２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,209

39,497

受取手形

874

741

売掛金

※１ 16,061

※１ 15,483

電子記録債権

3,701

4,195

商品及び製品

1,971

2,223

仕掛品

162

203

原材料及び貯蔵品

257

310

関係会社短期貸付金

1,544

1,149

未収入金

※１ 3,771

※１ 4,076

未収還付法人税等

789

-

その他

※１ 333

※１ 429

流動資産合計

55,677

68,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,837

9,691

構築物

260

322

機械及び装置

2,057

2,639

車両運搬具

14

9

工具、器具及び備品

1,001

1,079

金型

1,232

1,691

土地

11,507

7,633

建設仮勘定

5,134

4,984

その他

11

19

有形固定資産合計

32,057

28,074

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

453

417

その他

87

117

無形固定資産合計

541

534

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,899

4,188

関係会社株式

51,476

53,908

関係会社長期貸付金

6,560

10,108

長期未収入金

※１ 1,322

26

その他

382

371

投資その他の資産合計

65,641

68,603

固定資産合計

98,240

97,212

資産合計

153,918

165,522

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

21

-

買掛金

※１ 9,170

※１ 8,858

1年内返済予定の長期借入金

25,674

-

1年内償還予定の社債

-

10,000

未払金

※１ 1,927

※１ 2,362

未払費用

389

427

未払法人税等

85

1,422

預り金

162

124

賞与引当金

1,086

1,086

設備関係未払金

※１ 1,442

※１ 802

その他

※１ 103

※１ 103

流動負債合計

40,065

25,186

固定負債

 

 

社債

10,000

20,000

転換社債型新株予約権付社債

10,523

10,512

長期借入金

-

13,000

繰延税金負債

133

290

退職給付引当金

652

630

未払役員退職慰労金

8

8

資産除去債務

172

106

その他

208

268

固定負債合計

21,698

44,818

負債合計

61,763

70,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,290

7,290

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,651

11,651

その他資本剰余金

2,400

2,442

資本剰余金合計

14,051

14,094

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,793

1,793

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

777

1,850

別途積立金

44,700

44,700

繰越利益剰余金

30,323

35,918

利益剰余金合計

77,593

84,262

自己株式

△7,844

△10,676

株主資本合計

91,090

94,970

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,064

546

評価・換算差額等合計

1,064

546

純資産合計

92,154

95,517

負債純資産合計

153,918

165,522

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 77,015

※１ 83,644

売上原価

※１ 51,970

※１ 59,315

売上総利益

25,045

24,328

販売費及び一般管理費

※２ 16,467

※２ 16,921

営業利益

8,578

7,406

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

8,347

7,862

その他

518

490

営業外収益合計

※１ 8,866

※１ 8,353

営業外費用

 

 

支払利息

152

158

社債発行費

－

115

不動産賃貸原価

365

323

為替差損

814

－

その他

117

63

営業外費用合計

1,450

661

経常利益

15,994

15,098

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 235

※３ 970

投資有価証券売却益

※４ 2

※４ 2

子会社株式売却益

※５ 74

－

子会社清算益

－

※６ 2

その他

－

3

特別利益合計

312

979

特別損失

 

 

固定資産処分損

※７ 60

※７ 122

特別損失合計

60

122

税引前当期純利益

16,246

15,954

法人税、住民税及び事業税

1,593

2,328

法人税等調整額

372

385

法人税等合計

1,965

2,713

当期純利益

14,281

13,240

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,290

11,651

942

12,594

1,793

814

44,700

22,628

69,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△6,623

△6,623

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,281

14,281

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

28

 

△28

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

△65

 

65

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,457

1,457

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,457

1,457

－

△36

－

7,694

7,658

当期末残高

7,290

11,651

2,400

14,051

1,793

777

44,700

30,323

77,593

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△11,911

77,908

1,270

1,270

79,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,623

 

 

△6,623

当期純利益

 

14,281

 

 

14,281

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

－

 

 

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△3,999

△3,999

 

 

△3,999

自己株式の処分

8,066

9,523

 

 

9,523

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△206

△206

△206

当期変動額合計

4,066

13,182

△206

△206

12,975

当期末残高

△7,844

91,090

1,064

1,064

92,154

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,290

11,651

2,400

14,051

1,793

777

44,700

30,323

77,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△6,572

△6,572

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,240

13,240

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

1,103

 

△1,103

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

△30

 

30

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

42

42

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

42

42

－

1,072

－

5,595

6,668

当期末残高

7,290

11,651

2,442

14,094

1,793

1,850

44,700

35,918

84,262

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△7,844

91,090

1,064

1,064

92,154

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,572

 

 

△6,572

当期純利益

 

13,240

 

 

13,240

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

－

 

 

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△2,951

△2,951

 

 

△2,951

自己株式の処分

120

163

 

 

163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△517

△517

△517

当期変動額合計

△2,831

3,879

△517

△517

3,362

当期末残高

△10,676

94,970

546

546

95,517

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

      　１．資産の評価基準及び評価方法

         (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　 　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　 　　　　移動平均法による原価法によっております。

          (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

        (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

       　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

　　　 おります。

② 金型に係るたな卸資産

      　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお

　　　 ります。

        ２．固定資産の減価償却の方法

         (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

         定率法によっております。

　       ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

　         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

         建物　　　　　　　　　38年～50年

         機械及び装置　　　　　８年～10年

         工具、器具及び備品　　２年～15年

         金型　　　　　　　　　２年

         (2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

          (3) リース資産

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

        ３．引当金の計上基準

          (1) 貸倒引当金

　         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

          (2) 賞与引当金

　            従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

          (3) 退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　         退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　         数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

 

        ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         (1) 消費税等の会計処理

           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

       (2) ヘッジ会計の方法

          ① ヘッジ会計の方法

             繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

          ② ヘッジ手段とヘッジ対象

             当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

               ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

               ヘッジ対象・・・借入金

          ③ ヘッジ方針

             当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

           をヘッジしております。

          ④ ヘッジ有効性評価の方法

             「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

           ります。

             ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

           いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

       (3) 退職給付に係る会計処理の方法

           財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

       (4) 連結納税制度の適用

              連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（追加情報）

　　　(役員向け株式報酬制度)

　　　　　連結財務諸表「注記事項　追加情報　（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略して

　　　　　おります。

 

　　　(従業員向け株式報酬制度)

　　　　　連結財務諸表「注記事項　追加情報　（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略して

　　　　　おります。

 

 

 

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

6,091百万円

4,603百万円

長期金銭債権

1,270

-

短期金銭債務

5,883

4,572

 

　２　保証債務

　主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

　　前事業年度（2018年３月31日現在）　　　　　　　　7,137百万円

　　当事業年度（2019年３月31日現在）　　　　　　　　6,595百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

20,510百万円

20,537百万円

営業取引以外の取引高

8,450

7,915

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

荷造運搬費

3,409百万円

3,854百万円

報酬及び給料手当

2,833

2,927

賞与引当金繰入額

577

547

減価償却費

1,383

712

支払手数料

1,655

2,132

 

※３　固定資産売却益

　　　前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

 

　　　当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　主なものは、建物等の売却によるものであります。

 

※４　投資有価証券売却益

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

 

※５　子会社株式売却益

　　　前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　株式会社ジャパンタイムズの株式を全て売却したことによるものであります。

 

※６　子会社清算益

　　　Nifco(Singapore)Pte. Ltd.の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。

 

※７　固定資産処分損

　　　前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

 

　　　当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式51,456百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式53,888百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

(繰延税金資産)

 

 

 

　未払事業税

14百万円

 

110百万円

　金型評価損

50

 

31

　賞与引当金

332

 

332

　関係会社株式評価損

1,828

 

1,828

　退職給付引当金

199

 

192

　その他

372

 

394

繰延税金資産小計

2,798

 

2,890

　将来減算一時差異等の合計に係る

　評価性引当額

 

△1,861

 

 

△1,860

　繰延税金資産合計

936

 

1,029

(繰延税金負債）

 

 

 

　退職給付信託有価証券

△232

 

△232

　固定資産圧縮特別勘定積立金

△342

 

△815

　その他有価証券評価差額金

△468

 

△240

　その他

△25

 

△32

　繰延税金負債合計

△1,069

 

△1,320

繰延税金負債の純額

△133

 

△290

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.6

 

△13.8

住民税均等割

試験研究費等の特別税額控除

外国子会社配当源泉税

0.2

△2.5

1.7

 

0.2

△1.6

1.6

評価性引当額の増減

△2.3

 

0.0

その他

△1.6

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

 

17.0

 

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有

形

固

定

資

産

建物

10,837

2,073

2,378

841

9,691

7,897

構築物

260

99

5

31

322

522

機械及び装置

2,057

1,257

10

664

2,639

5,636

車両運搬具

14

0

－

4

9

29

工具、器具及び備品

1,001

700

19

601

1,079

7,428

金型

1,232

3,942

78

3,404

1,691

60,734

土地

11,507

355

4,228

－

7,633

－

建設仮勘定

5,134

7,850

7,999

－

4,984

－

その他

11

15

－

7

19

35

計

32,057

16,291

14,716

5,556

28,074

82,283

無

形

固

定

資

産

ソフトウエア

453

299

0

335

417

－

その他

87

236

206

0

117

－

計

541

535

206

336

534

－

 （注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

金  型

:新規受注製品用等

3,942

百万円

土  地

:ニフコ北関東設立のための購入

355

百万円

 

:東京支社移転に伴う売却

△4,228

百万円

建  物

:相模原新工場建設

817

百万円

 

:東京支社移転に伴う売却

△2,056

百万円

建設仮勘定

:名古屋新工場建設

1,751

百万円

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,086

1,086

1,086

1,086

退職給付引当金

652

506

527

630

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。