文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
〔Mission〕 ～社会使命・存在意義～
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです
〔Vision〕 ～Missionを体現するために目指すべき姿～変化を作り出し、未来を切り拓く
〔Values〕 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～
-This is Nifco-
Be proactive and break through
Communicate and collaborate
Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
(2) 経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①前中期経営計画「Nifco Innovation Plan 2020」の結果
当社グループは、2015年度より６ヵ年で中期経営計画を策定し、2018年度から第２ステージをスタートし、以下の４つの戦略を策定しておりました。
・既存技術の一層の発展に加え、新技術とのイノベーションによる新商品の開発の強化
・成長市場・成長地域にフォーカスし、ニフコの強みを生かしたマーケット開拓
・資本効率・リターンを重視した経営資源の投入
・グローバルな成長に伴う経営基盤の確立
この計画では、以下の表の通り数値目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、特に売上高、営業利益、ＥＰＳが大きく未達となりました。その他の要因として、為替が想定より大きく円高に振れたこと、韓国系自動車メーカーの中国市場を中心とした大幅な販売不振などが挙げられます。
一方で、固定費の削減などにより、営業利益率は中期経営計画の目標に近い数字となりました。
|
|
2014年度実績 |
2017年度（1st ステージ） |
2020年度（2nd ステージ） |
||
|
計画 |
実績 |
計画 |
実績 |
||
|
売上高 |
2,254億円 |
2,700億円 |
2,713億円 |
3,300億円 |
2,560億円 |
|
営業利益 |
209億円 |
310億円 |
309億円 |
380億円 |
276億円 |
|
営業利益率 |
9.3％ |
11.5％ |
11.4％ |
11.5％ |
10.8％ |
|
ＥＰＳ |
122円 |
185円 |
208円 |
235円 |
181円 |
|
ＲＯＥ |
11.2％ |
13％ |
14.9％ |
15％ |
10.7％ |
|
ＲＯＩＣ |
7.1％ |
10％ |
9.8％ |
15％ |
10％ |
②新中期経営計画「Nifco Global Growth Strategy」
当社グループは、中期経営計画「Nifco Global Growth Strategy」を策定し、2030年に向けたビジョン「ユニークで存在感のあるグローバル企業として成長し続ける会社」を達成する為の最初の３ヶ年として、2021年度～2023年度を「ニフコの強みを生かしつつ、次の成長に向けた変革を実施する３年」といたします。当社グループは、①先を行く提案力、②卓越した商品力、③グローバル経営の３つを柱に、中期経営計画のゴールとして、普遍的価値を持つ商品を世界に提供するユニークなTier1.5サプライヤーを目指し続けます。
この目標達成のため、以下の数値を目標とします。
|
|
2020年度実績 |
2023年度 |
|
|
目標 |
2020年度比 |
||
|
売上高 |
2,560億円 |
3,100億円 |
＋21％ |
|
営業利益 |
276億円 |
380億円 |
＋37％ |
|
営業利益率 |
10.8％ |
12.3％ |
＋1.5％pts |
|
当期純利益 |
184億円 |
265億円 |
＋44％ |
|
ROE |
10.7％ |
13％ |
＋2.3％pts |
|
ROIC |
10％ |
15％ |
＋5％pts |
|
営業キャッシュフロー （３年間合計） |
1,130億円 |
1,200億円 |
＋6％ |
|
為替前提 |
１ドル＝106円 １ユーロ＝122円 |
１ドル＝106円 １ユーロ＝122円 |
|
(3) 経営環境
当社グループは工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、燃料系や基幹系に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。
今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、２〔事業等のリスク〕(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクをご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項は次のとおりと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(2) 価格競争リスク
当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。
このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料の価格変動及び調達にかかるリスク
当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスク
海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グループの海外売上比率は年々高まっております。
そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。
(5) 製品の品質不良に伴うリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) カントリーリスク
当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発などの伝染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。
そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めておりますが、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 地震などの自然災害リスク
当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形、栃木及び熊本に生産子会社３社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。
一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。
日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発しているなか、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
将来新たな自然災害が再発した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達にかかるリスク」が顕在化したり、サプライチェーンの寸断あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化する可能性もあると考えます。
(8) 固定資産に関する減損のリスク
当社及び連結子会社が使用する有形固定資産は、資産価値の下落に起因する潜在的な減損リスクにさらされています。
特に、中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の一部拠点については、経営環境の悪化により、減損の生じるリスクが相対的に高いと考えられ、減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。
(9) 子会社株式に関する減損のリスク
当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、単体の経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症に対する各国での感染拡大防止措置として顧客及び当社の生産停止・生産調整等による生産の落ち込みにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急対策本部を立ち上げ、基本方針の策定及び発信をしております。主な取り組みといたしましては、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、出社時には検温による体調、体温管理とマスク着用の励行、手指消毒の徹底、時差出勤や在宅勤務（テレワーク）の推進、会社主催の食事会等の自粛、テレビ会議や社内WEBツールの活用促進など、感染予防等に努めております。
これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業では国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などで持ち直しの動きが見られ、非製造業においても自粛緩和に伴い対個人サービスが改善する等、足もとの景況感は改善傾向にありましたが、緊急事態宣言の再発令を受け、個人向けサービス業で赤字幅が拡大するなど、企業収益は二極化が進む見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、政府による投資促進策や消費刺激策に加え、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などに伴う輸出増加が回復を後押し、景気回復傾向が持続しています。欧州ではロックダウンの段階的な解除後、回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服し、弱含み傾向にあります。また、米国においては、足もとで回復ペースの減速傾向が見られるものの、製造業生産は持ち直しが持続しており、既往の経済政策が消費を下支え、企業マインドは改善傾向を維持しています。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響による年前半の落ち込み後、持ち直しに転じたものの、感染再拡大への警戒感が続き依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比11.1％減の2,560億７千８百万円となりました。営業利益は前期比6.9％減の276億９千５百万円となりました。経常利益は前期比2.7％増の295億３千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4％減の184億２百万円となりました。
資産合計は、前期比29億４千３百万円増加し、3,071億２千７百万円となりました。負債合計は、前期比69億１千９百万円減少し、1,284億７千７百万円となりました。純資産合計については、前期比98億６千２百万円増加して、1,786億４千９百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.5％、１株当たり純資産は1,737円80銭となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業の売上高は前期比11.5％減の2,307億４千５百万円となりました。セグメント利益は、前期比6.1％減の289億４千６百万円となりました。
ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、売上高は前期比7.0％減の253億３千３百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0％減の41億４千５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、399億２千２百万円の資金の増加となり、前期が358億２千９百万円の資金の増加であったことと比べて、40億９千３百万円の増加となりました。これは、仕入債務の増加や法人税等の支払額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、125億７千万円の資金の減少となり、前期が216億１千７百万円の資金の減少であったことと比べて、90億４千６百万円の増加となりました。これは、前期は当期と比較して新工場の建屋など有形固定資産の取得額が大きかったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、202億７千３百万円の資金の減少となり、前期が10億４千万円の資金の増加であったことと比べて、213億１千３百万円の減少となりました。これは、前期は社債の発行を実施していたことに加え、当期と比較して長期借入金の借入による収入の増加が大きかったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して71億９千２百万円増加し、957億４千４百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
157,551 |
88.0 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
9,719 |
94.8 |
|
|
合計（百万円） |
167,270 |
88.3 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
15,448 |
89.5 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
1,690 |
69.2 |
|
|
合計（百万円） |
17,139 |
87.0 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
c 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
合成樹脂成形品事業（百万円） |
230,745 |
88.5 |
|
|
ベッド及び家具事業（百万円） |
25,333 |
93.0 |
|
|
合計（百万円） |
256,078 |
88.9 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
d 有形固定資産の減損
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、
遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれる中国における韓国系ビジネス拠点において得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しによって経営環境が悪化していることから、減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額を見積もっております。減損テストにおいては、資産グループの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が用いられております。その使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、得意先の生産計画及び車種別製品売上予測並びにビジネス市場での成長予測をもとに作成した事業計画及びその後の成長率を基礎として、その現在価値を見積もっております。
この結果、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司については、金型の帳簿価額を当初予定していた収益が見込めなくなったことにより回収可能価額まで減額し、一方、その他の固定資産（資産グループ）については、製造工場の統合による不採算事業の規模縮小等により翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減損損失の認識は不要であると判断しております。
また、利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司については、資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額をもとに処分コスト控除後の公正価値で評価しております。
こうした予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすと予想されます。また、割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択は、使用価値の測定結果に重要な影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1）当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。しかし、需要は回復基調にあり、当第４四半期連結会計期間においては生産・販売台数ともに横ばいとなりました。海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりましたが、中国市場及び欧州市場では当第４四半期連結会計期間において生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比11.1％減の2,560億７千８百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の稼働の低下を余儀なくされたものの、利益面では、徹底した固定費の削減等を行ったことにより、売上原価と販売費及び一般管理費が対前年比で減少しました。この結果、売上減少が大きく影響し、営業利益は前期比6.9％減の276億９千５百万円となりました。一方、経常利益は為替差益に転じたこと等により前期比2.7％増の295億３千５百万円となりました。また、中国子会社における減損損失、ドイツ子会社における火災発生による損失、及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として30億８千１百万円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.4％増の184億２百万円となりました。
資産合計は、前期比29億４千３百万円増加し、3,071億２千７百万円となりました。流動資産のその他が15億９千９百万円、投資有価証券が13億９千１百万円、及び有形固定資産が９億４千３百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が70億６千９百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前期比69億１千９百万円減少し、1,284億７千７百万円となりました。支払手形及び買掛金が22億５百万円、未払法人税等が17億３千２百万円それぞれ増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が105億円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期比98億６千２百万円増加して、1,786億４千９百万円となりました。主として利益剰余金が126億７千６百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が24億２千５百万円減少、取得により自己株式が12億９千６百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比2.7ポイント増加し、57.5％、１株当たり純資産は1,737円80銭となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4）セグメントごとの経営成績等
a 合成樹脂成形品事業
〔国内自動車業界向け〕
国内の自動車生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による減産により、特に第１四半期に大きく当初の計画を下回りました。第２四半期以降には生産が挽回に転じたものの計画達成までには至らず、第４四半期には半導体不足等に起因する生産減が加わり、計画を下回る結果となりました。それに伴い、売上についても前年実績、当年計画ともに下回る結果となりました。
〔海外自動車業界向け〕
海外においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、全体として売上高、営業利益は前期比減少しました。特に４月～６月はロックダウンによる操業停止や中断を余儀なくされる拠点が多数あり、大幅な売上減、利益減にみまわれました。しかし７月以降は需要の回復と生産の再開により徐々に売上は回復し、９月以降は多くの拠点で単月で前年同月を上回るペースで回復するなどグローバルでの自動車業界の好調が売上を牽引し、最終的には前期比10％減程度に留まりました。一方で、４月以降固定費の削減に全拠点で取り組み、固定費を大幅に削減した結果、営業利益の減少額も前期比10％減程度に抑えることができました。地域別にみると、中国は20年度前半から急回復を遂げ、通年でも幾つかの拠点で売上高、営業利益ともに前年度を上回ることができました。アセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高は前期比で大きく落ち込みましたが、固定費削減努力により、利益の落ち込みは最小限に抑えることができました。一方で欧州では新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻で、大幅な減収減益を余儀なくされました。またドイツの子会社では火災による損失も発生しました。北米においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高は10％超落ち込みましたが、固定費削減効果により利益額の落ち込みを大きく抑えることができました。韓国系子会社は、中国の拠点を除いて、比較的新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに順調に業績は推移しましたが、中国の拠点では引き続き韓国系OEMの販売不振により業績は低迷しました。
〔その他業界向け〕
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比11.5％減の2,307億４千５百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比6.1％減の289億４千６百万円となりました。
b ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては新型コロナウイルスの影響を受けて下半期のホテル需要は減少した一方、一般個人向けでは健康への関心の高まりもあり下半期の売上は増加しました。アジアにおいても国内同様にホテルの需要減があるものの、中国等にて企画商品が好評を得て売上を確保しました。年間では上半期での落込みの影響があり減収減益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比7.0％減の253億３千３百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0％減の41億４千５百万円となりました。
(1）技術上の重要な契約
① 技術提携
提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
1966年 12月21日 |
イリノイ・ツール・ワークス社 |
米国 |
プラスチックバックル |
2023年８月27日まで |
② 技術供与
提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
1982年 11月24日 |
台湾扣具工業 股份有限公司 |
台湾 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2025年12月31日まで |
|
1985年 ２月７日 |
Nifco Korea Inc. |
韓国 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
1988年 11月23日 |
Union Nifco Co., Ltd. |
タイ |
プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 |
2022年12月31日まで |
|
1990年 11月19日 |
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
1993年 11月15日 |
Nifco (HK) Ltd. |
香港 |
プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2000年 12月18日 |
Nifco U.K. Ltd. |
英国 |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2000年 12月18日 |
Nifco America Corporation |
米国 |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2003年 ３月３日 |
Nifco Products Espana, S.L.U. |
スペイン |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2003年 ３月31日 |
上海利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2003年 ７月１日 |
株式会社釜成工業 |
韓国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで (2020年4月1日付でNifco Korea Inc.を存続会社とし吸収合併により消滅) |
|
2003年 ８月25日 |
東莞利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2004年 ３月１日 |
Nifco (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
2004年 ８月26日 |
台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2021年12月31日まで |
|
2005年 11月18日 |
北京利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2021年12月31日まで |
|
2006年 ９月１日 |
Nifco Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2008年 11月１日 |
Nifco Vietnam Ltd. |
ベトナム |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2023年12月31日まで |
|
2010年 １月20日 |
利富高（天津）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2010年 ８月１日 |
Nifco India Private Ltd. |
インド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2010年 10月１日 |
利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2011年 １月１日 |
Nifco Korea USA Inc. |
米国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年12月31日まで |
|
2011年 ３月１日 |
利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
|
2012年 10月１日 |
Nifco South India Manufacturing Private Ltd. |
インド |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで |
|
2012年 10月１日 |
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2021年12月31日まで |
|
2013年 １月１日 |
PT.Nifco Indonesia |
インドネシア |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2013年 １月１日 |
Nifco Korea Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2022年12月31日まで |
|
2014年 １月１日 |
Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V. |
メキシコ |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2018年 １月１日 |
利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで |
(2）経営上の重要な契約
① 提出会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
2001年 ８月23日 |
台湾扣具工業 股份有限公司 |
台湾 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナー（自動車、家電向）の中国での製造販売事業に関する合弁契約 |
合弁会社（台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司）の存続期間中 |
|
2008年 12月９日 |
ダイムラー社 |
ドイツ |
コンソールボックス特許の実施許諾契約 |
2024年10月５日まで |
② 連結子会社
シモンズ株式会社
|
原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
1987年 ６月30日 |
ドリームウェル・リミテッド（旧シモンズ・ユーエスエー・コーポレーション） |
米国 |
技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地域内での製造・販売等に関する権利及び許諾製品の許諾地域内でのマーケティング・輸入等に関する販売情報の使用に関する専用実施権 |
会社の存続期間中 |
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。より迅速、かつ専門的な開発活動を推進することを目的に、主力商品のファスナーはファスナービジネスユニットを独立させ、その他の自動車関連部品は、商品開発センター内にInterior（内装）、Exterior（外装）、ADAS（先進運転支援システム）の各開発部門を設けました。各々を中心にグローバルで連携し、お客様の困りごとを解決する開発を進めてまいります。
ものづくりにおいては、金型作成からお客様のライン投入までの生産プロセスを一貫して開発し、それをグローバル展開することを目的とし、エンジニアリングセンターを強化いたしました。高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、お客様からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。
(1）合成樹脂成形品事業
① 自動車分野 ： 「環境」「安全」「快適」といった普遍的要素に関連する開発に注力しております。「環境」においては、金属部品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、先進環境対応車に搭載する部品の量産化に加え、燃料系部品では中国の排ガス規制に適合する製品を量産することにも成功しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の数多くの量産品を手がけ、それに対しては部品を深化させる開発を進めております。また「快適」においては、静音関連部品や車室内の快適性を上げる部品を開発・量産化を行っております。
100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、当社グループはこの様な変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的価値を世界中のお客様に提供することを努めております。
② その他 ： 少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しております。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になっております。こうした問題に対して、ファスニング技術を活用した簡単に施工できる部品の開発とともに、ナビゲーションにより施工をアシストするアプリを開発、リリースするなど従来の枠に囚われない製品開発を行っております。
また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、当社グループが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。
(2）ベッド及び家具事業
市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみならず感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。