当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の大幅な上昇に直面するなかでも、海外需要の強さや供給制約の緩和が景況感を下支えしました。また、製造業の生産活動は、部品や原材料の供給不足が、完全には解消されていないものの、先行き持ち直しの動きが続く見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では、景気は足許にかけてペースダウンしたものの、政府が活動制限と投資抑制政策を緩和したことで、経済活動は持ち直す見通しにあります。欧州経済については、ユーロ圏の製造業生産は供給制約が引き続き生産回復の重石になるものの、コロナ禍前の水準までほぼ回復し、当面持続する見通しにあります。米国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念から、雇用の回復ペースが鈍化しております。また、製造業の受注は高い伸びが持続しているものの、供給制約が長期化していることに伴い、製造業の生産は、受注に緩慢な増加ペースとなっております。このように世界経済は、半導体不足などの供給制約を主因に年後半に回復ペースが鈍化しましたが、今後は、供給制約が徐々に緩和するほか、各国で積み上がった家計貯蓄が消費を下支えすると見込まれ、回復傾向は続く見通しにあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第３四半期連結累計期間において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。一方、海外におきましては、当第３四半期連結累計期間の対前年同期比で、米国市場では、生産台数が前年割れとなりましたが、欧州市場や中国市場をはじめとするアジア市場においては、前年同期比で上回った状況となりました。また、販売台数では、米国市場、中国市場及びインド市場において、対前年同期比で、上回った状況となりました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.7％増の2,084億３千万円となりました。
利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期比40.3％増の228億４千７百万円となり、経常利益は為替レートの好転により、前年同期比51.2％増の245億６千６百万円となりました。また、連結子会社であるNifco Products Espana, S.L.U.の売却に伴い子会社株式売却損等があり、特別損失として７億７千２百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比65.6％増の165億６千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、金型取引について従来一定期間にわたり計上した売上高を一時点で計上したことに加え、自動車の販売台数が堅調に推移したことにより、当社の売上高が増加しました。海外子会社においても、前年同期比で増収となりました。利益面においても、材料費や物流費が高騰したものの、固定費の抑制に努めたことにより、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比16.5％増の1,872億４千万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比29.0％増の226億５千万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内及び海外とも昨年に比べホテル向け需要が縮小した一方、国内では販売店向けが大きく伸び、海外でも中国・シンガポールにて卸・小売が好調であったため、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比18.1％増の211億９千万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比54.8％増の39億１千９百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億４千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億７千２百万円増加して、3,169億９千９百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が16億３百万円、金型が17億８千８百万円減少したものの、商品及び製品が78億９千２百万円増加しております。また、現金及び預金が73億４千３百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億１千８百万円減少して、1,259億５千８百万円となりました。減少要因としては、未払法人税等が19億１千２百万円、未払金が17億７千８百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億９千万円増加して、1,910億４千万円となりました。主として利益剰余金が106億８千万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が51億２千９百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は59.5％、１株当たり純資産は1,878円04銭となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。
③ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。