|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
金型 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係る棚卸資産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 金型に係る棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～50年
機械及び装置 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
金型 ２年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。
これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。
これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象はありません。
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお
ります。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお
いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響としては、金型取引になります。代金を均等に回収する金型取引については、資産に関する対価を収受する現在の権利の有無や、資産の所有に伴う重大なリスク・経済価値の移転の有無等に関し、契約書及び商習慣等を踏まえて会計上の支配の移転を総合的に判断した結果、従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。それに伴い、従来有形固定資産として計上しておりました金型及び建設仮勘定を棚卸資産として計上しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が4,607百万円、商品及び製品が3,220百万円増加し、金型が3,376百万円、建設仮勘定が5,169百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が3,134百万円増加し、売上原価は2,735百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ398百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的な影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は118百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は5円16銭増加し、1株当たり当期純利益は3円95銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(役員向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 追加情報 （役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。
(従業員向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 追加情報 （従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
4,775百万円 |
3,458百万円 |
|
短期金銭債務 |
4,855 |
5,051 |
２ 保証債務
主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。
前事業年度（2021年３月31日現在） 5,533百万円
当事業年度（2022年３月31日現在） 5,754百万円
３ 当社においては、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の取引先銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度にこれらの契約を終了しました。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
40,000百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
40,000 |
－ |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
26,010百万円 |
27,296百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
10,379 |
10,327 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
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報酬及び給料手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
減価償却費 |
|
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支払手数料 |
|
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※３ 売上原価
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価67百万円)と相殺表示しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価11百万円)と相殺表示しております。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※５ 子会社株式売却益
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
Nifco Products Espana, S.L.U.の株式を売却したことによるものであります。
※６ 固定資産除売却損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主なものは、金型の処分等によるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主なものは、金型の処分等によるものであります。
前事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式53,588百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式52,983百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
116百万円 |
|
77百万円 |
|
金型評価損 |
29 |
|
28 |
|
賞与引当金 |
342 |
|
385 |
|
関係会社株式評価損 |
1,920 |
|
1,306 |
|
退職給付引当金 |
74 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
86 |
|
その他 |
396 |
|
469 |
|
繰延税金資産小計 |
2,879 |
|
2,354 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△1,927 |
|
△1,335 |
|
繰延税金資産合計 |
952 |
|
1,019 |
|
(繰延税金負債） |
|
|
|
|
退職給付信託有価証券 |
△232 |
|
△232 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△987 |
|
△954 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△291 |
|
△391 |
|
その他 |
△22 |
|
△22 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,534 |
|
△1,600 |
|
繰延税金負債の純額 |
△582 |
|
△581 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△15.4 |
|
△15.8 |
|
特定外国子会社等に係る課税対象金額 |
0.3 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税 |
0.2 △1.6 1.9 |
|
0.2 △1.8 1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
△3.2 |
|
その他 |
△0.7 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.6 |
|
11.0 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係」に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項 重要な後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
17,395 |
86 |
4 |
930 |
16,546 |
8,468 |
|
構築物 |
661 |
0 |
0 |
59 |
602 |
618 |
|
|
機械及び装置 |
3,301 |
427 |
0 |
654 |
3,073 |
7,179 |
|
|
車両運搬具 |
3 |
2 |
0 |
1 |
3 |
32 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,135 |
318 |
10 |
454 |
988 |
8,358 |
|
|
金型 |
670 |
559 |
3 |
662 |
563 |
63,650 |
|
|
土地 |
8,498 |
－ |
－ |
－ |
8,498 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
1,316 |
1,627 |
1,926 |
－ |
1,016 |
－ |
|
|
その他 |
7 |
8 |
－ |
6 |
9 |
26 |
|
|
計 |
32,989 |
3,029 |
1,944 |
2,770 |
31,303 |
88,333 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
363 |
48 |
0 |
138 |
272 |
－ |
|
その他 |
23 |
30 |
28 |
0 |
25 |
－ |
|
|
計 |
386 |
78 |
29 |
138 |
297 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
:新規受注製品用等の金型の購入及び製作 |
1,627 |
百万円 |
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
:事業の用に供した金型等 |
1,926 |
百万円 |
３．収益認識会計基準等の適用により、従来固定資産として計上していた機械及び装置、工具、器具及び備品、金型、建設仮勘定の一部を棚卸資産として計上しています。当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
－ |
282 |
－ |
282 |
|
賞与引当金 |
1,119 |
1,262 |
1,119 |
1,262 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。