2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,497

54,052

受取手形

741

547

売掛金

※1 15,483

※1 14,586

電子記録債権

4,195

4,067

商品及び製品

2,223

2,157

仕掛品

203

181

原材料及び貯蔵品

310

323

関係会社短期貸付金

1,149

1,421

未収入金

※1 4,076

※1 3,200

その他

※1 429

※1 956

流動資産合計

68,309

81,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,691

15,771

構築物

322

535

機械及び装置

2,639

3,339

車両運搬具

9

8

工具、器具及び備品

1,079

1,232

金型

1,691

1,244

土地

7,633

8,498

建設仮勘定

4,984

4,286

その他

19

13

有形固定資産合計

28,074

34,931

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

417

470

その他

117

31

無形固定資産合計

534

502

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,188

3,855

関係会社株式

53,908

53,888

関係会社長期貸付金

10,108

9,559

長期未収入金

26

-

その他

371

412

投資その他の資産合計

68,603

67,716

固定資産合計

97,212

103,150

資産合計

165,522

184,646

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 8,858

※1 8,992

関係会社短期借入金

-

544

1年内償還予定の社債

10,000

-

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

-

10,500

未払金

※1 2,362

※1 1,931

未払費用

427

400

未払法人税等

1,422

555

預り金

124

103

賞与引当金

1,086

1,077

設備関係未払金

※1 802

※1 1,074

その他

※1 103

※1 138

流動負債合計

25,186

25,318

固定負債

 

 

社債

20,000

35,000

転換社債型新株予約権付社債

10,512

-

長期借入金

13,000

23,000

繰延税金負債

290

176

退職給付引当金

630

575

未払役員退職慰労金

8

6

資産除去債務

106

74

その他

268

404

固定負債合計

44,818

59,237

負債合計

70,004

84,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,290

7,290

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,651

11,651

その他資本剰余金

2,442

2,442

資本剰余金合計

14,094

14,094

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,793

1,793

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

1,850

1,781

別途積立金

44,700

44,700

繰越利益剰余金

35,918

42,743

利益剰余金合計

84,262

91,018

自己株式

10,676

12,599

株主資本合計

94,970

99,803

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

546

287

評価・換算差額等合計

546

287

純資産合計

95,517

100,090

負債純資産合計

165,522

184,646

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 83,644

※1 88,496

売上原価

※1 59,315

※1 63,350

売上総利益

24,328

25,145

販売費及び一般管理費

※2 16,921

※2 16,978

営業利益

7,406

8,166

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 7,862

※1 8,899

その他

※1 490

※1 362

営業外収益合計

8,353

9,262

営業外費用

 

 

支払利息

158

154

社債発行費

115

79

不動産賃貸原価

323

291

為替差損

-

933

その他

63

42

営業外費用合計

661

1,500

経常利益

15,098

15,928

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 970

※3 0

投資有価証券売却益

※4 2

※4 112

子会社清算益

※5 2

-

その他

3

-

特別利益合計

979

112

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※6 229

固定資産処分損

※7 122

※7 64

関係会社株式売却損

-

※8 19

特別損失合計

122

313

税引前当期純利益

15,954

15,727

法人税、住民税及び事業税

2,328

2,564

法人税等調整額

385

0

法人税等合計

2,713

2,564

当期純利益

13,240

13,163

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,290

11,651

2,400

14,051

1,793

777

44,700

30,323

77,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,572

6,572

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,240

13,240

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

1,103

 

1,103

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

30

 

30

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

42

42

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

42

1,072

5,595

6,668

当期末残高

7,290

11,651

2,442

14,094

1,793

1,850

44,700

35,918

84,262

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,844

91,090

1,064

1,064

92,154

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,572

 

 

6,572

当期純利益

 

13,240

 

 

13,240

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

2,951

2,951

 

 

2,951

自己株式の処分

120

163

 

 

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

517

517

517

当期変動額合計

2,831

3,879

517

517

3,362

当期末残高

10,676

94,970

546

546

95,517

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,290

11,651

2,442

14,094

1,793

1,850

44,700

35,918

84,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,406

6,406

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,163

13,163

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

614

 

614

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

683

 

683

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

68

-

6,824

6,756

当期末残高

7,290

11,651

2,442

14,094

1,793

1,781

44,700

42,743

91,018

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,676

94,970

546

546

95,517

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,406

 

 

6,406

当期純利益

 

13,163

 

 

13,163

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

1,951

1,951

 

 

1,951

自己株式の処分

28

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

259

259

259

当期変動額合計

1,923

4,832

259

259

4,573

当期末残高

12,599

99,803

287

287

100,090

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

       1.資産の評価基準及び評価方法

         (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券     償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの       事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・時価のないもの       移動平均法による原価法によっております。

          (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ         時価法によっております。

        (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品(金型に係るたな卸資産を除く)

        総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって

    おります。

② 金型に係るたな卸資産

        個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってお

    ります。

        2.固定資産の減価償却の方法

         (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

         定率法によっております。

        ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。

          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

         建物         38年~50年

         機械及び装置     8年~10年

         工具、器具及び備品  2年~15年

         金型         2年

         (2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

          (3) リース資産

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

        3.引当金の計上基準

          (1) 貸倒引当金

          債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

          (2) 賞与引当金

             従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

          (3) 退職給付引当金

          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

          数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 

        4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         (1) 消費税等の会計処理

           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

       (2) ヘッジ会計の方法

          ① ヘッジ会計の方法

             繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

          ② ヘッジ手段とヘッジ対象

             当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

               ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

               ヘッジ対象・・・借入金

          ③ ヘッジ方針

             当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

           をヘッジしております。

          ④ ヘッジ有効性評価の方法

             「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

           ります。

             ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

           いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

       (3) 退職給付に係る会計処理の方法

           財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

       (4) 連結納税制度の適用

              連結納税制度を適用しております。

       (5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

           当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

     該当事項はありません。

 

(追加情報)

   (役員向け株式報酬制度)

     連結財務諸表「注記事項 追加情報 (役員向け株式報酬制度)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

   (従業員向け株式報酬制度)

     連結財務諸表「注記事項 追加情報 (従業員向け株式報酬制度)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

   (新型コロナウイルス感染症の影響について)

     連結財務諸表「注記事項 追加情報 (新型コロナウイルス感染症の影響について)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものは除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

4,603百万円

3,116百万円

短期金銭債務

4,572

5,021

 

 2 保証債務

 主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

  事業年度(2019年3月31日現在)        6,595百万円

  当事業年度(2020年3月31日現在)        5,697百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

20,537百万円

19,594百万円

営業取引以外の取引高

7,915

8,977

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

3,854百万円

4,108百万円

報酬及び給料手当

2,927

2,945

賞与引当金繰入額

547

526

減価償却費

712

567

支払手数料

2,132

1,725

 

※3 固定資産売却益

   前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   主なものは、建物等の売却によるものであります。

 

   当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   主なものは、機械装置等の売却によるものであります。

 

※4 投資有価証券売却益

   前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

 

   当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

 

※5 子会社清算益

   前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   Nifco(Singapore)Pte. Ltd.の清算を完了した際に発生した収益を計上しております。

 

※6 固定資産売却損

   当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。

 

※7 固定資産処分損

   前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   主なものは、金型の処分等によるものであります。

 

   当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   主なものは、金型の処分等によるものであります。

 

※8 関係会社株式売却損

   当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   株式会社ジョイアップの株式を売却したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式53,888百万円、関連会社株式20百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式53,888百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 未払事業税

110百万円

 

90百万円

 金型評価損

31

 

23

 賞与引当金

332

 

329

 関係会社株式評価損

1,828

 

1,828

 退職給付引当金

192

 

175

 その他

394

 

402

繰延税金資産小計

2,890

 

2,850

 将来減算一時差異等の合計に係る

 評価性引当額

 

△1,860

 

 

△1,860

 繰延税金資産合計

1,029

 

989

(繰延税金負債)

 

 

 

 退職給付信託有価証券

△232

 

△232

 固定資産圧縮特別勘定積立金

△815

 

△784

 その他有価証券評価差額金

△240

 

△126

 その他

△32

 

△22

 繰延税金負債合計

△1,320

 

△1,166

繰延税金負債の純額

△290

 

△176

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.8

 

△15.9

特定外国子会社等に係る課税対象金額

0.8

 

0.6

住民税均等割

試験研究費等の特別税額控除

外国子会社配当源泉税

0.2

△1.6

1.6

 

0.2

△1.4

2.5

その他

△0.9

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.0

 

16.3

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項 重要な後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

建物

9,691

7,218

235

902

15,771

6,733

構築物

322

250

0

36

535

553

機械及び装置

2,639

1,628

41

886

3,339

6,112

車両運搬具

9

1

0

3

8

31

工具、器具及び備品

1,079

849

32

664

1,232

7,817

金型

1,691

2,688

1

3,133

1,244

63,411

土地

7,633

997

132

-

8,498

-

建設仮勘定

4,984

12,255

12,953

-

4,286

-

その他

19

-

-

6

13

18

28,074

25,888

13,397

5,633

34,931

84,679

ソフトウエア

417

189

6

129

470

-

その他

117

77

162

0

31

-

534

266

168

130

502

-

 (注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土  地

:相模原工場増設のための購入

997

百万円

 

:保養関連施設等の売却

△132

百万円

建  物

:名古屋新工場建設

4,466

百万円

 

:ニフコ北関東工場建設

2,424

百万円

建設仮勘定

:名古屋新工場建設

3,377

百万円

 

:ニフコ北関東工場建設

2,743

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,086

1,077

1,086

1,077

退職給付引当金

630

469

525

575

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。