当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しに向けた動きがみられる中、一部で力強さを欠く動きとなりました。半導体部品の供給不足の影響で自動車業界が悪化したものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、景況感が改善されました。当面は新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のための活動制限が残り、消費回復の重石となる可能性がありますが、ワクチン接種が一定程度進む秋以降は、消費回復が本格化する見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では、景気は回復傾向にあり、輸出は拡大傾向が続いております。半導体不足が生産、販売の下押しとなる一方、個人消費は、活動制限の緩和や自動車購入補助金などの消費刺激策により、回復に向かう見通しにあります。欧州経済については、ユーロ圏の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限が長期化しておりますが、景気は底堅く、回復傾向が持続する見通しにあります。米国においては、半導体の供給不足に加え、南部を中心とした記録的な寒波の影響により、自動車の販売台数は減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や追加経済対策を背景とした景気回復への期待が高まり、改善傾向を維持しております。このように世界経済は、半導体不足や米国南部を中心とした寒波による影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大への警戒など、先行きが不透明な状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により、回復基調が続く見通しにあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、販売、輸出及び生産台数がともに大きく上回った状況となりました。海外におきましては、米国市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、販売、生産台数が下回ったものの、中国市場、インド市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、販売、生産台数ともに大幅に上回った状況となっており、特に中国市場では大きく上回りました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.9％増の704億８百万円となりました。
利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期比120.9％増の88億９千７百万円となりました。経常利益は為替レートの好転により、前年同期比120.1％増の94億５千２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比234.3％増の61億３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、金型取引について従来一定期間にわたり計上した売上高を一時点で計上したことに加え、自動車販売が堅調に推移したことにより、売上高が増加し、海外子会社においても、業績が前年同期比で上向いたことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。利益面においても、材料費や物流費が高騰したものの、固定費の抑制に努めたことにより、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比22.2％増の635億９千７百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比88.3％増の91億３千４百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内及び国外とも昨年に比べホテル向けの需要が減少した一方、国内では緊急事態宣言が発出されたものの、卸・小売は堅調であり、国外でも中国をはじめとして卸・小売が好調であったため、前年同期比で大幅に増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比30.2％増の68億１千万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比240.0％増の11億６千万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億５千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億３千３百万円増加して、3,167億６千１百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が30億４千８百万円、金型が16億１千万円減少したものの、商品及び製品が49億８千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億２千７百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が55億３千６百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円増加して、1,292億２千３百万円となりました。増加要因としては、未払金が12億７千１百万円、賞与引当金が11億３千９百万円減少したものの、流動負債のその他が18億９千１百万円、短期借入金が13億１千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億８千８百万円増加して、1,875億３千７百万円となりました。主として利益剰余金が33億６千９百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が53億２千３百万円増加したこと等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。