第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。

 当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 97,184

※1 112,944

受取手形及び売掛金

※1 47,721

受取手形

※1 2,013

電子記録債権

7,072

6,725

売掛金

48,869

契約資産

626

有価証券

417

757

商品及び製品

19,675

26,955

仕掛品

2,229

3,350

原材料及び貯蔵品

7,187

9,043

その他

7,234

8,535

貸倒引当金

389

265

流動資産合計

188,333

219,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

68,967

73,024

減価償却累計額

※2 22,090

※2 25,048

建物及び構築物(純額)

46,876

47,976

機械装置及び運搬具

65,460

69,347

減価償却累計額

※2 43,817

※2 49,014

機械装置及び運搬具(純額)

21,642

20,332

工具、器具及び備品

23,999

25,383

減価償却累計額

※2 18,882

※2 20,744

工具、器具及び備品(純額)

5,116

4,638

金型

86,341

86,387

減価償却累計額

※2 80,268

※2 82,046

金型(純額)

6,072

4,340

土地

17,677

17,698

リース資産

98

116

減価償却累計額

※2 49

※2 69

リース資産(純額)

48

47

建設仮勘定

7,149

3,670

その他

3,796

4,625

有形固定資産合計

108,381

103,329

無形固定資産

 

 

のれん

1,025

735

その他

1,491

1,358

無形固定資産合計

2,517

2,094

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 3,281

※3 3,359

繰延税金資産

1,827

1,630

退職給付に係る資産

274

その他

3,198

3,276

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

貸倒引当金

412

452

投資その他の資産合計

7,895

8,088

固定資産合計

118,793

113,512

資産合計

307,127

333,068

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 20,912

※1 22,258

短期借入金

8,771

11,272

1年内返済予定の長期借入金

927

3,462

未払金

6,061

6,034

未払法人税等

4,336

3,761

契約負債

4,530

賞与引当金

1,986

2,226

その他

11,852

8,233

流動負債合計

54,846

61,780

固定負債

 

 

社債

35,000

35,000

長期借入金

25,405

20,661

繰延税金負債

5,673

6,926

退職給付に係る負債

3,346

2,392

その他

4,206

5,430

固定負債合計

73,630

70,412

負債合計

128,477

132,193

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,290

7,290

資本剰余金

13,686

13,863

利益剰余金

176,455

193,531

自己株式

13,897

18,737

株主資本合計

183,534

195,946

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

665

898

繰延ヘッジ損益

18

36

土地再評価差額金

6

6

為替換算調整勘定

6,450

2,062

退職給付に係る調整累計額

1,265

701

その他の包括利益累計額合計

7,062

2,228

非支配株主持分

2,177

2,700

純資産合計

178,649

200,875

負債純資産合計

307,127

333,068

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

256,078

283,777

売上原価

※1,※2 185,220

※1,※2 207,271

売上総利益

70,858

76,505

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

7,763

8,730

広告宣伝費

1,255

1,442

報酬及び給料手当

11,807

12,635

従業員賞与

1,815

2,079

賞与引当金繰入額

945

1,118

退職給付費用

945

922

その他の人件費

3,852

3,920

賃借料

2,169

2,076

旅費及び交通費

508

605

減価償却費

2,610

2,565

研究開発費

※1 1,130

※1 1,202

のれん償却額

324

317

その他

8,035

8,346

販売費及び一般管理費合計

※2 43,162

※2 45,965

営業利益

27,695

30,540

営業外収益

 

 

受取利息

222

332

投資有価証券評価益

96

390

為替差益

827

2,854

その他

1,760

767

営業外収益合計

2,907

4,345

営業外費用

 

 

支払利息

535

430

デリバティブ評価損

44

218

支払補償費

340

その他

486

293

営業外費用合計

1,067

1,283

経常利益

29,535

33,602

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 150

※3 205

投資有価証券売却益

※4 26

※4 50

受取保険金

※5 492

※5 240

特別利益合計

669

497

特別損失

 

 

減損損失

※6 1,417

火災損失

※7 950

固定資産除売却損

※8 194

※8 60

子会社株式売却損

※9 744

新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

※10 519

特別損失合計

3,081

804

税金等調整前当期純利益

27,123

33,294

法人税、住民税及び事業税

7,710

8,527

法人税等調整額

437

995

法人税等合計

8,147

9,523

当期純利益

18,975

23,771

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

18,402

22,959

非支配株主に帰属する当期純利益

573

812

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

381

233

繰延ヘッジ損益

0

18

為替換算調整勘定

2,431

8,632

退職給付に係る調整額

585

561

その他の包括利益合計

※11 1,464

※11 9,408

包括利益

17,511

33,180

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,943

32,250

非支配株主に係る包括利益

567

930

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,290

13,794

163,779

12,601

172,262

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,290

13,794

163,779

12,601

172,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,726

 

5,726

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,402

 

18,402

自己株式の取得

 

 

 

1,419

1,419

自己株式の処分

 

107

 

122

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107

12,676

1,296

11,272

当期末残高

7,290

13,686

176,455

13,897

183,534

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

284

18

6

4,025

1,850

5,603

2,128

168,786

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

284

18

6

4,025

1,850

5,603

2,128

168,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,726

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,419

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

381

0

2,425

584

1,458

48

1,409

当期変動額合計

381

0

2,425

584

1,458

48

9,862

当期末残高

665

18

6

6,450

1,265

7,062

2,177

178,649

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,290

13,686

176,455

13,897

183,534

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

118

 

118

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,290

13,686

176,573

13,897

183,653

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,001

 

6,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

22,959

 

22,959

自己株式の取得

 

 

 

5,171

5,171

自己株式の処分

 

176

 

331

507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

176

16,957

4,839

12,293

当期末残高

7,290

13,863

193,531

18,737

195,946

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

665

18

6

6,450

1,265

7,062

2,177

178,649

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

118

会計方針の変更を反映した当期首残高

665

18

6

6,450

1,265

7,062

2,177

178,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5,171

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

233

18

8,512

563

9,290

522

9,813

当期変動額合計

233

18

8,512

563

9,290

522

22,107

当期末残高

898

36

6

2,062

701

2,228

2,700

200,875

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

27,123

33,294

減損損失

1,417

減価償却費

13,558

12,830

のれん償却額

324

317

火災損失

950

受取保険金

492

240

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50

167

賞与引当金の増減額(△は減少)

115

197

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

218

271

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

274

受取利息及び受取配当金

280

397

支払利息

535

430

為替差損益(△は益)

458

2,494

固定資産除売却損益(△は益)

43

145

投資有価証券売却損益(△は益)

26

50

投資有価証券評価損益(△は益)

96

390

子会社株式売却損益(△は益)

744

売上債権の増減額(△は増加)

267

2,201

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,469

4,064

その他の資産の増減額(△は増加)

446

753

仕入債務の増減額(△は減少)

2,558

457

未払又は未収消費税等の増減額

1,388

344

その他の負債の増減額(△は減少)

249

565

その他

527

931

小計

45,979

41,460

利息及び配当金の受取額

289

385

利息の支払額

550

474

火災損失の支払額

581

保険金の受取額

492

240

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,706

9,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,922

31,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,668

4,060

定期預金の払戻による収入

2,247

2,046

有価証券の取得による支出

409

171

有価証券の売却及び償還による収入

2,068

414

固定資産の取得による支出

15,093

9,614

固定資産の売却による収入

283

378

投資有価証券の取得による支出

41

45

投資有価証券の売却による収入

64

826

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

739

その他

20

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,570

9,479

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

31,639

19,783

短期借入金の返済による支出

31,269

17,981

リース債務の返済による支出

1,457

1,649

長期借入れによる収入

426

長期借入金の返済による支出

911

2,529

社債の償還による支出

11,074

自己株式の売却による収入

5

507

自己株式の取得による支出

1,419

5,171

配当金の支払額

5,727

6,001

非支配株主への配当金の支払額

483

474

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,273

13,516

現金及び現金同等物に係る換算差額

113

5,499

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,192

14,247

現金及び現金同等物の期首残高

88,552

95,744

現金及び現金同等物の期末残高

※1 95,744

※1 109,992

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 50

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

・当連結会計年度において、株式譲渡により、連結の範囲から除外された会社

Nifco Products Espana, S.L.U.

・当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社

Irapuato Property and Assets, S. de R.L. de C.V.

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

 Breezeway Capital Inc.
 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数 1

 持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(Breezeway Capital Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表

 を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりであります。

12月31日が決算日の会社

Nifco America Corporation

Nifco Korea USA Inc.

Nifco U.K. Ltd.

Nifco Poland Sp.z o.o.

Nifco Germany GmbH

上海利富高塑料制品有限公司

東莞利富高塑料制品有限公司

台扣利富高塑膠制品(東莞)有限公司

北京利富高塑料制品有限公司

Nifco (HK) Ltd.

台湾扣具工業股份有限公司

Nifco Korea Inc.

Nifco (Thailand) Co.,Ltd.

Union Nifco Co., Ltd.

Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nifco Vietnam Ltd.

Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.

その他27社
 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年1月1日から連結決算日2022年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)によっております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

 時価法によっております。

③ 棚卸資産

イ.商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品(金型に係る棚卸資産を除く)

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ロ.金型に係る棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     2~50年

 機械装置及び運搬具   2~20年

 工具、器具及び備品   1~20年

 金型          1~11年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 経済的耐用年数に基づいて償却しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行っております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①合成樹脂成形品事業

 合成樹脂成形品事業においては、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。

 これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。

 これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。

 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。

②ベッド及び家具事業

 ベッド及び家具事業においては、ベッドの製造・販売及び寝装品・家具の仕入・販売を行っており、量販店・専門店・百貨店やホテル等に供給しています。

 これらの製品・商品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品・商品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品・商品の引渡時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品・商品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格の履行義務は、通常、それぞれを独立して販売しております。

 取引価格の算定については、一部の顧客との契約において約束された対価から販売促進費等を控除した金額で収益を認識しております。

 これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。

 なお、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・貸付金

③ ヘッジ方針

 当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

 ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失に係る見積り)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(1)前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司 固定資産簿価 2,635百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司において、「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」※6減損損失に記載のとおり、収益性が低下した金型については、個別に減損損失を認識しております。

 一方でその他の固定資産に対し減損テストを実施した結果、製造工場の統合による不採算事業の規模縮小等により翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減損損失の認識は不要であると判断しております。

 減損テストにおける回収可能価額は使用価値を用いております。この使用価値は、翌連結会計年度以降の利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司の中期事業計画が達成されるという仮定を基に、経営環境の外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算出しております。

 今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、この見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司 固定資産簿価 2,483百万円

 減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断しております。

 減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の場合等があります。また減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損テストの結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額を減損損失として計上しております。

 当連結会計年度において、得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しの影響によって経営環境が著しく悪化していることにより、減損の兆候があると判断した連結子会社である利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司については、減損テストを実施しております。判定するに当たり、処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、外部の専門家による鑑定評価額を基礎として算出しており、当該処分コスト控除後の公正価値が固定資産の帳簿価額(2,483百万円)を上回ったことから減損損失は認識しておりません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な影響としては、金型取引と有償支給取引になります。代金を均等に回収する金型取引については、資産に関する対価を収受する現在の権利の有無や、資産の所有に伴う重大なリスク・経済価値の移転の有無等に関し、契約書及び商習慣等を踏まえて会計上の支配の移転を総合的に判断した結果、従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。それに伴い、従来有形固定資産として計上しておりました金型及び建設仮勘定を、棚卸資産として計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が4,607百万円、商品及び製品が3,220百万円増加したものの、金型が3,376百万円、建設仮勘定が5,169百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が3,035百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加し、販売費及び一般管理費は98百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ398百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は118百万円増加しております。

当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円76銭増加し、1株当たり当期純利益は2円74銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7‐4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

(在外子会社)

・「リース」(米国会計基準 ASC第842号)

(1)概要

 本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識(短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く)することを要求するものであります。

 

(2)適用予定日

 2023年3月期の年度末から適用します。

 

(3)当該会計基準の適用による影響

 「米国会計基準 ASC第842号」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」1,010百万円と「その他」847百万円は、「投資有価証券評価益」96百万円、「その他」1,760百万円として組み替えております。

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」531百万円は、「デリバティブ評価損」44百万円、「その他」486百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた430百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」△96百万円、「その他」527百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

 当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年8月22日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。本制度の対象期間が2019年8月31日までであることから、2019年5月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月21日開催の第67回定時株主総会(以下、「本株主総会」という)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

 当社は、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、2021年5月20日開催の取締役会において、当時の取締役および執行役員に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、監査等委員でない取締役および執行役員(社外取締役および海外居住者を除く。)に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定に加え、本制度を一部改定の上、継続することについて2021年6月24日開催の第69回定時株主総会(以下、「本株主総会」という)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

 

(1)取引の概要

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度794百万円、291,538株であり、当連結会計年度1,250百万円、413,221株であります。

 

(従業員向け株式報酬制度)

 当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年8月27日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

(1)取引の概要

 本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。

 なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138百万円、41,200株であり、当連結会計年度138百万円、41,200株であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

現金及び預金

 

112百万円

 

54百万円

受取手形

 

360

 

112

  合計

 

472

 

167

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

支払手形

 

364百万円

 

166百万円

 

 ※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

54百万円

54百万円

 

4 当社においては、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の取引先銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度にこれらの契約を終了しました。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

コミットメントの総額

40,000百万円

-百万円

借入実行残高

差引額

40,000

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 当期製造費用

1,743百万円

1,712百万円

 一般管理費

1,130

1,202

  合計

2,873

2,915

 

※2 売上原価、販売費及び一般管理費

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価803百万円、販売費及び一般管理費303百万円)と相殺表示しております。

 

 当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価146百万円、販売費及び一般管理費54百万円)と相殺表示しております。

 

※3 固定資産売却益

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

   主なものは、金型等の売却によるものであります。

 

   当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

   主なものは、土地・建物及び構築物の売却によるものであります。

 

※4 投資有価証券売却益

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

   政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

 

   当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

   政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

 

※5 受取保険金

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

   2020年2月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額です。

 

   当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

   2020年2月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額です。

 

※6 減損損失

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失額

利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司

(中国・塩城)

合成樹脂成形品事業

金型

576百万円

利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司

(中国・重慶)

合成樹脂成形品事業

金型、機械装置及び運搬具など

841百万円

 

 当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
 前連結会計年度において、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司は、一部の製品の生産体制の見直しにより当初予定していた収益が見込めなくなったことにより当該金型の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、当該金型の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため使用価値は零と評価しております。

 また、前連結会計年度において、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司は、経営環境の悪化によって業績が低迷していることに伴い、資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額をもとに処分コストを控除した公正価値を使用し、減損損失841百万円を計上しております。主な内訳は、金型386百万円、機械装置及び運搬具216百万円、建物及び構築物133百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

※7 火災損失

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 2020年2月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

※8 固定資産除売却損

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    主なものは、金型、機械装置等の処分によるものであります。

 

   当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

    主なものは、金型、機械装置等の処分によるものであります。

 

※9 子会社株式売却損

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

   2021年11月に海外連結子会社であるNifco Products Espana, S.L.U.の株式を売却したことによる損失額を計上しております。

 

※10 新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

   前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の
   要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

     該当事項はありません。

 

 

 

 

※11 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

522百万円

285百万円

組替調整額

26

50

税効果調整前

549

335

税効果額

△167

△102

その他有価証券評価差額金

381

233

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

0百万円

△30百万円

組替調整額

0

7

税効果調整前

0

△23

税効果額

0

5

繰延ヘッジ損益

0

△18

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

組替調整額

△2,425百万円

8,828百万円

△192

税効果調整前

△2,425

8,636

税効果額

△5

△4

為替換算調整勘定

△2,431

8,632

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

408百万円

401百万円

組替調整額

378

280

税効果調整前

787

681

税効果額

△202

△120

退職給付に係る調整額

585

561

 その他の包括利益合計

△1,464

9,408

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

107,508,954

107,508,954

合計

107,508,954

107,508,954

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3,4

5,300,563

710,609

51,587

5,959,585

合計

5,300,563

710,609

51,587

5,959,585

(注)1.当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式297,250株、株式付与ESOP信託口41,200株を含めて記載しております。

2.普通株式の自己株式数の増加710,609株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加710,300株、単元未満株式の買取による増加309株であります。

3.普通株式の自己株式数の減少51,587株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少45,779株、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少5,712株、単元未満株式の売渡請求による減少96株であります。

4.当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式291,538株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月18日

定時株主総会

普通株式

3,179

31

2020年3月31日

2020年6月19日

2020年10月28日

取締役会

普通株式

2,547

25

2020年9月30日

2020年11月30日

(注)1.2020年6月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円を含めております。

   2.2020年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額7百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,852

利益剰余金

28

2021年3月31日

2021年6月25日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額8百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

107,508,954

107,508,954

合計

107,508,954

107,508,954

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3,4

5,959,585

1,518,150

140,317

7,337,418

合計

5,959,585

1,518,150

140,317

7,337,418

(注)1.当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式291,538株、株式付与ESOP信託口41,200株を含めて記載しております。

2.普通株式の自己株式数の増加1,518,150株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加1,387,000株、役員BIP信託口による当社株式の取得による増加131,000株、単元未満株式の買取による増加150株であります。

3.普通株式の自己株式数の減少140,317株は、役員報酬BIP信託口への当社株式の譲渡による減少131,000株、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少9,317株であります。

4.当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,852

28

2021年3月31日

2021年6月25日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

3,148

31

2021年9月30日

2021年11月29日

(注)1.2021年6月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額8百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円を含めております。

   2.2021年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,119

利益剰余金

31

2022年3月31日

2022年6月24日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

97,184

百万円

112,944

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,440

 

△3,535

 

3か月以内の短期投資である有価証券

 

583

 

現金及び現金同等物

95,744

 

109,992

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

165

274

1年超

472

634

合計

638

909

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)現金及び預金

97,184

97,184

 

(2)受取手形及び売掛金

47,721

47,721

 

(3)電子記録債権

7,072

7,072

 

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

425

425

 

  ②その他有価証券

3,130

3,130

 

 資産計

155,534

155,534

 

(1) 支払手形及び買掛金

20,912

20,912

 

(2) 1年内償還予定の社債

 

(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

 

(4) 短期借入金

8,771

8,771

 

(5) 1年内返済予定の長期借入金

927

927

 

(6) 未払金

6,061

6,061

 

(7) 未払法人税等

4,336

4,336

 

(8) 社債

35,000

34,427

△572

 

(9) 長期借入金

25,405

25,372

△33

 

 負債計

101,413

100,808

△605

 

 デリバティブ取引(*)

16

16

 

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

 社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(9) 長期借入金

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

142

投資事業組合等出資金

0

合計

142

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)売掛金

48,869

48,869

 

(2)有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

 

   その他有価証券

3,235

3,235

 

 資産計

52,104

52,104

 

(1) 社債

35,000

34,426

△573

 

(2) 長期借入金(1年内返済を含む)

24,124

24,060

△64

 

 負債計

59,124

58,486

△638

 

 デリバティブ取引(*3)

258

258

 

 (*1) 現金及び短期間で決済される金融商品については、時価が帳簿価額に一致又は近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

115

投資事業組合等出資金

0

合計

115

 

 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

97,184

受取手形及び売掛金

47,721

電子記録債権

7,072

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

414

11

 (2) その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 債券(社債)

(3) その他

合計

152,392

11

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

112,944

受取手形

2,013

電子記録債権

6,725

売掛金

48,869

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

766

 (2) その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 債券(社債)

(3) その他

合計

171,319

 

(注)2.短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度 (2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

 

3年超

4年以内

(百万円)

 

 

4年超

5年以内

(百万円)

 

 

5年超

(百万円)

 

短期借入金

8,771

社債

10,000

25,000

転換社債型新株予約権付社債

長期借入金

927

3,526

10,221

10,103

103

1,450

合計

9,698

3,526

10,221

10,103

10,103

26,450

 

  当連結会計年度 (2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

 

3年超

4年以内

(百万円)

 

 

4年超

5年以内

(百万円)

 

 

5年超

(百万円)

 

短期借入金

11,272

社債

10,000

25,000

長期借入金

3,462

10,133

10,003

3

3

518

合計

14,735

10,133

10,003

10,003

3

25,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに

 分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

         の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

         に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,430

2,430

  その他

770

34

804

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

258

258

  金利関連

資産計

2,430

1,028

34

3,493

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

  金利関連

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

48,869

48,869

資産計

48,869

48,869

社債

34,426

34,426

長期借入金

24,060

24,060

負債計

58,486

58,486

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

 売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率

で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、その他のうち、時価レベル2に分類されるものは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 通貨スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

425

425

(2) 社債

(3) その他

小計

425

425

合計

425

425

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

766

766

(2) 社債

(3) その他

小計

766

766

合計

766

766

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,314

1,345

969

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

812

812

小計

3,126

1,345

1,781

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3

4

△0

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

3

4

△0

合計

3,130

1,349

1,781

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 142百万円)及び投資事業組合等出資金(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,428

1,123

1,304

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

770

770

小計

3,198

1,123

2,074

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2

2

△0

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

34

34

小計

36

36

△0

合計

3,235

1,160

2,074

(注)市場価格のない株式等の非上場株式(連結貸借対照表計上額 115百万円)及び投資事業組合等出資金(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

34

26

合計

34

26

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

316

65

△14

合計

316

65

△14

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

    (2)金利関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

韓国ウォン受取・中国元支払

韓国ウォン受取・米ドル支払

貸付金

貸付金

1,946

287

1,621

42

△26

 

合計

2,233

1,621

16

 

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

韓国ウォン受取・中国元支払

 

貸付金

 

1,816

 

1,440

 

258

 

 

合計

1,816

1,440

258

 

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,182百万円

18,884百万円

勤務費用

1,124

1,126

利息費用

191

200

数理計算上の差異の発生額

486

△805

退職給付の支払額

△981

△683

過去勤務費用の発生額

1

為替換算調整額

△75

579

その他

△43

退職給付債務の期末残高

18,884

19,303

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

14,225百万円

15,959百万円

期待運用収益

340

461

数理計算上の差異の発生額

827

△290

事業主からの拠出額

1,514

1,702

退職給付の支払額

△889

△668

為替換算調整額

△31

472

その他

△26

1

年金資産の期末残高

15,959

17,637

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

397百万円

421百万円

退職給付費用

62

83

退職給付の支払額

△37

△54

その他

△1

1

退職給付に係る負債の期末残高

421

452

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

18,483百万円

18,866百万円

年金資産

△15,959

△17,637

 

2,523

1,228

非積立型制度の退職給付債務

822

889

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,346

2,118

 

 

 

退職給付に係る負債

3,346

2,392

退職給付に係る資産

△274

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,346

2,118

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

1,124百万円

1,126百万円

利息費用

191

200

期待運用収益

△340

△461

数理計算上の差異の費用処理額

454

275

過去勤務費用の費用処理額

1

簡便法で計算した退職給付費用

58

83

その他

△16

9

確定給付制度に係る退職給付費用

1,472

1,234

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

△787百万円

△681百万円

合 計

△787

△681

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,639百万円

957百万円

合 計

1,639

957

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

29%

33%

株式

17

17

一般勘定

36

32

オルタナティブ

13

9

その他

5

9

合 計

100

100

 (注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

1.0%

1.3%

長期期待運用収益率

2.4%

2.9%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度645百万円、当連結会計年度710百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

165百万円

 

122百万円

賞与引当金

483

 

522

棚卸資産評価損

128

 

157

貸倒引当金

33

 

33

退職給付に係る負債

906

 

802

減損損失

829

 

820

税務上の繰越欠損金

1,683

 

2,260

減価償却費

1,092

 

1,153

棚卸資産に係る未実現利益

348

 

451

その他

1,736

 

2,222

 小計

7,408

 

8,546

同一納税主体における繰延税金負債との相殺額

△3,490

 

△3,956

繰延税金資産小計

3,917

 

4,589

評価性引当額小計

△2,090

 

△2,958

繰延税金資産合計

1,827

 

1,630

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△332

 

△432

固定資産圧縮積立金

△1,378

 

△1,346

特別償却準備金

△313

 

△250

退職給付信託有価証券

△232

 

△232

海外子会社の未分配利益に係る税効果

△5,274

 

△6,687

減価償却費

△1,338

 

△1,293

その他

△294

 

△640

 小計

△9,164

 

△10,883

同一納税主体における繰延税金資産との相殺額

3,490

 

3,956

繰延税金負債合計

△5,673

 

△6,926

繰延税金資産(負債)の純額

△3,846

 

△5,296

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

     30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.6

海外子会社の税率差によるもの

 

△6.8

海外子会社の未分配利益に係る税効果

 

8.1

試験研究費等の税額控除

 

△2.1

その他

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.6

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.会計方針に関する事項の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 1.契約資産及び契約負債の残高等

                          (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

54,458

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

57,608

契約資産(期首残高)

466

契約資産(期末残高)

626

契約負債(期首残高)

2,835

契約負債(期末残高)

4,530

 

 契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の顧客に対する製品・商品の納入に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,455百万円であります。

 また、当連結会計年度において、契約資産が159百万円増加した主な理由は、新規契約による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,695百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

 2.残存履行義務に配分した取引価格

 未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で9,887百万円であります。当該履行義務は、合成樹脂成形品事業の製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約57%収益として認識され、ほとんど全てが3年以内に認識されるものと見込まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の2つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等

(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

 セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「合成樹脂成形品事業」の売上高は、3,134百万円増加、セグメント利益は398百万円増加し、「ベッド及び家具事業」の売上高は98百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注3)

(注4)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

230,745

25,333

256,078

256,078

セグメント間の内部売上高

又は振替高

230,745

25,333

256,078

256,078

セグメント利益又は損失(△)

28,946

4,145

33,091

5,396

27,695

セグメント資産

218,795

31,267

250,063

57,064

307,127

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,013

1,416

13,430

127

13,558

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,456

1,178

15,634

2

15,637

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,396百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.セグメント資産の調整額57,064百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産57,229百万円及びセグメント間取引消去△165百万円が含まれております。

  4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

 

  当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注3)

(注4)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

254,044

29,732

283,777

283,777

その他の収益

外部顧客への売上高

254,044

29,732

283,777

283,777

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

0

254,044

29,732

283,777

0

283,777

セグメント利益又は損失(△)

30,157

5,564

35,722

5,182

30,540

セグメント資産

233,246

36,024

269,271

63,797

333,068

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,221

1,485

12,706

123

12,830

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,694

1,233

8,928

12

8,940

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,182百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.セグメント資産の調整額63,797百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,946百万円及びセグメント間取引消去△149百万円が含まれております。

  4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                      (単位:百万円)

日本

 

中国

 

韓国

 

アジア

(注2)

アメリカ

 

北米

(注3)

欧州

 

その他

 

合計

 

86,172

35,880

29,911

20,468

41,910

8,767

31,188

1,779

256,078

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

   3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 

(2) 有形固定資産

                                     (単位:百万円)

日本

 

中国

 

韓国

 

アジア

(注1)

アメリカ

 

北米

(注2)

欧州

 

合計

 

50,552

10,361

7,796

9,571

12,730

3,037

14,331

108,381

(注)1.アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

   2.北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                      (単位:百万円)

日本

 

中国

 

韓国

 

アジア

(注2)

アメリカ

 

北米

(注3)

欧州

 

その他

 

合計

 

89,739

39,521

33,872

26,239

48,931

9,224

34,120

2,128

283,777

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

   3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 

(2) 有形固定資産

                                     (単位:百万円)

日本

 

中国

 

韓国

 

アジア

(注1)

アメリカ

 

北米

(注2)

欧州

 

合計

 

42,386

12,480

7,993

10,031

12,881

3,177

14,379

103,329

(注)1.アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。

   2.北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

消去又は

全社

合計

減損損失

1,417

1,417

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

 のれん

 

 

 

(単位:百万円)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

消去又は

全社

合計

当期償却額

324

324

当期末残高

1,025

1,025

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 のれん

 

 

 

(単位:百万円)

 

合成樹脂

成形品事業

ベッド及び

家具事業

消去又は

全社

合計

当期償却額

317

317

当期末残高

735

735

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,737.80円

1,978.36円

1株当たり当期純利益金額

181.09円

227.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

18,402

22,959

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

18,402

22,959

期中平均株式数(千株)

101,617

101,024

(注)3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

  前連結会計年度335,235株、当連結会計年度406,686株

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

  前連結会計年度332,738株、当連結会計年度454,421株

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替)

当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、2022年6月23日開催の第70回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 

1.額の減少及び振替の目的

 今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法448条1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えするものです。

 

2.額の減少及び振替の要領

 資本準備金の額11,651,451,088円のうち11,500,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を151,451,088円とします。

 

3.資本準備金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日            2022年5月19日

(2)株主総会決議日            2022年6月23日

(3)債権者異議申述公告日         2022年7月22日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日        2022年8月22日(予定)

(5)効力発生日              2022年9月22日(予定)

 

 

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式を、ニフコ従業員持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランの導入を決定いたしました。

 

1.自己株式の処分の概要

(1)処分の期日              2022年7月25日

(2)処分する株式の種類          当社普通株式

(3)処分する株式の数           118,525株

(4)処分価額               1株につき2,776円

(5)処分総額               329,025,400円

(6)処分の方法              第三者割当

(7)処分予定先              ニフコ従業員持株会

 

2.その他

 自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ニフコ

第4回無担保社債

2018年

5月18日

10,000

10,000

   0.25

なし

2025年

5月8日

株式会社ニフコ

第5回無担保社債

2018年

5月18日

10,000

10,000

   0.385

なし

2028年

5月8日

株式会社ニフコ

第6回無担保社債

2019年

9月11日

15,000

15,000

0.28

なし

2029年

9月11日

合計

35,000

  [

35,000

  [

(注)1. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[  ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額で内数となっております。

   2. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,771

11,272

0.74

1年内返済予定の長期借入金

927

3,462

0.34

1年内返済予定のリース債務

1,274

1,263

2.13

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

25,405

20,661

0.20

2023年~2030年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

2,604

3,411

2.00

2023年~2030年

合計

38,981

40,071

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,133

10,003

3

3

リース債務

1,153

637

371

334

 

【資産除去債務明細表】

     当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

70,408

139,663

208,430

283,777

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

9,577

17,091

24,227

33,294

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

6,103

11,890

16,563

22,959

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

60.10

117.19

163.64

227.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

60.10

57.07

46.38

63.71