第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。

　当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 76,294	※１ 90,115
受取手形及び売掛金	※１ 48,401	※１ 48,704
電子記録債権	7,446	6,653
有価証券	595	547
商品及び製品	20,874	20,374
仕掛品	2,111	2,000
原材料及び貯蔵品	6,189	6,407
その他	8,718	8,833
貸倒引当金	△203	△340
流動資産合計	170,429	183,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,012	64,815
減価償却累計額	※２ △19,300	※２ △19,874
建物及び構築物（純額）	40,712	44,941
機械装置及び運搬具	60,194	63,493
減価償却累計額	※２ △37,211	※２ △40,584
機械装置及び運搬具（純額）	22,982	22,908
工具、器具及び備品	23,010	22,962
減価償却累計額	※２ △17,807	※２ △17,844
工具、器具及び備品（純額）	5,202	5,118
金型	79,097	81,967
減価償却累計額	△72,231	※２ △76,650
金型（純額）	6,866	5,316
土地	16,843	17,803
リース資産	2,562	96
減価償却累計額	△1,566	△38
リース資産（純額）	995	58
建設仮勘定	7,401	8,591
その他	－	4,586
有形固定資産合計	101,005	109,324
無形固定資産
のれん	1,724	1,316
その他	1,667	1,463
無形固定資産合計	3,391	2,779
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 4,996	※３ 4,672
繰延税金資産	1,894	1,550
その他	3,311	2,973

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
貸倒引当金	△186	△413
投資その他の資産合計	10,015	8,783
固定資産合計	114,412	120,888
資産合計	284,842	304,184
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 19,522	※１ 18,706
1年内償還予定の社債	11,479	617
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	10,500
短期借入金	10,632	8,452
1年内返済予定の長期借入金	1,703	747
未払金	6,024	4,652
未払法人税等	3,775	2,603
賞与引当金	1,758	1,878
その他	11,967	12,561
流動負債合計	66,864	60,720
固定負債
社債	20,629	35,000
転換社債型新株予約権付社債	10,512	－
長期借入金	15,836	26,229
繰延税金負債	4,449	4,647
退職給付に係る負債	3,743	4,354
その他	2,116	4,444
固定負債合計	57,286	74,676
負債合計	124,151	135,397
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,794	13,794
利益剰余金	151,864	163,779
自己株式	△10,677	△12,601
株主資本合計	162,271	172,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	547	284
繰延ヘッジ損益	△9	△18
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	△2,427	△4,025
退職給付に係る調整累計額	△1,600	△1,850
その他の包括利益累計額合計	△3,483	△5,603
非支配株主持分	1,903	2,128
純資産合計	160,690	168,786
負債純資産合計	284,842	304,184

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	288,902	288,012
売上原価	※１ 211,077	※１ 209,938
売上総利益	77,825	78,074
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	8,423	8,639
広告宣伝費	1,503	1,441
報酬及び給料手当	13,672	13,448
従業員賞与	1,951	1,939
賞与引当金繰入額	958	927
退職給付費用	1,011	1,011
その他の人件費	3,129	4,199
賃借料	2,748	2,212
旅費及び交通費	1,338	1,154
減価償却費	2,470	2,662
研究開発費	※１ 1,377	※１ 1,423
のれん償却額	474	346
貸倒損失	15	8
その他	9,915	8,922
販売費及び一般管理費合計	48,990	48,336
営業利益	28,834	29,737
営業外収益
受取利息	322	342
受取配当金	109	74
投資有価証券評価益	234	252
補助金収入	123	336
その他	808	662
営業外収益合計	1,599	1,668
営業外費用
支払利息	591	597
為替差損	391	1,036
社債発行費	115	79
貸倒引当金繰入額	123	359
その他	434	569
営業外費用合計	1,656	2,641
経常利益	28,778	28,765

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,822	※２ 79
投資有価証券売却益	※３ 2	※３ 112
子会社清算益	※４ 4	－
受取解約金	438	－
特別利益合計	2,268	192
特別損失
固定資産処分損	※５ 175	※５ 79
減損損失	※６ 1,158	※６ 1,721
固定資産売却損	※７ 1	※７ 244
特別損失合計	1,336	2,044
税金等調整前当期純利益	29,710	26,912
法人税、住民税及び事業税	8,251	7,229
法人税等調整額	△97	674
法人税等合計	8,153	7,903
当期純利益	21,556	19,009
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	20,753	18,321
非支配株主に帰属する当期純利益	803	687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△517	△263
繰延ヘッジ損益	△51	△9
為替換算調整勘定	△6,415	△1,561
退職給付に係る調整額	231	△250
その他の包括利益合計	※８ △6,753	※８ △2,085
包括利益	14,802	16,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,137	16,201
非支配株主に係る包括利益	664	722

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,290	14,348	137,198	△7,846	150,990
会計方針の変更による累積的影響額			484		484
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,290	14,348	137,682	△7,846	151,475
当期変動額
剰余金の配当			△6,572		△6,572
親会社株主に帰属する当期純利益			20,753		20,753
自己株式の取得				△2,951	△2,951
自己株式の処分		42		120	163
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△596			△596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△554	14,181	△2,831	10,795
当期末残高	7,290	13,794	151,864	△10,677	162,271

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,549	42	6	3,852	△1,834	3,616	2,753	157,361
会計方針の変更による累積的影響額	△484					△484
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,065	42	6	3,852	△1,834	3,132	2,753	157,361
当期変動額
剰余金の配当								△6,572
親会社株主に帰属する当期純利益								20,753
自己株式の取得								△2,951
自己株式の処分								163
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△517	△51		△6,280	234	△6,615	△850	△7,466
当期変動額合計	△517	△51	-	△6,280	234	△6,615	△850	3,329
当期末残高	547	△9	6	△2,427	△1,600	△3,483	1,903	160,690

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,290	13,794	151,864	△10,677	162,271
当期変動額
剰余金の配当			△6,406		△6,406
親会社株主に帰属する当期純利益			18,321		18,321
自己株式の取得				△1,951	△1,951
自己株式の処分				28	28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	11,914	△1,923	9,991
当期末残高	7,290	13,794	163,779	△12,601	172,262

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	547	△9	6	△2,427	△1,600	△3,483	1,903	160,690
当期変動額
剰余金の配当								△6,406
親会社株主に帰属する当期純利益								18,321
自己株式の取得								△1,951
自己株式の処分								28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△263	△9		△1,597	△249	△2,120	225	△1,895
当期変動額合計	△263	△9	-	△1,597	△249	△2,120	225	8,095
当期末残高	284	△18	6	△4,025	△1,850	△5,603	2,128	168,786

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,710	26,912
減損損失	1,158	1,721
減価償却費	15,278	16,339
のれん償却額	474	346
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	378
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	242	339
受取利息及び受取配当金	△432	△417
支払利息	591	597
為替差損益（△は益）	439	698
固定資産売却損益（△は益）	△1,820	165
固定資産処分損益（△は益）	175	79
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△112
投資有価証券評価損益（△は益）	△234	△252
子会社清算損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△891	△43
たな卸資産の増減額（△は増加）	△659	△17
その他の資産の増減額（△は増加）	△925	△964
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,207	△609
未払又は未収消費税等の増減額	379	△807
その他の負債の増減額（△は減少）	1,034	△891
その他	810	836
小計	44,169	44,410
利息及び配当金の受取額	430	407
利息の支払額	△569	△650
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,659	△8,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,371	35,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,117	△3,019
定期預金の払戻による収入	1,605	3,113
有価証券の取得による支出	△513	△632
有価証券の売却及び償還による収入	239	1,101
固定資産の取得による支出	△23,304	△23,847
固定資産の売却による収入	8,364	1,188
投資有価証券の取得による支出	△137	△158
投資有価証券の売却による収入	1,587	466
その他	△609	169
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,884	△21,617

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,128	21,192
短期借入金の返済による支出	△15,049	△23,081
リース債務の返済による支出	△193	△1,347
長期借入れによる収入	13,000	10,607
長期借入金の返済による支出	△28,718	△1,096
社債の発行による収入	19,884	14,920
社債の償還による支出	△1,665	△11,326
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,678	－
自己株式の売却による収入	163	28
自己株式の取得による支出	△2,951	△1,951
配当金の支払額	△6,570	△6,409
非支配株主への配当金の支払額	△425	△494
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,076	1,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,873	△900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,536	14,351
現金及び現金同等物の期首残高	60,663	74,200
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 74,200	※１ 88,552

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　53社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

・当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社

Nifco KTS GmbH

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　Breezeway Capital Inc.
　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Breezeway Capital Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表

　を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

12月31日が決算日の会社

Nifco America Corporation

Nifco Korea USA Inc.

Nifco U.K. Ltd.

Nifco Products Espana, S.L.U.

Nifco Poland Sp.z o.o.

Nifco Germany GmbH

上海利富高塑料制品有限公司

東莞利富高塑料制品有限公司

台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司

北京利富高塑料制品有限公司

Nifco (HK) Ltd.

台湾扣具工業股份有限公司

Nifco Korea Inc.

Nifco (Thailand) Co.,Ltd.

Union Nifco Co., Ltd.

Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nifco Vietnam Ltd.

Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.

その他29社
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）によっております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ．商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．金型に係るたな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内の子会社については主として定率法を、海外子会社については主として定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　 ２～50年

　機械装置及び運搬具　　 ２～22年

　金型　　　　　　　　　 １～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　経済的耐用年数に基づいて償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行っております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から５年から10年の定額法で費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金、借入金

③　ヘッジ方針

　当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

　ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

　　　　　　③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に税効果会計の適用

　　　　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)に

　　　　　　　おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の

　　　　　　　見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の

　　　　　　　適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計

　　　　　　　に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用

　　　　　　  せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。

　当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、有形固定資産のリース資産（純額）に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。

　当該基準を適用した結果、当連結会計年度において、リース資産（純額）が937百万円減少し、有形固定資産のその他が4,586百万円増加しています。また、流動負債のその他が1,467百万円、固定負債のその他が2,541百万円それぞれ増加しています。連結キャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,334百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,334百万円増加しております。

　なお、当該基準の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
　当連結会計年度より、米国基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
　なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用します。

（在外子会社）

・「リース」（米国会計基準　ASC第842号）

（1）概要

　本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものであります。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準の適用による影響

　「米国会計基準　ASC第842号」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「デリバティブ評価益」202百万円と「その他」729百万円は、「補助金収入」123百万円、「その他」808百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた557百万円は、「貸倒引当金繰入額」123百万円、「その他」434百万円として組み替えております。

（追加情報）

(役員向け株式報酬制度)

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。本制度の対象期間が2019年８月31日までであることから、2019年５月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年６月21日開催の第67回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

（１）取引の概要

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度322百万円、117,134株であり、当連結会計年度809百万円、297,250株であります。

(従業員向け株式報酬制度)

　当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。

　なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138百万円、41,200株であり、当連結会計年度138百万円、41,200株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

　新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的ではありますが、翌連結会計年度の連結財務諸表へは少なからず影響が予想されます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の広がり方や収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりにあたっては、翌連結会計年度以後も一定期間、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するという仮定を置いております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金		6百万円		31百万円
受取手形		415		379
合計		421		410

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形		419百万円		371百万円

　※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	54百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期製造費用	2,145百万円	1,788百万円
一般管理費	1,377	1,423
合計	3,522	3,212

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

※３　投資有価証券売却益

　　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

　　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

　※４　子会社清算益

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

連結子会社であるNifco(Singapore)Pte.Ltd.の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。

※５　固定資産処分損

　　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　主なものは、金型の処分等によるものであります。

※６　減損損失

　　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
Nifco (HK) Ltd. 本社ビル Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd. 香港工場 （香港・Tai Po）	売却予定資産	建物及び構築物	1,158百万円

　当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
　前連結会計年度において、Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の香港工場閉鎖決定に伴い、合成樹脂成形品事業を行う子会社Nifco (HK) Ltd.の所有物件を売却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,158百万円）として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
上海利富高塑料制品有限公司 重慶工場 （中国・重慶）	売却予定資産	機械装置など	112百万円
北京利富高塑料制品有限公司 （中国・北京）	合成樹脂成形品事業	金型、建物及び構築物など	1,608百万円

　当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
　当連結会計年度において、上海利富高塑料制品有限公司の重慶工場を当社グループの他の子会社へ売却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳は、機械装置112百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。

　また、当連結会計年度において、北京利富高塑料制品有限公司は、経営環境の悪化によって業績が低迷していることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳は、金型669百万円、建物及び構築物467百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

※７　固定資産売却損

　　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　主なものは、工具・機械装置等の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△748百万円	△492百万円
組替調整額	2	112
税効果調整前	△745	△379
税効果額	228	116
その他有価証券評価差額金	△517	△263
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△65百万円	△12百万円
税効果調整前	△65	△12
税効果額	13	2
繰延ヘッジ損益	△51	△9
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△6,432百万円 24	△1,561百万円 -
税効果調整前	△6,407	△1,561
税効果額	△7	-
為替換算調整勘定	△6,415	△1,561
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△41百万円	△734百万円
組替調整額	342	420
税効果調整前	301	△313
税効果額	△69	63
退職給付に係る調整額	231	△250
その他の包括利益合計	△6,753	△2,085

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	53,754,477	53,754,477	－	107,508,954
合計	53,754,477	53,754,477	－	107,508,954
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４,５	1,669,483	2,711,034	49,968	4,330,549
合計	1,669,483	2,711,034	49,968	4,330,549

（注）１．普通株式の数の増加53,754,477株は、2018年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式62,947株を含めて記載しております。

３．自己株式の数の増加は、2018年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,669,484株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加1,000,000株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加41,200株、単元未満株式の買取による増加350株によるものであります。

４．自己株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少8,760株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への当社株式の譲渡による減少41,200株、単元未満株式の売渡請求による減少8株によるものであります。

５．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,337	64	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	3,234	31	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

　　　２．2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,203	利益剰余金	31	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	107,508,954	-	-	107,508,954
合計	107,508,954	-	-	107,508,954
自己株式
普通株式（注）１,２,３,４	4,330,549	980,298	10,284	5,300,563
合計	4,330,549	980,298	10,284	5,300,563

（注）１．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株、株式付与ＥＳＯＰ信託口41,200株を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式数の増加980,298株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加789,700株、役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の取得による増加190,400株、単元未満株式の買取による増加198株であります

３．普通株式の自己株式数の減少10,284株は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少10,284株であります。

４．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式297,250株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,203	31	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	3,203	31	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めております。

　　　２．2019年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,179	利益剰余金	31	2020年３月31日	2020年６月19日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	76,294	百万円	90,115	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,162		△2,034
３か月以内の短期投資である有価証券	68		471
現金及び現金同等物	74,200		88,552

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	942	191
１年超	1,623	432
合計	2,565	623

   (注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債、並びに転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	76,294	76,294	－
(2）受取手形及び売掛金	48,401	48,401	－
(3）電子記録債権	7,446	7,446	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	593	593	－
②その他有価証券	4,921	4,921	－
資産計	137,657	137,657	－
(1) 支払手形及び買掛金	19,522	19,522	－
(2) 1年内償還予定の社債	11,479	11,479	－
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
(4) 短期借入金	10,632	10,632	－
(5) 1年内返済予定の長期借入金	1,703	1,703	－
(6) 未払金	6,024	6,024	－
(7) 未払法人税等	3,775	3,775	－
(8) 社債	20,629	20,397	△231
(9) 転換社債型新株予約権付社債	10,512	11,576	1,064
(10) 長期借入金	15,836	15,762	△74
負債計	100,116	100,874	758
デリバティブ取引(*)	(24)	(24)	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	90,115	90,115	－
(2）受取手形及び売掛金	48,704	48,704	－
(3）電子記録債権	6,653	6,653	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	547	547	－
②その他有価証券	4,561	4,561	－
資産計	150,581	150,581	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,706	18,706	－
(2) 1年内償還予定の社債	617	617	－
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	10,500	10,500	－
(4) 短期借入金	8,452	8,452	－
(5) 1年内返済予定の長期借入金	747	747	－
(6) 未払金	4,652	4,652	－
(7) 未払法人税等	2,603	2,603	－
(8) 社債	35,000	34,005	△994
(9) 転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
(10) 長期借入金	26,229	25,970	△258
負債計	107,510	106,257	△1,253
デリバティブ取引(*)	(39)	(39)	－

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(4) 短期借入金、(5) １年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格を時価としております。

(10) 長期借入金

これらのうち、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いた算定方法によっております。

また、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　一方、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金及び固定金利による長期借入金以外の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
非上場株式	75	111
投資事業組合等出資金	0	0
合計	75	111

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	76,294	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,401	－	－	－
電子記録債権	7,446	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	590	3	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	1,000	－
(3) その他	－	1,000	－	－
合計	132,732	1,003	1,000	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	90,115	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,704	－	－	－
電子記録債権	6,653	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	545	2	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	10	－	－
(2) 債券（社債）	－	－	1,000	－
(3) その他	1,000	－	－	－
合計	147,017	13	1,000	－

４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度　(2019年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,632	－	－	－	－	－
社債	11,479	629	－	－	－	20,000
転換社債型新株予約権付社債	－	10,500	－	－	－	－
長期借入金	1,703	702	618	3,346	10,111	1,057
合計	23,815	11,832	618	3,346	10,111	21,057

　　当連結会計年度　(2020年３月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,452	－	－	－	－	－
社債	617	－	－	－	－	35,000
転換社債型新株予約権付社債	10,500	－	－	－	－	－
長期借入金	747	885	3,342	10,109	10,000	1,891
合計	20,317	885	3,342	10,109	10,000	36,891

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	593	593	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	593	593	－
合計		593	593	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	547	547	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	547	547	－
合計		547	547	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,140	1,351	788
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,004	1,000	4
	③ その他	1,006	1,000	6
	(3) その他	766	124	641
	小計	4,916	3,476	1,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4	5	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	5	△0
合計		4,921	3,481	1,439

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　75百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,115	630	489
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,000	1,000	0
	③ その他	1,003	1,000	3
	(3) その他	788	80	708
	小計	3,908	2,711	1,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	642	711	△73
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	10	10	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	653	722	△73
合計		4,561	3,433	1,127

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　111百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額　０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	983	2	－
合計	983	2	－

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	141	112	－
合計	141	112	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ポーランドズロチ	746	－	△2	△2
	メキシコペソ	446	－	△3	△3
	通貨オプション取引
	売建コール
	米ドル	1,772	－	△17	△17
	ユーロ	1,868	－	△40	△40
	買建プット
	米ドル	886	－	13	13
	ユーロ	1,245	－	25	25
	通貨スワップ取引
	米ドル受取・インドルピー支払	25	－	1	1
	合計		6,992	－	△23	△23

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      ２．通貨オプション取引は、いわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	インドルピー	730	－	△50	△50
合計		730	－	△50	△50

 (注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	6,626	6,626	7	7

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払	617	617	31	31

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	韓国ウォン受取・中国元支払 韓国ウォン受取・米ドル支払	貸付金 貸付金	3,068 393	3,068 393	18 21
合計			3,462	3,462	39

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	韓国ウォン受取・中国元支払 韓国ウォン受取・米ドル支払	貸付金 貸付金	2,346 303	2,026 303	△30 9
合計			2,650	2,330	△20

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,738百万円	17,166百万円
勤務費用	1,119	1,120
利息費用	238	206
数理計算上の差異の発生額	△298	655
退職給付の支払額	△701	△1,001
過去勤務費用の発生額	78	93
為替換算調整額	△516	△57
その他	△493	-
退職給付債務の期末残高	17,166	18,182

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	14,233百万円	13,785百万円
期待運用収益	365	439
数理計算上の差異の発生額	△445	△110
事業主からの拠出額	1,185	1,103
退職給付の支払額	△673	△938
為替換算調整額	△401	△54
その他	△478	-
年金資産の期末残高	13,785	14,225

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	329百万円	362百万円
退職給付費用	70	76
退職給付の支払額	△14	△27
制度への拠出額	△22	△13
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	362	397

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	16,972百万円	17,828百万円
年金資産	△13,897	△14,328
	3,075	3,499
非積立型制度の退職給付債務	667	855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,743	4,354
退職給付に係る負債	3,743	4,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,743	4,354

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,119百万円	1,120百万円
利息費用	238	206
期待運用収益	△365	△439
数理計算上の差異の費用処理額	348	474
過去勤務費用の費用処理額	0	-
簡便法で計算した退職給付費用	70	72
その他	8	7
確定給付制度に係る退職給付費用	1,420	1,440

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△301百万円	313百万円
合　計	△301	313

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,113百万円	2,427百万円
合　計	2,113	2,427

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	30％	28％
株式	16	17
一般勘定	38	38
オルタナティブ	12	11
その他	4	6
合　計	100	100

　（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.5％	1.0％
長期期待運用収益率	2.6％	3.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度621百万円、当連結会計年度643百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	160百万円		127百万円
賞与引当金	459		466
たな卸資産評価損	78		127
貸倒引当金	35		127
退職給付に係る負債	1,020		1,134
減損損失	8		427
税務上の繰越欠損金	1,525		1,602
減価償却費	1,235		1,084
たな卸資産に係る未実現利益	467		373
その他	1,730		1,652
小計	6,721		7,124
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△3,768		△3,866
繰延税金資産小計	2,953		3,257
評価性引当額小計	△1,059		△1,706
繰延税金資産合計	1,894		1,550
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△281		△167
固定資産圧縮積立金	△1,128		△1,177
特別償却準備金	－		△328
退職給付信託有価証券	△232		△232
海外子会社の未分配利益に係る税効果	△4,743		△4,946
減価償却費	△1,384		△1,315
その他	△445		△346
小計	△8,217		△8,514
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	3,768		3,866
繰延税金負債合計	△4,449		△4,647
繰延税金資産(負債)の純額	△2,554		△3,096

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「金型評価損」及び「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含まれています。また、「その他」に含まれておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度を組替えております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「金型評価損」31百万円、「投資有価証券評価損」23百万円、は「その他」54百万円に組替を行い、「その他」35百万円は「貸倒引当金」35百万円として組み替えております。

　前連結会計年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△987百万円及び「将来減算一時差異等の会計に係る評価性引当額」△72百万円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳の記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0 △0.7
海外子会社の税率差によるもの	△3.6
海外子会社の未分配利益に係る税効果	3.2
試験研究費等の税額控除	△2.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併及び商号の変更

１．取引の概要

　(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　①結合企業（存続企業）

　　　企業の名称　Nifco KTW GmbH

　　　事業の内容　合成樹脂成形製品の製造・販売

　　②被結合企業（消滅企業）

　　　企業の名称　Nifco KTS GmbH

　　　事業の内容　合成樹脂成形製品の製造・販売

　(2）企業結合日

　　2019年７月31日

　(3）企業結合の法的形式

　　Nifco KTW GmbHを存続会社、Nifco KTS GmbHを消滅会社とする吸収合併方式

　(4）結合後企業の名称

　　Nifco Germany GmbH

　(5）その他取引の概要に関する事項

　　当社グループにおけるドイツ子会社２社を経営統合し、一体となってドイツOEM 事業の成長戦略実現を図るため合併するものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の２つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等

(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）（注4）（注5）	連結財務諸表 計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	262,829	25,940	288,770	131	288,902	-	288,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	-	67	315	382	△382	-
計	262,896	25,940	288,837	447	289,284	△382	288,902
セグメント利益又は損失（△）	30,431	4,020	34,451	171	34,623	△5,788	28,834
セグメント資産	214,695	25,992	240,687	3,734	244,422	40,419	284,842
その他の項目
減価償却費	14,340	736	15,076	1	15,077	200	15,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,792	568	23,360	6	23,367	198	23,565

（注）１.その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額△5,788百万円は、全社費用△5,822百万円及びセグメント間取引消去33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４.セグメント資産の調整額40,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,969百万円及びセグメント間取引消去△5,550百万円が含まれております。

　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）（注4）（注5）	連結財務諸表 計上額 （注3）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	260,640	27,239	287,879	132	288,012	-	288,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	-	79	271	351	△351	-
計	260,719	27,239	287,959	404	288,363	△351	288,012
セグメント利益又は損失（△）	30,708	4,363	35,071	89	35,160	△5,422	29,737
セグメント資産	215,447	29,454	244,902	3,711	248,613	55,570	304,184
その他の項目
減価償却費	14,862	1,341	16,204	1	16,205	133	16,339
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,550	467	23,018	0	23,018	11	23,030

（注）１.その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

　　２.セグメント利益又は損失の調整額△5,422百万円は、全社費用△5,439百万円及びセグメント間取引消去17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４.セグメント資産の調整額55,570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,307百万円及びセグメント間取引消去△4,737百万円が含まれております。

　　５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注2）	アメリカ	北米 （注3）	欧州	その他	合計
88,034	42,228	30,637	24,729	43,736	11,001	46,068	2,465	288,902

(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２．アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　 ３．北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注1）	アメリカ	北米 （注2）	欧州	合計
39,965	13,009	7,804	8,522	13,046	3,486	15,169	101,005

(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

　　 ２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注2）	アメリカ	北米 （注3）	欧州	その他	合計
94,929	40,153	26,941	25,120	46,054	10,961	41,549	2,301	288,012

(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２．アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　 ３．北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	中国	韓国	アジア （注1）	アメリカ	北米 （注2）	欧州	合計
46,819	11,841	7,562	10,323	13,680	3,381	15,715	109,324

(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

　　 ２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
減損損失	339	818	－	－	1,158

（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
減損損失	1,721	－	－	－	1,721

（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　のれん

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	474	-	-	-	474
当期末残高	1,724	-	-	-	1,724

　（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　のれん

				（単位：百万円）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他（注）	消去又は 全社	合計
当期償却額	346	-	-	-	346
当期末残高	1,316	-	-	-	1,316

　（注）その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,538.96円	1,630.57円
１株当たり当期純利益金額	199.90円	177.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	192.73円	171.43円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	20,753	18,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	20,753	18,321
期中平均株式数（千株）	103,817	103,006
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△7	△7
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））（注３）	(△7)	(△7)
普通株式増加数（千株）	3,824	3,825
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(3,824)	(3,825)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要	－	－

（注）２．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　前連結会計年度144,963株、当連結会計年度269,293株

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　　前連結会計年度158,334株、当連結会計年度338,450株

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却）

当社は、2020年1月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、残存するすべての当該新株予約権付社債（10,500百万円（額面））を2020年４月1日付で取得し、同日付で消却いたしました。

１．取得及び消去の理由

　当社の最近の株価は本新株予約権付社債の転換価額を上回っており、この株価水準のまま推移した場合、転換制限期間終了後の2020年１月30日以降、投資家による株式への転換が可能な状況になります。本新株予約権付社債の株式への転換が進んだ場合、株式価値の希薄化が生じることとなり、ROE及びその他1株当たり指標等に一定程度の影響を及ぼすことが予想されますので、当社は本新株予約権付社債に付されている取得条項（額面現金決済型）を行使し、額面金額相当の現金及び一定数の当社普通株式の交付と引き換えに残存する本新株予約権付社債の全部を取得、及び取得した当該新株予約権付社債を消却いたしました。

２．取得に関する事項の内容

　1） 取得する銘柄　　　　　株式会社ニフコ

　　　　　　　　　　　　　　2020年満期転換社債型新株予約権付社債

　2） 取得対象　　　　　　　残存する本新株予約権付社債の全部

　3） 取得日及び消却日　　　2020年４月１日

　4） 取得対象である本新株予約権付社債に係る交付財産

① 交付する現金の総額          10,500百万円

② 交付する当社普通株式総数（注） 45,779 株

（注）交付する普通株式として、当社の保有する自己株式45,779株を充当いたしました。

（コミットメントライン契約の締結）

　当社は、複数の取引先銀行と総額40,000百万円のコミットメントライン契約を締結しました。

１．コミットメントライン契約締結の目的

　新型コロナウイルス感染症拡散防止措置に伴う生産活動の落ち込み等により、世界経済見通しがマイナス成長に陥ることが見込まれるなど経済・社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うバックアップラインとして本契約を締結することといたしました。

２．コミットメントライン契約の内容

（1）借入先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
（2）借入極度額	40,000百万円
（3）契約締結日	2020年４月30日、2020年５月８日
（4）契約期間	１年間
（5）契約形態	個別相対方式
（6）担保の有無	無担保・無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ニフコ	第３回無担保社債(注)５	2012年 10月23日	10,000 [10,000]	－	0.70	なし	2019年 10月23日
株式会社ニフコ	第４回無担保社債	2018年 ５月18日	10,000	10,000	0.25	なし	2025年 ５月８日
株式会社ニフコ	第５回無担保社債	2018年 ５月18日	10,000	10,000	0.385	なし	2028年 ５月８日
株式会社ニフコ	第６回無担保社債	2019年 ９月11日	－	15,000	0.28	なし	2029年 ９月11日
株式会社ニフコ	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)７	2015年 4月30日	10,512	10,500 [10,500]	－	なし	2020年 ４月30日
Nifco Korea Inc.	第１回米ドル建社 　　　　　(注)１,２,６	2012年 ９月５日	629 (5,669千米ドル) [629]	－	1.72	なし	2018年３月～ 2019年９月
Nifco Korea Inc.	第２回米ドル建社債 (注)１,２	2013年 ９月27日	1,479 (13,328千米ドル) [850]	617 (5,640千米ドル) [617]	2.70	なし	2018年３月～ 2020年９月
合計	－	－	31,992 [11,479］	46,118 　　[11,117］	－	－	－

（注）１． 償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。

　　　２． 通貨スワップ契約により固定金利となっており、利率は固定金利で記載しています。

　　　３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[  ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額で内数となっております。

　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )書きは、外貨建てによる金額であります。

　　　５． 第３回無担保社債は2019年10月23日に全額償還しております。

　　　６． 第１回米ドル建社債は2019年９月30日に全額償還しております。

　　　７． 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）（※2）	2,745
発行価額の総額（百万円）	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	9,500
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2015年５月７日 至　2020年１月29日

　　　　（※１）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　　　（※２）2018年６月22日開催の株主総会において決議された剰余金の配当が、2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項に定める「特別配当」に該当したことに伴い、発行要項の転換価額調整条項に従い、2018年７月10日より転換価額を2,746.1円から2,745円に調整しております。

　　　８． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
11,117	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,632	8,452	1.5%	－
１年内返済予定の長期借入金	1,703	747	2.33%	－
１年内返済予定のリース債務	185	1,487	2.63%	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	15,836	26,229	0.48%	2021年～2035年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	665	3,074	2.03%	2021年～2028年
合計	29,023	39,991	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

　　　　３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	885	3,342	10,109	10,000
リース債務	1,077	707	343	239

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	72,027	145,315	214,131	288,012
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,918	14,444	22,170	26,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,271	9,699	15,116	18,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.39	94.06	146.64	177.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.39	52.66	52.59	31.18