独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月23日

株式会社ニフコ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高　﨑　　　博
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村　松　通　子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ニフコの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産103,329百万円及び無形固定資産2,094百万円が計上されている。連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失に係る見積り）に記載されているとおり、このうち2,483百万円は、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司に関するものであり、当該金額は連結総資産の0.7％を占めている。 固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減損テストを実施する必要がある。減損テストの結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司においては、得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しの影響によって経営環境が著しく悪化し、固定資産に減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において当該固定資産についての減損テストが行われている。減損テストにおいて、固定資産の回収可能価額としては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。検討の結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。 処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、外部の専門家による鑑定評価額を基礎として算定しているが、当該鑑定評価額の算定に用いる評価手法及びその前提条件の選択に当たっては、高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、連結子会社である利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受けた上で、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 (1）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に外部の専門家の業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点をあてて、評価が実施されていること (2）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価 連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること ●経営者が利用した外部の専門家の信頼性の評価 ●処分コスト控除後の公正価値の基礎となる鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及びその前提条件の選択についての適切性の評価

新収益認識会計基準の適用に伴う会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（会計方針の変更）に記載のとおり、株式会社ニフコ及び連結子会社（以下「ニフコグループ」という。）の連結財務諸表作成において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等（以下「新収益認識会計基準」という。）が2022年３月31日に終了する連結会計年度の期首から適用されている。また、同注記において、新収益認識会計基準の適用に伴う当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額として、主に売上高は3,035百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加している旨が開示されている。また、併せて、売掛金は4,607百万円増加、商品及び製品は3,220百万円増加し、金型は3,376百万円減少、建設仮勘定は5,169百万円減少している旨、及び利益剰余金の期首残高は118百万円増加している旨が開示されている。 新収益認識会計基準において、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように認識することが原則とされている。また、新収益認識会計基準の適用に伴う会計方針の変更については、連結財務諸表に与える影響について注記が要求されている。 新収益認識会計基準の適用による影響は、特に代金を均等に回収する金型取引（以下「均等回収の金型取引」という。）に対して、主に以下の理由から、ニフコグループの連結財務諸表上、重要な影響を与える。 ●従来固定資産の金型、建設仮勘定に計上されていた均等回収の金型取引について、商品及び製品へと計上科目が変更され、ニフコグループの連結財務諸表に計上される商品及び製品全体に占める割合が高いこと ●均等回収の金型取引に関する顧客との契約形態は単一ではなく、また取引条件等が契約書に明記されていないことから商慣習及び経営者の主観性を伴った判断が含まれていること ●均等回収の金型取引に係る会計上の支配の移転の判断にあたって、資産に関する対価を収受する現在の権利の有無や、資産の所有に伴う重大なリスク・経済価値の移転の有無等を、総合的に判断する必要があることから、契約内容及び取引の実態を個別に検討する必要があること 以上から、当監査法人は、新収益認識会計基準の適用に伴う会計処理の適切性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ニフコグループの新収益認識会計基準の適用に伴う会計処理の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 新収益認識会計基準の適用に伴う会計処理に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）新収益認識会計基準の適用に伴う会計処理の検討 会計方針の変更に関連して、以下を含む監査手続を実施した。 ●特に均等回収の金型取引について、関連する顧客との契約書を閲覧するとともに、各部門の責任者に現行の金型取引の実態について質問をすることで、履行義務が適切に識別され、履行義務毎の支配の移転が適切に判定されているかどうかについて評価した。 ●新収益認識会計基準の適用に伴う影響額（利益剰余金の当期首残高への影響額含む）が正確に集計され、連結財務諸表注記に反映されているかどうかを、集計方法とその結果の正確性を確認し、注記と集計結果の一致を確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニフコの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ニフコが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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