第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,184	102,721
受取手形及び売掛金	47,721	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	49,248
電子記録債権	7,072	6,741
有価証券	417	429
商品及び製品	19,675	24,659
仕掛品	2,229	2,849
原材料及び貯蔵品	7,187	8,103
その他	7,234	7,640
貸倒引当金	△389	△382
流動資産合計	188,333	202,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,876	47,269
機械装置及び運搬具（純額）	21,642	21,640
工具、器具及び備品（純額）	5,116	4,991
金型（純額）	6,072	4,462
土地	17,677	17,936
リース資産（純額）	48	54
建設仮勘定	7,149	4,101
その他	3,796	3,641
有形固定資産合計	108,381	104,097
無形固定資産
のれん	1,025	962
その他	1,491	1,459
無形固定資産合計	2,517	2,422
投資その他の資産
投資有価証券	3,281	3,513
繰延税金資産	1,827	1,855
その他	3,198	3,300
貸倒引当金	△412	△436
投資その他の資産合計	7,895	8,232
固定資産合計	118,793	114,751
資産合計	307,127	316,761

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,912	21,455
短期借入金	8,771	10,087
１年内返済予定の長期借入金	927	822
未払金	6,061	4,790
未払法人税等	4,336	3,700
賞与引当金	1,986	846
その他	11,852	13,743
流動負債合計	54,846	55,445
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	25,405	25,347
繰延税金負債	5,673	5,970
退職給付に係る負債	3,346	3,399
その他	4,206	4,059
固定負債合計	73,630	73,777
負債合計	128,477	129,223
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,686	13,686
利益剰余金	176,455	179,824
自己株式	△13,897	△13,890
株主資本合計	183,534	186,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	784
繰延ヘッジ損益	△18	△11
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	△6,450	△1,127
退職給付に係る調整累計額	△1,265	△1,289
その他の包括利益累計額合計	△7,062	△1,637
非支配株主持分	2,177	2,264
純資産合計	178,649	187,537
負債純資産合計	307,127	316,761

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	57,280	70,408
売上原価	42,665	50,421
売上総利益	14,614	19,987
販売費及び一般管理費	10,586	11,089
営業利益	4,028	8,897
営業外収益
受取利息	63	48
投資有価証券評価益	－	160
為替差益	283	368
その他	263	208
営業外収益合計	611	785
営業外費用
支払利息	142	111
デリバティブ評価損	103	70
その他	97	48
営業外費用合計	344	230
経常利益	4,295	9,452
特別利益
固定資産売却益	34	9
受取保険金	－	※１ 127
特別利益合計	34	136
特別損失
固定資産除売却損	5	11
火災損失	553	－
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	72	－
特別損失合計	631	11
税金等調整前四半期純利益	3,698	9,577
法人税等	1,752	3,220
四半期純利益	1,946	6,357
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,825	6,103
非支配株主に帰属する四半期純利益	121	254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	118
繰延ヘッジ損益	△15	6
為替換算調整勘定	△5,163	5,376
退職給付に係る調整額	149	△24
その他の包括利益合計	△4,937	5,477
四半期包括利益	△2,991	11,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,008	11,527
非支配株主に係る四半期包括利益	17	307

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主な影響としては、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は359百万円増加し、売上原価は365百万円増加し、販売費及び一般管理費は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円増加しております。また、受取手形、売掛金及び契約資産は2,901百万円増加し、商品及び製品は3,363百万円増加、金型は2,158百万円減少、建設仮勘定は4,028百万円減少しております。更に、利益剰余金の当期首残高は118百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　　受取保険金

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	3,177百万円	3,015百万円
のれんの償却額	79	84

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,179	31	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,852	28	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,048	5,231	57,280	-	57,280
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	52,048	5,231	57,280	-	57,280
セグメント利益又は損失（△）	4,852	341	5,193	△1,165	4,028

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△1,165百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	15,289	4,860	6,678	6,177	11,759	2,546	9,421	544	57,280

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	63,597	6,810	70,408	-	70,408
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	63,597	6,810	70,408	-	70,408
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	63,597	6,810	70,408	-	70,408
セグメント利益又は損失（△）	9,134	1,160	10,295	△1,398	8,897

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△1,398百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア(注2）	アメリカ	北米(注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	21,991	8,849	7,672	6,984	12,486	2,660	9,270	492	70,408

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」の売上高は383百万円増加、セグメント利益は18百万円増加し、「ベッド及び家具事業」の売上高は24百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円94銭	60円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,825	6,103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,825	6,103
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,772	101,550

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間338,450株、当第１四半期連結累計期間332,034株であります。

（重要な後発事象）

　第三者割当による自己株式の処分について

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。

（１）処分の期日　　　　　　2021年８月25日

（２）処分する株式の種類　　普通株式

（３）処分する株式の数　　　131,000株

（４）処分価額　　　　　　　１株につき3,680円

（５）処分価額の総額　　　　482,080,000円

（６）処分の方法　　　　　　第三者割当による処分

（７）処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

（８）資金の使途　　　　　　諸費用支払い等の運転資金に充当する予定

（９）処分理由　　　　　　　　当社は、当社の監査等委員でない取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下、「当社取締役等」という。）並びに当社一部子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。また、当社取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年度より導入している「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）を活用した役員向け業績連動型株式報酬制度の継続を2021年６月24日開催の第69回定時株主総会において承認を得ております。

　本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の期間延長 に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。