国元支払 韓国ウォン受取・米ドル支払	貸付金 貸付金	3,068 393	3,068 393	18 21
合計			3,462	3,462	39

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	1年内返済 長期借入金	1,476	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日)

当該事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,011百万円	17,738百万円
勤務費用	1,306	1,119
利息費用	229	238
数理計算上の差異の発生額	1,040	△298
退職給付の支払額	△412	△701
過去勤務費用の発生額	△693	78
為替換算調整額	556	△516
その他	△299	△493
退職給付債務の期末残高	17,738	17,166

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	12,854百万円	14,233百万円
期待運用収益	326	365
数理計算上の差異の発生額	84	△445
事業主からの拠出額	1,087	1,185
退職給付の支払額	△589	△673
為替換算調整額	429	△401
その他	42	△478
年金資産の期末残高	14,233	13,785

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	596百万円	329百万円
退職給付費用	42	70
退職給付の支払額	△27	△14
制度への拠出額	△14	△22
連結除外による減少	△242	-
その他	△24	0
退職給付に係る負債の期末残高	329	362

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,558百万円	16,972百万円
年金資産	△14,341	△13,897
	3,217	3,075
非積立型制度の退職給付債務	616	667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,833	3,743
退職給付に係る負債	3,833	3,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,833	3,743

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,306百万円	1,119百万円
利息費用	229	238
期待運用収益	△326	△365
数理計算上の差異の費用処理額	374	348
過去勤務費用の費用処理額	△693	0
簡便法で計算した退職給付費用	42	70
その他	240	8
確定給付制度に係る退職給付費用	1,173	1,420

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	646百万円	△301百万円
合　計	646	△301

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,414百万円	2,113百万円
合　計	2,414	2,113

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	25％	30％
株式	19	16
一般勘定	34	38
オルタナティブ	15	12
その他	7	4
合　計	100	100

　（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.3％	1.5％
長期期待運用収益率	2.5％	2.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度473百万円、当連結会計年度621百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	57百万円		160百万円
金型評価損	50		31
賞与引当金	453		459
たな卸資産評価損	66		78
退職給付に係る負債	1,049		1,020
減損損失	33		8
税務上の繰越欠損金（注)１	1,186		1,525
投資有価証券評価損	22		23
減価償却費	751		1,235
たな卸資産に係る未実現利益	411		467
その他	1,443		1,710
小計	5,524		6,721
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△2,996		△3,768
繰延税金資産小計	2,528		2,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	－		△987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△72
評価性引当額小計	△960		△1,059
繰延税金資産合計	1,567		1,894
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△505		△281
圧縮特別積立金	△657		△1,128
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△4,395		△4,743
減価償却費	△1,145		△1,384
その他	△410		△445
小計	△7,347		△8,217
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	2,996		3,768
繰延税金負債合計	△4,350		△4,449
繰延税金資産(負債)の純額	△2,783		△2,554

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	13	4	5	195	127	1,178	1,525
評価性引当額	△13	△4	△5	△195	△127	△640	△987
繰延税金資産	－	－	－	－	－	537	(※2)537

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,525百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産537百万円を計上しています。当該繰延税金資産537百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.0 △0.5		1.0 △0.7
海外子会社の税率差によるもの	△5.0		△3.6
海外子会社の未分配利益に係る税効果	4.8		3.2
試験研究費等の税額控除	△3.3		△2.0
その他	0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		27.4

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の２つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等

(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）（注4）（注5）	連結財務諸表 計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	246,046	25,121	271,168	133	271,302	-	271,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	0	59	117	177	△177	-
計	246,106	25,121	271,228	251	271,479	△177	271,302
セグメント利益又は損失（△）	32,454	3,854	36,308	78	36,387	△5,486	30,900
セグメント資産	214,607	25,096	239,703	4,878	244,582	33,964	278,547
その他の項目
減価償却費	13,037	717	13,755	0	13,755	598	14,354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,355	365	18,720	-	18,720	153	18,874

（注）１.その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。なお、新聞及び出
版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額△5,486百万円は、全社費用△5,546百万円及びセグメント間取引消去59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４.セグメント資産の調整額33,964百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,440百万円及びセグメント間取引消去△6,476百万円が含まれております。

　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　６.「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、合成樹脂成型品事業では128百万円、ベッド及び家具事業では149百万円、全社資産で283百万円減少しております。

　　当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）（注4）（注5）	連結財務諸表 計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	262,829	25,940	288,770	131	288,902	-	288,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	-	67	315	382	△382	-
計	262,896	25,940	288,837	447	289,284	△382	288,902
セグメント利益又は損失（△）	30,431	4,020	34,451	171	34,623	△5,788	28,834
セグメント資産	214,695	25,992	240,687	3,734	244,422	40,419	284,842
その他の項目
減価償却費	14,340	736	15,076	1	15,077	200	15,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,792	568	23,360	6	23,367	198	23,565

（注）１.その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額△5,788百万円は、全社費用△5,822百万円及びセグメント間取引消去33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４.セグメント資産の調整額40,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,969百万円及びセグメント間取引消去△5,550百万円が含まれております。

　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　６.「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注2）	アメリカ	北米 （注3）	欧州	その他	合計
81,481	38,946	33,199	22,613	38,786	10,938	44,246	1,090	271,302

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注1）	アメリカ	北米 （注2）	欧州	合計
38,846	14,888	8,597	8,767	12,628	3,425	16,482	103,635

(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

　　 ２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注2）	アメリカ	北米 （注3）	欧州	その他	合計
88,034	42,228	30,637	24,729	43,736	11,001	46,068	2,465	288,902

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注1）	アメリカ	北米 （注2）	欧州	合計
39,965	13,009	7,804	8,522	13,046	3,486	15,169	101,005

(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

　　 ２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
減損損失	339	818	－	－	1,158

（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　のれん

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	668	-	-	-	668
当期末残高	2,323	-	-	-	2,323

　（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　のれん

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	474	-	-	-	474
当期末残高	1,724	-	-	-	1,724

　（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,484.19円	1,538.96円
１株当たり当期純利益金額	208.19円	199.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	194.60円	192.73円

（注）１．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	21,198	20,753
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	21,198	20,753
期中平均株式数（千株）	101,825	103,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△13	△7
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注３）	(△13)	(△7)
普通株式増加数（千株）	7,043	3,824
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(7,043)	(3,824)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要	－	－

（注）３．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
　　前連結会計年度127,100株、当連結会計年度144,963株
　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
　　前連結会計年度125,894株、当連結会計年度158,334株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ニフコ	第３回無担保社債	2012年 10月23日	10,000	10,000 [10,000]	0.70	なし	2019年 10月23日
株式会社ニフコ	第４回無担保社債	2018年 ５月18日	－	10,000	0.25	なし	2025年 ５月８日
株式会社ニフコ	第５回無担保社債	2018年 ５月18日	－	10,000	0.385	なし	2028年 ５月８日
株式会社ニフコ	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)５	2015年 4月30日	10,523	10,512	－	なし	2020年 4月30日
Nifco Korea Inc.	第１回米ドル建社債 (注)１,２	2012年 ９月５日	1,502 (13,300千米ドル) [860]	629 (5,669千米ドル) [629]	1.72	なし	2018年３月～ 2019年９月
Nifco Korea Inc.	第２回米ドル建社債 (注)１,２	2013年 ９月27日	2,375 (21,019千米ドル) [866]	1,479 (13,328千米ドル) [850]	2.70	なし	2018年３月～ 2020年９月
合計	－	－	24,401 [1,726］	42,621 [11,479］	－	－	－

（注）１． 償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。

　　　２． 通貨スワップ契約により固定金利となっており、利率は固定金利で記載しています。

　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[  ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額で内数となっております。

　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )書きは、外貨建てによる金額であります。

　　　５． 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）（※2）	2,745
発行価額の総額（百万円）	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	9,500
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2015年５月７日 至　2020年４月23日

　　　　（※１）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　　　（※２）2018年６月22日開催の株主総会において決議された剰余金の配当が、2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項に定める「特別配当」に該当したことに伴い、発行要項の転換価額調整条項に従い、2018年７月10日より転換価額を2,746.1円から2,745円に調整しております。

　　　６． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
11,479	11,129	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,057	10,632	1.42%	－
１年内返済予定の長期借入金	28,799	1,703	1.44%	－
１年内返済予定のリース債務	182	185	1.16%	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	4,653	15,836	0.52%	2020年～2035年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	854	665	0.96%	2020年～2023年
合計	43,546	29,023	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

　　　　３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	702	618	3,346	10,111
リース債務	186	175	172	113

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

　　　　計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

　　　　より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	68,533	139,484	211,897	288,902
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,887	17,462	24,647	29,710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,265	11,729	17,077	20,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	50.54	112.59	164.19	199.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	50.54	62.05	51.54	35.63

(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。