### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,052 | 52,433
受取手形 | 547 | 389
売掛金 | ※１ 14,586 | ※１ 15,797
電子記録債権 | 4,067 | 4,390
商品及び製品 | 2,157 | 2,020
仕掛品 | 181 | 110
原材料及び貯蔵品 | 323 | 351
関係会社短期貸付金 | 1,421 | 1,898
未収入金 | ※１ 3,200 | ※１ 3,533
その他 | ※１ 956 | ※１ 1,275
流動資産合計 | 81,495 | 82,202
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,771 | 17,395
構築物 | 535 | 661
機械及び装置 | 3,339 | 3,741
車両運搬具 | 8 | 3
工具、器具及び備品 | 1,232 | 1,364
金型 | 1,244 | 2,745
土地 | 8,498 | 8,498
建設仮勘定 | 4,286 | 4,452
その他 | 13 | 7
有形固定資産合計 | 34,931 | 38,869
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 470 | 363
その他 | 31 | 23
無形固定資産合計 | 502 | 386
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,855 | 2,432
関係会社株式 | 53,888 | 53,588
関係会社長期貸付金 | 9,559 | 7,176
長期未収入金 | - | 153
その他 | 412 | 394
投資その他の資産合計 | 67,716 | 63,744
固定資産合計 | 103,150 | 103,000
資産合計 | 184,646 | 185,203

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 8,992 | ※１ 9,470
関係会社短期借入金 | 544 | -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 10,500 | -
未払金 | ※１ 1,931 | ※１ 2,256
未払費用 | 400 | 410
未払法人税等 | 555 | 1,487
預り金 | 103 | 82
賞与引当金 | 1,077 | 1,119
設備関係未払金 | ※１ 1,074 | ※１ 1,015
その他 | ※１ 138 | ※１ 42
流動負債合計 | 25,318 | 15,883
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 35,000
長期借入金 | 23,000 | 23,000
関係会社長期借入金 | - | 553
繰延税金負債 | 176 | 582
退職給付引当金 | 575 | 242
未払役員退職慰労金 | 6 | 6
資産除去債務 | 74 | 74
その他 | 404 | 592
固定負債合計 | 59,237 | 60,052
負債合計 | 84,555 | 75,936
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,290 | 7,290
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,651 | 11,651
その他資本剰余金 | 2,442 | 2,335
資本剰余金合計 | 14,094 | 13,987
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,793 | 1,793
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 1,781 | 2,241
別途積立金 | 44,700 | 44,700
繰越利益剰余金 | 42,743 | 52,489
利益剰余金合計 | 91,018 | 101,223
自己株式 | △12,599 | △13,896
株主資本合計 | 99,803 | 108,604
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 287 | 662
評価・換算差額等合計 | 287 | 662
純資産合計 | 100,090 | 109,266
負債純資産合計 | 184,646 | 185,203

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 88,496 | ※１ 79,584
売上原価 | ※１ 63,350 | ※１,※３ 56,339
売上総利益 | 25,145 | 23,244
販売費及び一般管理費 | ※２ 16,978 | ※２ 15,772
営業利益 | 8,166 | 7,471
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 8,899 | ※１ 10,173
為替差益 | - | 934
その他 | ※１ 362 | ※１ 1,282
営業外収益合計 | 9,262 | 12,390
営業外費用 |  |
支払利息 | 154 | 160
社債発行費 | 79 | -
不動産賃貸原価 | 291 | 425
為替差損 | 933 | -
その他 | 42 | 75
営業外費用合計 | 1,500 | 661
経常利益 | 15,928 | 19,201
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | -
投資有価証券売却益 | ※５ 112 | ※５ 26
特別利益合計 | 112 | 26
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 293 | ※６ 60
関係会社株式評価損 | - | 299
関係会社株式売却損 | ※７ 19 | -
特別損失合計 | 313 | 360
税引前当期純利益 | 15,727 | 18,867
法人税、住民税及び事業税 | 2,564 | 2,696
法人税等調整額 | 0 | 239
法人税等合計 | 2,564 | 2,935
当期純利益 | 13,163 | 15,931

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 2,442 | 14,094 | 1,793 | 1,850 | 44,700 | 35,918 | 84,262
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,406 | △6,406
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,163 | 13,163
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 614 |  | △614 | -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △683 |  | 683 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △68 | - | 6,824 | 6,756
当期末残高 | 7,290 | 11,651 | 2,442 | 14,094 | 1,793 | 1,781 | 44,700 | 42,743 | 91,018

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △10,676 | 94,970 | 546 | 546 | 95,517
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,406 |  |  | △6,406
当期純利益 |  | 13,163 |  |  | 13,163
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | - |  |  | -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | - |  |  | -
自己株式の取得 | △1,951 | △1,951 |  |  | △1,951
自己株式の処分 | 28 | 28 |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △259 | △259 | △259
当期変動額合計 | △1,923 | 4,832 | △259 | △259 | 4,573
当期末残高 | △12,599 | 99,803 | 287 | 287 | 100,090

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 2,442 | 14,094 | 1,793 | 1,781 | 44,700 | 42,743 | 91,018
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,726 | △5,726
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 15,931 | 15,931
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 988 |  | △988 | -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △528 |  | 528 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △107 | △107 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △107 | △107 | - | 459 | - | 9,745 | 10,204
当期末残高 | 7,290 | 11,651 | 2,335 | 13,987 | 1,793 | 2,241 | 44,700 | 52,489 | 101,223

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △12,599 | 99,803 | 287 | 287 | 100,090
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,726 |  |  | △5,726
当期純利益 |  | 15,931 |  |  | 15,931
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | - |  |  | -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | - |  |  | -
自己株式の取得 | △1,419 | △1,419 |  |  | △1,419
自己株式の処分 | 122 | 15 |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 375 | 375 | 375
当期変動額合計 | △1,296 | 8,800 | 375 | 375 | 9,176
当期末残高 | △13,896 | 108,604 | 662 | 662 | 109,266

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　 　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの　　 　　　　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

おります。

② 金型に係るたな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお

ります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～50年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　２年～15年

金型　　　　　　　　　２年

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象はありません。

③ ヘッジ方針

当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

ります。

ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社の有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は1,756百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,797百万円増加しております。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産売却損」と「固定資産処分損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「特別損失」の「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」229百万円、「固定資産処分損」64百万円は、「特別損失」の「固定資産除売却損」293百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

(役員向け株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

(従業員向け株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 3,116百万円 | 4,775百万円
短期金銭債務 | 5,021 | 4,855

２　保証債務

主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

前事業年度（2020年３月31日現在）　　　　　　　　5,697百万円

当事業年度（2021年３月31日現在）　　　　　　　　5,533百万円

３　当社においては、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の取引先銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントの総額 | －百万円 | 40,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 40,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 | 19,594百万円 | 18,090百万円
営業取引以外の取引高 | 8,977 | 10,379

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
荷造運搬費 | 4,108 百万円 | 3,826 百万円
報酬及び給料手当 | 2,945 | 2,816
賞与引当金繰入額 | 526 | 538
減価償却費 | 567 | 481
支払手数料 | 1,725 | 1,685

※３　売上原価

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価67百万円)と相殺表示しております。

※４　固定資産売却益

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

主なものは、機械装置等の売却によるものであります。

※５　投資有価証券売却益

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※６　固定資産除売却損

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

主なものは、土地・建物等の売却及び金型の処分等によるものであります。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

※７　関係会社株式売却損

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

株式会社ジョイアップの株式を売却したことによるものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式53,888百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式53,588百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
未払事業税 | 90百万円 |  | 116百万円
金型評価損 | 23 |  | 29
賞与引当金 | 329 |  | 342
関係会社株式評価損 | 1,828 |  | 1,920
退職給付引当金 | 175 |  | 74
その他 | 402 |  | 396
繰延税金資産小計 | 2,850 |  | 2,879
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,860 |  | △1,927
繰延税金資産合計 | 989 |  | 952
(繰延税金負債） |  |  |
退職給付信託有価証券 | △232 |  | △232
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △784 |  | △987
その他有価証券評価差額金 | △126 |  | △291
その他 | △22 |  | △22
繰延税金負債合計 | △1,166 |  | △1,534
繰延税金負債の純額 | △176 |  | △582

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.9 |  | △15.4
特定外国子会社等に係る課税対象金額 | 0.6 |  | 0.3
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税 | 0.2 △1.4 2.5 |  | 0.2 △1.6 1.9
評価性引当額の増減 | 0.0 |  | 0.4
その他 | △0.2 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.3 |  | 15.6

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 15,771 | 2,632 | 96 | 913 | 17,395 | 7,554
構築物 | 535 | 182 | 0 | 56 | 661 | 558
機械及び装置 | 3,339 | 1,094 | 5 | 687 | 3,741 | 6,683
車両運搬具 | 8 | － | 0 | 4 | 3 | 33
工具、器具及び備品 | 1,232 | 604 | 15 | 458 | 1,364 | 8,138
金型 | 1,244 | 2,996 | 141 | 1,355 | 2,745 | 64,179
土地 | 8,498 | － | － | － | 8,498 | －
建設仮勘定 | 4,286 | 7,172 | 7,006 | － | 4,452 | －
その他 | 13 | － | － | 6 | 7 | 20
計 | 34,931 | 14,684 | 7,265 | 3,481 | 38,869 | 87,168
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 470 | 35 | 0 | 143 | 363 | －
その他 | 31 | 18 | 26 | 0 | 23 | －
計 | 502 | 54 | 26 | 143 | 386 | －

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。なお、当期減少額のうち重要なものはありません。

建 物 | :ニフコ北関東工場建設 | 1,814 | 百万円
機械及び装置 | :新工場設置用等の購入及び製作 | 1,094 | 百万円
金 型 | :新規受注製品用等の購入及び製作 | 2,996 | 百万円
建設仮勘定 | :ニフコ北関東工場建設 | 1,832 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 1,077 | 1,119 | 1,077 | 1,119
退職給付引当金 | 575 | 491 | 824 | 242

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。