１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
金型 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
金型（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他の人件費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
火災損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
火災損失 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
火災損失の支払額 |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
・当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社
株式会社釜成工業
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Breezeway Capital Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
12月31日が決算日の会社
Nifco America Corporation
Nifco Korea USA Inc.
Nifco U.K. Ltd.
Nifco Products Espana, S.L.U.
Nifco Poland Sp.z o.o.
Nifco Germany GmbH
上海利富高塑料制品有限公司
東莞利富高塑料制品有限公司
台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司
北京利富高塑料制品有限公司
Nifco (HK) Ltd.
台湾扣具工業股份有限公司
Nifco Korea Inc.
Nifco (Thailand) Co.,Ltd.
Union Nifco Co., Ltd.
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nifco Vietnam Ltd.
Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.
その他28社
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年１月１日から連結決算日2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ．商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ．金型に係るたな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の子会社については定額法で、海外子会社については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
金型 １～11年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から５年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・貸付金、借入金
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(固定資産の減損損失に係る見積り)
(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
|
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 |
固定資産簿価 |
2,635百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司において、「注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」※６減損損失に記載のとおり、収益性が低下した金型については、個別に減損損失を認識しております。
一方でその他の固定資産に対し減損テストを実施した結果、製造工場の統合による不採算事業の規模縮小等により翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減損損失の認識は不要であると判断しております。
減損テストにおける回収可能価額は使用価値を用いております。この使用価値は、翌連結会計年度以降の利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司の中期事業計画が達成されるという仮定を基に、経営環境の外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、この見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における国内新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,571百万円増加しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（在外子会社）
・「リース」（米国会計基準 ASC第842号）
（1）概要
本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものであります。
（2）適用予定日
2023年３月期の年度末から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
「米国会計基準 ASC第842号」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒損失」８百万円、「その他」8,922百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」8,931百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金」と「投資有価証券評価益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」74百万円、「投資有価証券評価益」252百万円、「その他」662百万円は、「営業外収益」の「その他」989百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」359百万円、「その他」569百万円は、「営業外費用」の「その他」928百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産売却損」と「固定資産処分損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「特別損失」の「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」244百万円、「固定資産処分損」79百万円は、「特別損失」の「固定資産除売却損」323百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」△252百万円、「その他」836百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」584百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」、「固定資産処分損益」は固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切と判断し、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」165百万円、「固定資産処分損益」79百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」244百万円として組み替えております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。本制度の対象期間が2019年８月31日までであることから、2019年５月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年６月21日開催の第67回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
（１）取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度809百万円、297,250株であり、当連結会計年度794百万円、291,538株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。
なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138百万円、41,200株であり、当連結会計年度138百万円、41,200株であります。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
|
31百万円 |
|
112百万円 |
|
受取手形 |
|
379 |
|
360 |
|
合計 |
|
410 |
|
472 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
支払手形 |
|
371百万円 |
|
364百万円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
54百万円 |
54百万円 |
４ 当社においては、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の取引先銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
－百万円 |
40,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
40,000 |
※１ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期製造費用 |
1,788百万円 |
1,743百万円 |
|
一般管理費 |
|
|
|
合計 |
|
|
※２ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価803百万円、販売費及び一般管理費303百万円）と相殺表示しております。
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主なものは、金型等の売却によるものであります。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※５ 受取保険金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
上海利富高塑料制品有限公司 重慶工場 （中国・重慶） |
売却予定資産 |
機械装置など |
112百万円 |
|
北京利富高塑料制品有限公司 （中国・北京） |
合成樹脂成形品事業 |
金型、建物及び構築物など |
1,608百万円 |
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、上海利富高塑料制品有限公司の重慶工場を当社グループの他の子会社へ売却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳は、機械装置など112百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。
また、前連結会計年度において、北京利富高塑料制品有限公司は、経営環境の悪化によって業績が低迷していることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳は、金型669百万円、建物及び構築物467百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 （中国・塩城） |
合成樹脂成形品事業 |
金型 |
576百万円 |
|
利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司 （中国・重慶） |
合成樹脂成形品事業 |
金型、機械装置及び運搬具など |
841百万円 |
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司は、一部の製品の生産体制の見直しにより当初予定していた収益が見込めなくなったことにより当該金型の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該金型の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため使用価値は零と評価しております。
また、当連結会計年度において、利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司は、経営環境の悪化によって業績が低迷していることに伴い、資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額をもとに処分コストを控除した公正価値を使用し、減損損失841百万円を計上しております。主な内訳は、金型386百万円、機械装置及び運搬具216百万円、建物及び構築物133百万円であります。
※７ 火災損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上しております。
※８ 固定資産除売却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主なものは、土地・建物、金型等の処分によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主なものは、金型、機械装置等の処分によるものであります。
※９ 新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の
要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△492百万円 |
522百万円 |
|
組替調整額 |
112 |
26 |
|
税効果調整前 |
△379 |
549 |
|
税効果額 |
116 |
△167 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△263 |
381 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△12百万円 |
0百万円 |
|
税効果調整前 |
△12 |
0 |
|
税効果額 |
2 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△9 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△1,561百万円 - |
△2,425百万円 - |
|
税効果調整前 |
△1,561 |
△2,425 |
|
税効果額 |
- |
△5 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,561 |
△2,431 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△734百万円 |
408百万円 |
|
組替調整額 |
420 |
378 |
|
税効果調整前 |
△313 |
787 |
|
税効果額 |
63 |
△202 |
|
退職給付に係る調整額 |
△250 |
585 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,085 |
△1,464 |
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
107,508,954 |
- |
- |
107,508,954 |
|
合計 |
107,508,954 |
- |
- |
107,508,954 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２,３,４ |
4,330,549 |
980,298 |
10,284 |
5,300,563 |
|
合計 |
4,330,549 |
980,298 |
10,284 |
5,300,563 |
（注）１．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117,134株、株式付与ＥＳＯＰ信託口41,200株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式数の増加980,298株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加789,700株、役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の取得による増加190,400株、単元未満株式の買取による増加198株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少10,284株は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少10,284株であります。
４．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式297,250株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,203 |
31 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
|
2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
3,203 |
31 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,179 |
利益剰余金 |
31 |
2020年３月31日 |
2020年６月19日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
107,508,954 |
- |
- |
107,508,954 |
|
合計 |
107,508,954 |
- |
- |
107,508,954 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２,３,４ |
5,300,563 |
710,609 |
51,587 |
5,959,585 |
|
合計 |
5,300,563 |
710,609 |
51,587 |
5,959,585 |
（注）１．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式297,250株、株式付与ＥＳＯＰ信託口41,200株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式数の増加710,609株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加710,300株、単元未満株式の買取による増加309株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少51,587株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少45,779株、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少5,712株、単元未満株式の売渡請求による減少96株であります。
４．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式291,538株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,179 |
31 |
2020年３月31日 |
2020年６月19日 |
|
2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,547 |
25 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
（注）１．2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２．2020年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,852 |
利益剰余金 |
28 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
90,115 |
百万円 |
97,184 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,034 |
|
△1,440 |
|
|
３か月以内の短期投資である有価証券 |
471 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
88,552 |
|
95,744 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
191 |
165 |
|
１年超 |
432 |
472 |
|
合計 |
623 |
638 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
90,115 |
90,115 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
48,704 |
48,704 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権 |
6,653 |
6,653 |
－ |
|
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
547 |
547 |
－ |
|
|
②その他有価証券 |
4,561 |
4,561 |
－ |
|
|
資産計 |
150,581 |
150,581 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
18,706 |
18,706 |
－ |
|
|
(2) 1年内償還予定の社債 |
617 |
617 |
－ |
|
|
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
10,500 |
10,500 |
－ |
|
|
(4) 短期借入金 |
8,452 |
8,452 |
－ |
|
|
(5) 1年内返済予定の長期借入金 |
747 |
747 |
－ |
|
|
(6) 未払金 |
4,652 |
4,652 |
－ |
|
|
(7) 未払法人税等 |
2,603 |
2,603 |
－ |
|
|
(8) 社債 |
35,000 |
34,005 |
△994 |
|
|
(9) 長期借入金 |
26,229 |
25,970 |
△258 |
|
|
負債計 |
107,510 |
106,257 |
△1,253 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
(39) |
(39) |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
97,184 |
97,184 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
47,721 |
47,721 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権 |
7,072 |
7,072 |
－ |
|
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
425 |
425 |
－ |
|
|
②その他有価証券 |
3,130 |
3,130 |
－ |
|
|
資産計 |
155,534 |
155,534 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
20,912 |
20,912 |
－ |
|
|
(2) 1年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(4) 短期借入金 |
8,771 |
8,771 |
－ |
|
|
(5) 1年内返済予定の長期借入金 |
927 |
927 |
－ |
|
|
(6) 未払金 |
6,061 |
6,061 |
－ |
|
|
(7) 未払法人税等 |
4,336 |
4,336 |
－ |
|
|
(8) 社債 |
35,000 |
34,427 |
△572 |
|
|
(9) 長期借入金 |
25,405 |
25,372 |
△33 |
|
|
負債計 |
101,413 |
100,808 |
△605 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
16 |
16 |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(4) 短期借入金、(5) １年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
非上場株式 |
111 |
142 |
|
投資事業組合等出資金 |
0 |
0 |
|
合計 |
111 |
142 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
90,115 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
48,704 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,653 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
545 |
2 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
|
(3) その他 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
147,017 |
13 |
1,000 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
97,184 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,721 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,072 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
414 |
11 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
152,392 |
11 |
－ |
－ |
４. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2020年３月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円)
|
4年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 (百万円)
|
|
短期借入金 |
8,452 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
617 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
10,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
747 |
885 |
3,342 |
10,109 |
10,000 |
1,891 |
|
合計 |
20,317 |
885 |
3,342 |
10,109 |
10,000 |
36,891 |
当連結会計年度 (2021年３月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円)
|
4年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 (百万円)
|
|
短期借入金 |
8,771 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
25,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
927 |
3,526 |
10,221 |
10,103 |
103 |
1,450 |
|
合計 |
9,698 |
3,526 |
10,221 |
10,103 |
10,103 |
26,450 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
547 |
547 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
547 |
547 |
－ |
|
|
合計 |
547 |
547 |
－ |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
425 |
425 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
425 |
425 |
－ |
|
|
合計 |
425 |
425 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,115 |
630 |
489 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
③ その他 |
1,003 |
1,000 |
3 |
|
|
(3) その他 |
788 |
80 |
708 |
|
|
小計 |
3,908 |
2,711 |
1,201 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
642 |
711 |
△73 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
10 |
10 |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
653 |
722 |
△73 |
|
|
合計 |
4,561 |
3,433 |
1,127 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 111百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額 ０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,314 |
1,345 |
969 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
812 |
－ |
812 |
|
|
小計 |
3,126 |
1,345 |
1,781 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
3 |
4 |
△0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3 |
4 |
△0 |
|
|
合計 |
3,130 |
1,349 |
1,781 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 142百万円)及び投資事業組合等出資金（連結貸借対照表計上額 ０百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
141 |
112 |
－ |
|
合計 |
141 |
112 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
34 |
26 |
－ |
|
合計 |
34 |
26 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
インドルピー |
730 |
－ |
△50 |
△50 |
|
|
|
合計 |
730 |
－ |
△50 |
△50 |
|
|
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 米ドル受取・韓国ウォン支払 |
617 |
617 |
31 |
31 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン受取・中国元支払 韓国ウォン受取・米ドル支払 |
貸付金 貸付金 |
2,346 303 |
2,026 303 |
△30 9 |
|
|
|
合計 |
2,650 |
2,330 |
△20 |
|
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン受取・中国元支払 韓国ウォン受取・米ドル支払 |
貸付金 貸付金 |
1,946 287 |
1,621 － |
42 △26 |
|
|
|
合計 |
2,233 |
1,621 |
16 |
|
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
17,166百万円 |
18,182百万円 |
|
勤務費用 |
1,120 |
1,124 |
|
利息費用 |
206 |
191 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
655 |
486 |
|
退職給付の支払額 |
△1,001 |
△981 |
|
過去勤務費用の発生額 |
93 |
- |
|
為替換算調整額 |
△57 |
△75 |
|
その他 |
- |
△43 |
|
退職給付債務の期末残高 |
18,182 |
18,884 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
13,785百万円 |
14,225百万円 |
|
期待運用収益 |
439 |
340 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△110 |
827 |
|
事業主からの拠出額 |
1,103 |
1,514 |
|
退職給付の支払額 |
△938 |
△889 |
|
為替換算調整額 |
△54 |
△31 |
|
その他 |
- |
△26 |
|
年金資産の期末残高 |
14,225 |
15,959 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
362百万円 |
397百万円 |
|
退職給付費用 |
76 |
62 |
|
退職給付の支払額 |
△27 |
△37 |
|
制度への拠出額 |
△13 |
- |
|
その他 |
0 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
397 |
421 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,828百万円 |
18,483百万円 |
|
年金資産 |
△14,328 |
△15,959 |
|
|
3,499 |
2,523 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
855 |
822 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,354 |
3,346 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,354 |
3,346 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,354 |
3,346 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,120百万円 |
1,124百万円 |
|
利息費用 |
206 |
191 |
|
期待運用収益 |
△439 |
△340 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
474 |
454 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
72 |
58 |
|
その他 |
7 |
△16 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,440 |
1,472 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
313百万円 |
△787百万円 |
|
合 計 |
313 |
△787 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,427百万円 |
1,639百万円 |
|
合 計 |
2,427 |
1,639 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
28％ |
29％ |
|
株式 |
17 |
17 |
|
一般勘定 |
38 |
36 |
|
オルタナティブ |
11 |
13 |
|
その他 |
6 |
5 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.1％ |
2.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度643百万円、当連結会計年度645百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
127百万円 |
|
165百万円 |
|
賞与引当金 |
466 |
|
483 |
|
たな卸資産評価損 |
127 |
|
128 |
|
貸倒引当金 |
127 |
|
33 |
|
退職給付に係る負債 |
1,134 |
|
906 |
|
減損損失 |
427 |
|
829 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,602 |
|
1,683 |
|
減価償却費 |
1,084 |
|
1,092 |
|
たな卸資産に係る未実現利益 |
373 |
|
348 |
|
その他 |
1,652 |
|
1,736 |
|
小計 |
7,124 |
|
7,408 |
|
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 |
△3,866 |
|
△3,490 |
|
繰延税金資産小計 |
3,257 |
|
3,917 |
|
評価性引当額小計 |
△1,706 |
|
△2,090 |
|
繰延税金資産合計 |
1,550 |
|
1,827 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△167 |
|
△332 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,177 |
|
△1,378 |
|
特別償却準備金 |
△328 |
|
△313 |
|
退職給付信託有価証券 |
△232 |
|
△232 |
|
海外子会社の未分配利益に係る税効果 |
△4,946 |
|
△5,274 |
|
減価償却費 |
△1,315 |
|
△1,338 |
|
その他 |
△346 |
|
△294 |
|
小計 |
△8,514 |
|
△9,164 |
|
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 |
3,866 |
|
3,490 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,647 |
|
△5,673 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△3,096 |
|
△3,846 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の２つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等
(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） （注3） （注4） |
連結財務諸表 計上額 （注2） |
||
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△5,439百万円は、全社費用△5,439百万円及びセグメント間取引消去０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額60,126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,307百万円及びセグメント間取引消去△180百万円が含まれております。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） （注3） （注4） |
連結財務諸表 計上額 （注2） |
||
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△5,396百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額57,064百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産57,229百万円及びセグメント間取引消去△165百万円が含まれております。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度の期首から「その他」のセグメント区分を廃止し、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業は合成樹脂成形品事業へ集約しております。
このセグメント区分の変更は、「その他」のセグメント区分の事業を担う会社が株式会社ニフコトレーディング１社であり、質的及び金額的重要性が乏しくなってきたこと、ファクタリング事業から始まった同社の主たる事業が合成樹脂成形品の販売や親会社である株式会社ニフコ（合成樹脂成形品事業）からの業務受託となり、売上、利益とも過半を占めるようになってきたことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社、一部の国内連結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利益は2,571百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
中国
|
韓国
|
アジア （注2） |
アメリカ
|
北米 （注3） |
欧州
|
その他
|
合計
|
|
94,929 |
40,153 |
26,941 |
25,120 |
46,054 |
10,961 |
41,549 |
2,301 |
288,012 |
(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３．北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
中国
|
韓国
|
アジア （注1） |
アメリカ
|
北米 （注2） |
欧州
|
合計
|
|
46,819 |
11,841 |
7,562 |
10,323 |
13,680 |
3,381 |
15,715 |
109,324 |
(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。
２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
中国
|
韓国
|
アジア （注2） |
アメリカ
|
北米 （注3） |
欧州
|
その他
|
合計
|
|
86,172 |
35,880 |
29,911 |
20,468 |
41,910 |
8,767 |
31,188 |
1,779 |
256,078 |
(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３．北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
中国
|
韓国
|
アジア （注1） |
アメリカ
|
北米 （注2） |
欧州
|
合計
|
|
50,552 |
10,361 |
7,796 |
9,571 |
12,730 |
3,037 |
14,331 |
108,381 |
(注）１．アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。
２．北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
消去又は 全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
消去又は 全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
のれん
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
消去又は 全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
のれん
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
消去又は 全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,630.57円 |
1,737.80円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
177.87円 |
181.09円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
171.43円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
18,321 |
18,402 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
18,321 |
18,402 |
|
期中平均株式数（千株） |
103,006 |
101,617 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
△7 |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後） |
(△7) |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
3,825 |
－ |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
(3,825) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 |
－ |
－ |
（注）３．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度269,293株、当連結会計年度335,235株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度338,450株、当連結会計年度332,738株
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ニフコ |
第４回無担保社債 |
2018年 ５月18日 |
10,000 |
10,000 |
0.25 |
なし |
2025年 ５月８日 |
|
株式会社ニフコ |
第５回無担保社債 |
2018年 ５月18日 |
10,000 |
10,000 |
0.385 |
なし |
2028年 ５月８日 |
|
株式会社ニフコ |
第６回無担保社債 |
2019年 ９月11日 |
15,000 |
15,000 |
0.28 |
なし |
2029年 ９月11日 |
|
株式会社ニフコ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)５ |
2015年 4月30日 |
10,500 [10,500] |
－ |
－ |
なし |
2020年 ４月30日 |
|
Nifco Korea Inc. |
第２回米ドル建社債 (注)１,２,６ |
2013年 ９月27日 |
617 (5,640千米ドル) [617] |
－ |
2.70 |
なし |
2018年３月～ 2020年９月 |
|
合計 |
－ |
－ |
46,118 [11,117］ |
35,000 [－］ |
－ |
－ |
－ |
（注）１． 償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。
２． 通貨スワップ契約により固定金利となっており、利率は固定金利で記載しています。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額で内数となっております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
５． 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は2020年４月１日付で取得し、消却しております。
６． 第２回米ドル建社債は2020年９月28日に全額償還しております。
７． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,452 |
8,771 |
0.66 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
747 |
927 |
3.43 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
1,487 |
1,274 |
2.46 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
26,229 |
25,405 |
0.31 |
2022年～2035年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
3,074 |
2,604 |
2.03 |
2022年～2028年 |
|
合計 |
39,991 |
38,981 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,526 |
10,221 |
10,103 |
103 |
|
リース債務 |
984 |
580 |
308 |
216 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
57,280 |
107,455 |
178,594 |
256,078 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,698 |
5,545 |
15,267 |
27,123 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,825 |
3,137 |
10.000 |
18,402 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.94 |
30.85 |
98.4 |
181.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.94 |
12.92 |
67.59 |
82.73 |