文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
〔Mission〕 ～社会使命・存在意義～
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです。
〔Vision〕 ～Missionを体現するために目指すべき姿～変化を作り出し、未来を切り拓く。
〔Values〕 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～
-This is Nifco-
Be proactive and break through
Communicate and collaborate
Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
(2) 経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2015年度より６ヵ年で中期経営計画を策定し、2018年度から第２ステージをスタートし、以下の４つの戦略を策定しております。
・既存技術の一層の発展に加え、新技術とのイノベーションによる新商品の開発の強化
・成長市場・成長地域にフォーカスし、ニフコの強みを生かしたマーケット開拓
・資本効率・リターンを重視した経営資源の投入
・グローバルな成長に伴う経営基盤の確立
また、この計画では、最終年度の2020年度（2021年３月期）に売上高3,300億円、営業利益380億円を目指しております。但し、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響および中期経営計画策定時に想定した為替レート等の前提が大きく変わってきております。現状の経営環境を鑑みますと、中期経営計画の数値目標の達成は容易ではない状況です。
一方、戦略面は有効であり、着実に遂行し企業価値の最大化に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社グループは工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、燃料系や基幹系に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。
今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。
なお、新型コロナウイルスによる事業への影響については、２〔事業等のリスク〕(10) 新型コロナウイルス感染拡大のリスクをご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項は次のとおりと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(2) 価格競争リスク
当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。
このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料の価格変動及び調達にかかるリスク
当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスク
海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グループの海外売上比率は年々高まっております。
そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。
(5) 製品の品質不良に伴うリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) カントリーリスク
当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発などの伝染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。
そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めておりますが、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 地震などの自然災害リスク
当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形、栃木及び熊本に生産子会社３社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。
一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。
日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発しているなか、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
将来新たな自然災害が再発した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達にかかるリスク」が顕在化したり、サプライチェーンの寸断あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化する可能性もあると考えます。
(8) 固定資産に関する減損のリスク
当社および連結子会社が使用する有形固定資産は、資産価値の下落に起因する潜在的な減損リスクにさらされています。
特に、中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業については、経営環境の悪化により、減損の生じるリスクが相対的に高いと考えられ、減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。
(9) 子会社株式に関する減損のリスク
当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、単体の経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がグローバルに感染拡大が続くなか、各国で感染拡大防止措置として顧客、当社の生産停止・生産調整等による落ち込みにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急対策本部を立ち上げ、基本方針の策定及び発信をしております。主な取り組みといたしましては、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、不要不急な外出やミーティングの禁止、在宅勤務（テレワーク）の推進並びにテレビ会議や社内WEBツールの活用促進、出社時には検温による体調、体温管理とマスク着用の励行、マスク不足の状況を確認し海外拠点に対し手配を行うなど、感染予防等に努めております。
財務面では、機動的かつ安定的な資金調達手段を活用し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして400億円のコミットメントライン契約を締結しております。
2020年５月末時点における主な生産拠点の状況は下記のとおりです。
日本拠点につきましては、３月下旬以降稼働率が低下しており、現在も稼働率の低い状態が継続しております。
北米及び欧州地域につきましては、ロックダウンの影響で一時稼働率が大きく落ち込み、最近では少しずつ回復の兆しは見えるものの、従前の状態には戻ってはおりません。
アジア地域のうち、中国については、ほぼ従前の状況まで稼働は回復しております。一方、その他の地域については、稼働率は低い状態が継続しております。
これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に企業の景況感が悪化し、先行きに不透明感が残る状況で推移しておりましたが、足もとでは新型コロナウイルスの影響により、内外需ともに大きく下振れしており、厳しい状況となりました。海外に目を転じますと、中国経済は、政策の下支え等により足もとでは底入れの兆しがみられたものの、米中貿易摩擦により対米輸出が減少し、実質所得・実質消費の押し下げ要因となりました。欧州経済については、ユーロ圏では環境規制厳格化等を背景に製造業の低迷が続いています。英国においても、合意なき離脱のリスクが回避される見通しとなったものの、依然、先行きに不透明感が残る状況にあります。また、米国においては、通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外景気の減速が、依然として製造業の重しになっています。このように世界経済は地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から、景気後退の懸念が急速に強まり、一層、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比0.3％減の2,880億１千２百万円となりました。営業利益は前期比3.1％増の297億３千７百万円となりました。経常利益は前期比0.0％減の287億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.7％減の183億２千１百万円となりました。
資産合計は、前期比193億４千２百万円増加し、3,041億８千４百万円となりました。負債合計は、前期比112億４千６百万円増加し、1,353億９千７百万円となりました。純資産合計については、前期比80億９千５百万円増加して、1,687億８千６百万円となりました。その結果、自己資本比率は54.8％、１株当たり純資産は1,630円57銭となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比0.8%減の2,606億４千万円となりました。セグメント利益は、前期比0.9%増の307億８百万円となりました。
ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、売上高は前期比5.0％増の272億３千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比8.5％増の43億６千３百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、358億２千９百万円の資金の増加となり、前期が373億７千１百万円の資金の増加であったことと比べて、15億４千１百万円の減少となりました。これは、その他の負債の減少や法人税等の支払額の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、216億１千７百万円の資金の減少となり、前期が148億８千４百万円の資金減少であったことと比べて、67億３千３百万円の減少となりました。これは、新工場の建屋など有形固定資産の取額は前年同期間と比較して大きかったものの、前期はニフコ東京支社ビル等有形固定資産売却による資金の増加があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億４千万円の資金の増加となり、前期が70億７千６百万円の資金の減少であったことと比べて、81億１千７百万円の増加となりました。これは、社債の発行や長期借入金の借入による収入の増加が、長期借入金返済による支出等による資金の減少を上回ったこと等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して143億５千１百万円増加し、885億５千２百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
179,117 |
98.4 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
10,253 |
108.7 |
|
|
その他の事業（百万円） |
- |
- |
|
|
合計（百万円） |
189,371 |
98.9 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
17,254 |
88.1 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
2,441 |
101.7 |
|
|
その他の事業（百万円） |
- |
- |
|
|
合計（百万円） |
19,696 |
89.6 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
260,640 |
99.2 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
27,239 |
105.0 |
|
|
その他の事業（百万円） |
132 |
100.7 |
|
|
合計（百万円） |
288,012 |
99.7 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
d 有形固定資産の減損
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、
遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれる中国における韓国系ビジネス拠点において経営環境が悪化していることから、減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額を見積もっております。このうち北京利富高塑料制品有限公司は、回収可能価額が帳簿残高を下回ったため、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額の算定基礎となる合成樹脂事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、主に顧客の自動車生産台数の予測を基礎とした中期事業計画に基づいて作成しております。
こうした予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積に重要な影響を及ぼすと予想されます。
e 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、翌年度以降の連結財務諸表への影響を及ぼすリスクがあることは、事業等のリスクに記載したとおりです。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に関しましては追加情報に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1）当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、昨年10月の消費税率引き上げ以降、落ち込みが続き、対前年同期比で生産販売台数ともに前年を下回りました。海外におきましても、中国市場、米国市場および欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比0.3％減の2,880億１千２百万円となりました。一方、利益面では、ベッドおよび家具事業子会社の業績が堅調であること、および全社的な管理可能経費削減の取り組み等により、営業利益は前期比3.1％増の297億３千７百万円となりました。経常利益は前期比0.0％減の287億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の減少等により、前期比11.7％減の183億２千１百万円となりました。
資産合計は、前期比193億４千２百万円増加し、3,041億８千４百万円となりました。増加要因としては、社債や借入金による調達を行ったこと等により、現金及び預金が138億２千万円、建物及び構築物が42億２千９百万円、建設仮勘定が11億８千９百万円、並びに米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響により有形固定資産のその他が45億８千６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は、前期比112億４千６百万円増加し、1,353億９千７百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が143億７千万円、長期借入金が103億９千２百万円、米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が５億９千４百万円、固定負債のその他が23億２千８百万円それぞれ増加しましたが、一方で１年内償還予定の社債が108億６千１百万円、短期借入金が21億７千９百万円、未払金が13億７千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期比80億９千５百万円増加して、1,687億８千６百万円となりました。主として利益剰余金が119億１千４百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が15億９千７百万円減少、取得により自己株式が19億２千３百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比0.9ポイント減少し、54.8％、１株当たり純資産は1,630円57銭となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4）セグメントごとの経営成績等
a 合成樹脂成形品事業
〔国内自動車業界向け〕
国内の自動車生産につきましては、販売の不振や部品供給トラブルによる減産等の影響で、計画を若干下回りましたが、売上高は新規量産車種への搭載金額増額や海外輸出向け部品の好調により前年実績、当年計画共に上回ることができました。
〔海外自動車業界向け〕
海外においては、全体的には底堅い需要に支えられて推移しましたが、地域や国によって好不調の差が顕著にみられ、全体としては売上利益ともほぼ前年並みを維持する結果となりました。中国の日系OEM向け事業は、引き続き好調な自動車販売により好業績を維持し、増収増益を果たしましたが、東南アジア地域においては、国毎で異なる傾向がみられました。インドネシアは引き続き好調な需要に支えられて大幅な増収増益を果たしましたが、タイおよびインドでは昨年度までの好成長が一転し、市場の低迷により減収減益を余儀なくされました。一方で欧州においては、市場の大きな成長はみられないものの、原価低減活動を通じてスペイン、イギリス、ポーランドの子会社で増益を果たし、昨年度までの低迷から回復に転じました。一方でドイツの子会社はドイツOEM向け大規模プロジェクトが終盤を迎え売上減にみまわれ、減収減益を余儀なくされました。北米地域では、米国子会社は、日系OEM向け事業が堅調に推移し、またコスト削減に努めた結果、昨年度までの不調から回復を果たしつつあります。ドイツ系米国子会社もドイツOEM事業の高成長に支えられ、大幅な増収を果たしました。一方でメキシコは日系OEMの不調により減収減益の結果となりました。
韓国系子会社は、中国の子会社を除いて底堅く推移し、特に欧州、北米、インドにおいて大幅な増収増益を果たしましたが、中国では引き続き韓国系OEMの販売不振により業績は低迷しました。
2020年度は地政学的リスクが更に高まる一方で、新型コロナウイルス感染症に起因するグローバル経済悪化の影響を受けるなど、不確実性、不透明感が更に強まり海外事業の経営リスクは非常に高まっております。しかしこれまで以上に固定費削減に努め、不採算事業の統廃合等も視野に入れてリストラクチャリングを図るなど、着実に利益を出せる体質を更に強化してまいります。
〔その他業界向け〕
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業の売上高は前期比0.8%減の2,606億４千万円となりました。セグメント利益は、親会社における固定費の抑制、および業績不振であった海外子会社の業績回復等により、前期比0.9%増の307億８百万円となりました。
b ベッド及び家具事業
本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、国内においては企画商品が好評を得た上に消費増税前の駆け込み需要が加わり、アジアにおいてはデモの影響により香港が苦戦したものの、中国を中心にホテル及び小売向けが伸びたことにより増収増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比5.0％増の272億３千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比8.5％増の43億６千３百万円となりました。今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信してまいります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。
(1）技術上の重要な契約
① 技術提携
提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
1966年 12月21日 |
イリノイ・ツール・ワークス社 |
米国 |
プラスチックバックル |
2023年８月27日まで |
② 技術供与
提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
1982年 11月24日 |
台湾扣具工業 股份有限公司 |
台湾 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2020年12月31日まで |
|
1985年 ２月７日 |
Nifco Korea Inc. |
韓国 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
1988年 11月23日 |
Union Nifco Co., Ltd. |
タイ |
プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 |
2022年12月31日まで |
|
1990年 11月19日 |
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
1993年 11月15日 |
Nifco (HK) Ltd. |
香港 |
プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2000年 12月18日 |
Nifco U.K. Ltd. |
英国 |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2000年 12月18日 |
Nifco America Corporation |
米国 |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2003年 ３月３日 |
Nifco Products Espana, S.L.U. |
スペイン |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2003年 ３月31日 |
上海利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2003年 ７月１日 |
株式会社釜成工業 |
韓国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで (2020年4月1日付でNifco Korea Inc.を存続会社とし吸収合併により消滅) |
|
2003年 ８月25日 |
東莞利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2004年 ３月１日 |
Nifco (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
2004年 ８月26日 |
台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2021年12月31日まで |
|
2005年 11月18日 |
北京利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2021年12月31日まで |
|
2006年 ９月１日 |
Nifco Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2008年 11月１日 |
Nifco Vietnam Ltd. |
ベトナム |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2023年12月31日まで |
|
2010年 １月20日 |
利富高（天津）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2010年 ８月１日 |
Nifco India Private Ltd. |
インド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2010年 10月１日 |
利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2011年 １月１日 |
Nifco Korea USA Inc. |
米国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2020年12月31日まで |
|
2011年 ３月１日 |
利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2012年 10月１日 |
Nifco South India Manufacturing Private Ltd. |
インド |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで |
|
2012年 10月１日 |
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2021年12月31日まで |
|
2013年 １月１日 |
PT.Nifco Indonesia |
インドネシア |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2013年 １月１日 |
Nifco Korea Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2022年12月31日まで |
|
2014年 １月１日 |
Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V. |
メキシコ |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2018年 １月１日 |
利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで |
(2）経営上の重要な契約
① 提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
2001年 ８月23日 |
台湾扣具工業 股份有限公司 |
台湾 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナー（自動車、家電向）の中国での製造販売事業に関する合弁契約 |
合弁会社（台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司）の存続期間中 |
|
2008年 12月９日 |
ダイムラー社 |
ドイツ |
コンソールボックス特許の実施許諾契約 |
2024年10月５日まで |
② 連結子会社
シモンズ株式会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
1987年 ６月30日 |
ドリームウェル・リミテッド（旧シモンズ・ユーエスエー・コーポレーション） |
米国 |
技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地域内での製造・販売等に関する権利及び許諾製品の許諾地域内でのマーケティング・輸入等に関する販売情報の使用に関する専用実施権 |
会社の存続期間中 |
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。2019年８月、西日本を統括した技術開発を担うことを目的とした「技術開発棟」を名古屋工場内に竣工致しました。東日本を統括する本社設計部門と連携し、お客様の困りごとを解決する開発を進めております。また、将来市場に向けての技術開発は、「ニフコ技術開発センター（Nifco Technology Development Centre）」を中心にグローバルで連携し、積極的に推進しております。高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、顧客からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。
(1）合成樹脂成形品事業
① 自動車分野 ： 省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力しております。特に、金属品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制に加え、中国の排ガス規制に適合する新たな燃料系部品の開発を完了し、量産することに成功しております。また、安全・安心対応技術では、被害軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品において、更なる開発を進めております。
今後はこれまでの省エネルギー、環境、法規、安心/安全といった外部環境の普遍的なニーズに即した技術開発に加え、電動化、自動運転等の破壊的技術イノベーションに対応する技術開発の準備も進めております。
② その他 ： 少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しています。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になってきました。こうした問題に対して、ファスニング技術を活用した簡単施工部品の開発と共に、ナビゲーションにより施工をアシストするアプリを開発、リリースするなど従来の枠に囚われない製品開発を行っています。
また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、ニフコが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。
(2）ベッド及び家具事業
市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。