当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において、資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などが景況感の下押しに作用いたしました。一方、非製造業は、経済活動の正常化を受け、景況感が改善いたしました。海外に目を転じますと、中国では、ゼロコロナ政策とウクライナ情勢により、景気低迷が持続しております。輸出額は堅調に増加しているものの、活動制限が緩和されるなか、パソコンや家電といった巣ごもり需要が弱まること、また、ウクライナ情勢によって世界景気が悪化することによって、輸出の増勢は鈍化する見通しにあります。欧州経済については、欧州各国が、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアへの経済・金融制裁を発動したことに伴い、対露貿易が縮小し、景況感が大幅に悪化しております。米国においては、製造業の生産は、半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の耐久財や食品等の非耐久財が増加したことが全体を押し上げました。このように世界経済は、ウクライナ問題を起点とした供給不安などを背景に、エネルギーや食料品が高騰していることに加え、中国政府によるゼロコロナ政策によって世界の供給網が停滞する恐れなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、販売、輸出及び生産台数がともに大きく下回った状況となりました。海外におきましては、当第１四半期連結累計期間の対前年同期比で、韓国市場、米国市場及び欧州市場において、販売、生産台数ともに下回ったものの、中国市場では、販売、生産台数ともに上回った状況となりました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.2％増の726億４千８百万円となりました。
利益面では、原材料価格や物流費の高騰に加え、減価償却費や人件費などの固定費が増加したことにより、営業利益は前年同期比10.9％減の79億２千８百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前年同期比18.9％増の112億４千３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.7％増の80億３千５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車の生産調整による減産などの影響により、売上高は減収となりました。一方、海外におきましては、為替が円安に向かったことや、中国において自動車の生産台数が回復に向かったことなどを受け増収となり、全体としては増収となりました。利益面においては、原材料価格や物流費の高騰に加え、減価償却費や人件費などの固定費が増加したことにより、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比2.6％増の652億３千９百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比13.9％減の78億６千６百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向けが大きく伸び、増収増益となりました。一方、海外においては香港・台湾・シンガポールではホテル及び卸向けが好調であったものの、中国でのゼロコロナ政策により、ロックダウンが実施されたことによる店舗休業や工場の操業低下等があり、増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比8.8％増の74億８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比12.2％増の13億２百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、感染症に加え地政学等の様々な変化が起き、顧客からの要求等も多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらの変化及びニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、多様性の推進と人権を重視したガバナンス体制の強化、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億４千７百万円増加して、3,452億１千６百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券が７億５千４百万円減少したものの、有形固定資産が27億５千１百万円、売掛金が17億４千７百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が51億２千２百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千８百万円増加して、1,328億５千１百万円となりました。増加要因としては、賞与引当金が13億３千９百万円減少したものの、流動負債のその他が18億５千７百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億８千８百万円増加して、2,123億６千４百万円となりました。主として利益剰余金が49億１千５百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が67億４千２百万円増加したこと等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。