当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、（1）～（9）の内容に重要な変更はありません。（10）につきましては、以下のとおり改めております。
（10）新型コロナウイルス感染拡大のリスク
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がグローバルに感染拡大が続く中、各国で感染拡大防止措置として顧客、当社の生産停止・生産調整等による落ち込みにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急対策本部を立ち上げ、基本方針の策定及び発信をしております。主な取り組みといたしましては、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、出社時には検温による体調、体温管理とマスク着用の励行、時差出勤や在宅勤務（テレワーク）の推進、会社主催の食事会等の自粛、出張は最小限度とし、テレビ会議や社内WEBツールの活用促進など、感染予防等に努めております。
財務面では、機動的かつ安定的な資金調達手段を活用し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして400億円のコミットメントライン契約を締結しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業では国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などで持ち直しの動きが見られ、非製造業においても自粛緩和に伴い対個人サービスが改善する等、足もとの景況感は改善傾向にありましたが、同感染症の再拡大などを受け、先行きは依然として不透明な状況にあります。海外に目を転じますと、中国では、世界に先駆けて経済活動を再開し、景気回復傾向が持続しています。政府による投資促進策や消費刺激策に加え、海外の経済活動再開などに伴う輸出増加が回復を後押ししています。欧州経済については、ユーロ圏ではロックダウンの段階的な解除後、回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服し、弱含み傾向にあります。また、米国においては、回復ペースは足もとで減速傾向が見られるものの、製造業生産は持ち直しが持続しており、企業マインドは改善傾向を維持しています。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響による年前半の落ち込み後、持ち直しに転じたものの、感染再拡大への警戒感が続く中、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第３四半期連結累計期間において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。しかし、需要は回復基調にあり、当第３四半期連結会計期間においては生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、当第３四半期連結累計期間では対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりましたが、中国市場では当第３四半期連結会計期間において生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.6％減の1,785億９千４百万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の操業調整を行い、販売費及び一般管理費が対前年で減少したものの、営業利益は前年同期比27.7％減の162億８千万円となりました。経常利益は前年同期比27.2％減の162億４千４百万円となりました。また、ドイツ子会社における火災発生による損失、及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として16億８百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.8％減の100億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車販売が新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、当第３四半期連結会計期間において持ち直してきているものの、一時期の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。海外におきましても、同様な状況となり、全体としては前年比で減収となりました。利益面においても、売上高の減少による限界利益の減少等により収益性が悪化、減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比17.4％減の1,606億５千６百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比25.1％減の175億６千１百万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内では百貨店・専門店等の催事効果により卸・小売の売上が堅調となり、国外では香港・シンガポールで新型コロナウイルスにより卸・ホテルが影響を受けるものの、中国・台湾では150周年記念企画商品の好評を受けて卸・小売が回復しました。しかし、第１・第２四半期での落ち込みが大きく、当第３四半期連結累計期間において減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比8.3％減の179億３千７百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比16.8%減の25億３千２百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による急激な売上高の減少に対応すべく、第２四半期より、海外全子会社においてコロナ禍における具体的な固定費削減計画の策定とその予実管理を実施しております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億６千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要な自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ119億８千２百万円減少して、2,922億２百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物が23億６千３百万円増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が45億３千６百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が35億５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ110億７千３百万円減少して、1,243億２千３百万円となりました。減少要因としては、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が105億円、賞与引当金が８億５千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少して、1,678億７千８百万円となりました。主として利益剰余金が42億７千４百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が40億８千３百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は56.8％、１株当たり純資産は1,634円40銭となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
③ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。